「中国・五星紅旗の禁止を」 台湾・独立派が住民投票申請、“統一工作”に反発

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 「中国・五星紅旗の禁止を」 台湾・独立派が住民投票申請、“統一工作”に反発

台湾の独立派は中国との統一派の工作の動きに危機を感じているようで、終に中国国旗の掲揚禁止を求める動きに出た。




「中国・五星紅旗の禁止を」 
台湾・独立派が住民投票申請、“統一工作”に反発
2018.7.20 19:47

20日、台北の総統府前で、中国の国旗を掲げて行進する統一派団体(田中靖人撮影)


 【台北=田中靖人】台湾で中国による統一工作への反発から、中国国旗の掲揚禁止を求める動きが出ている。「台湾独立」派団体が禁止法制定を求める住民投票を申請し、中央選挙委員会が今月末にも可否を判断する。中台関係の「現状維持」を掲げる蔡英文政権は「禁止は言論の自由に反する」との立場だが、与党、民主進歩党は申請時に「協力した」としており、政権与党内にも温度差がある。

 「(中国との)平和統一で台湾を救え」

 統一派団体「中華愛国同心会」が20日、総統府前で開いた集会では、約40人が中国国旗「五星紅旗」を掲げて行進した。統一派は台北の観光地で定期的に集会を開催。蔡政権発足後は、反政権デモに中国国旗が持ち出されることも多い。

 こうした動きに対し、独立派の団体は5月末、立法院(国会に相当)での禁止法制定の是非を問う住民投票を中央選挙委員会に申請した。申請者は今月5日の聴聞会で、中国国旗は「敵国の旗」だとし、一部の統一派団体に暴力団員がいるとして「台湾の公共空間を汚している」と批判した。聴聞会では法学者ら4人が、韓国の北朝鮮国旗禁止や、南北戦争で用いられた「南軍旗」をめぐる米国での議論などの例を元に賛否を論じた。

 掲揚禁止を求める動きが始まったのは昨年9月、行政院(内閣)の「国家発展委員会」のサイトに行われた請願だ。中国の統一工作を助ける効果があるため刑法の外患罪や内乱罪の条項を改正して禁止すべきだ、と投稿された。法務部(法務省)は今年1月、「憲法が保障する言論の自由に合致せず、重罰を科す刑法改正も不適切だ」と回答し、請願を採択しなかった。

 このため、住民投票案では具体的な法律に言及せずハードルを下げた。ただ、実際に投票が行われるには、選挙委が住民投票に適するかの判断を下した後、約28万人分の署名が必要になる。民進党の報道官は6月、住民投票の申請に党組織は関与していないとしながらも、「友人の立場で協力した」と述べた。

 政権与党としては「言論の自由」をめぐる批判や中国への刺激は避けたいものの、伝統的な支持勢力である独立派も無視できない。11月末の統一地方選で台北市長選の党候補となった姚文智立法委員(国会議員)は「相手方(中国)もわれわれの国旗を認めていない」と禁止を主張しており、今後、論争が広まる可能性がある。






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【野口裕之の軍事情勢】台湾駐屯を探る米軍の本気度 在韓米軍撤退で困るのは中国だ!【国際嫌中流】

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 台湾駐屯を探る米軍の本気度 在韓米軍撤退で困るのは中国だ!

朝鮮半島の南側半分である「超」反日国家・韓国よりも親日国・台湾の方が重要であることは言うまでもない。しかしながら、対中国の防衛戦が朝鮮半島の38度線から対馬沖まで下がって来るというのは……日本に近過ぎるのが問題だ。勿論、在韓米軍が「無法国家」韓国から撤退する場合は、グアム島ではなくて親日国・台湾に移動して貰いたい。

理想主義者だったオバマ前米国大統領は、「ならず者国家」中国・北朝鮮の中華連合(大中華と小中華)に良いようにやられてしまった。言い換えれば、共産党一党独裁国家中国には南沙諸島を含めた南シナ海の7岩礁を次々と埋め立て、東京ドーム278個分(13平方キロ)もの人工島を造り出した。習主席は2015年に米国のバラク・オバマ大統領と、中国が違法造成した地勢を軍事化しないと合意したが、国際法に違反して海上人工軍事基地建設をやめない。これはオバマ前米国大統領の大失敗だ。
 トランプ米国大統領政権は、「ならず者国家」中国の「約束破り」に激怒し「約束破り」は許さじと「米軍の台湾再駐留」の可能性を示唆している。「ならず者国家」中国による親日国・台湾侵略を阻止するためには在韓米軍の撤退の決断に拘わらず、是非とも「米軍の台湾再駐留」を実現して貰いたい。

 日本はそろそろ米軍が日本から撤退した場合に備えて、自衛隊の装備の大幅な拡大増強を至急推し進めるべきだ!




【野口裕之の軍事情勢】台湾駐屯を探る米軍の本気度【国際嫌中流】 
在韓米軍撤退で困るのは中国だ!
2018.7.9 07:00

6月14日、北京での会談で握手する中国の習近平国家主席(右)とポンペオ米国務長官(AP=共同)


 中国の習近平国家主席と、習氏の「右腕」にして「外交の司令塔」たる王岐山国家副主席の米ドナルド・トランプ政権に対する衝撃と不快感と畏怖は極に達したに違いあるまい。

 説明が必要だ。習主席は3月17日、全国人民代表大会(全人代)で国家主席に再選された。任期は2023年までの5年だが、全人代は国家主席の任期上限「2期10年」を撤廃する“憲法改正案”を可決しており、習主席は23年以降の3期目続投も可能となった。王氏も全人代で国家副主席に選出され、3月17日は「習・王終身王朝」が始まる「独裁記念日」だった。

 他方、トランプ大統領は米国東部時間の3月16日、米国と台湾の高官往来を実現する《台湾旅行法》に署名した。

 時差を考えれば、習・王両氏が「独裁記念日」を満喫している同じときに、トランプ氏は中国共産党が何よりも警戒し、武力侵攻してでも阻止したい「台湾独立」へ新たな道筋を切り拓く「威力」を秘める台湾旅行法に署名したのである。

 「喧嘩を売られた」習主席は分かりやすい反応を示した。米国のマイク・ポンペオ国務長官と北朝鮮の核・ミサイル問題などについて会談(6月14日夜)した際、トランプ氏への報告を念頭にこう主張した。

 「米国が台湾地区、経済・貿易摩擦といった『敏感な問題』を適切に処理し、中米関係に大障害ができないよう希望する」

 『敏感な問題』は(1)台湾=一つの中国問題(2)経済・貿易摩擦という優先順位付けだった。米中関係は貿易戦争で大荒れで、習・ポンペオ会談は、米通商代表部(USTR)の対中制裁リスト公表前日にセットされた。経済上の重大局面にもかかわらず、貿易摩擦緩和よりも台湾問題を重視したのだ。


皮切りは海兵隊による在台の米国外交関連施設警備

 さて、先述した台湾旅行法をお復習いしたい。

 米国は1979年に中国と国交樹立=台湾と断交すると、中国の台湾侵攻阻止を前提に武器売却などを担保した《台湾関係法》を発効させた。ただ、対中配慮もあり、総統/副総統/行政院長(首相)/外相/国防相らトップ5人のワシントン入りを事実上禁じ、米政府側も台湾のカウンターパートに会えなかった。それが一転、台湾旅行法成立で米台首脳以下いつ&どこでも会えるようになった。

 特記すべきは、台湾旅行法が米上下院ともに全会一致で通過した米政治情勢だ。初の総統直接選挙→野党・民進党への民主的な権力移譲→平和的な政権交代…と台湾の民主制度は完成に至る。国際秩序と米国益を破壊する中国の「中華帝国化」との鮮明な格差が、米議会・政府に深く認識された証左だった。

 米朝首脳会談がシンガポールで行われていた6月12日、台湾では米国大使館に相当する《米国在台協会台北事務所》の新庁舎落成式が挙行され、出席した米国の国務次官補がスピーチした。

 「(新庁舎は)米台関係の強さの象徴で、今後の偉大な協力を可能にする先進的施設だ」

 台湾の蔡英文総統も出席し、祝辞を述べた。

 「自由で開放的な民主国家として(台米が)団結すると、一切の障害を克服できる。価値観を共有する台米の物語が新たな一章に踏み出した」

 出席が観測された中国・北朝鮮に毅然とした姿勢を貫くジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は米朝首脳会談に注力中で、実現しなかった。《ボルトン氏出席で中国を刺激すれば、米朝首脳会談に影響が出るとの配慮があった》といった報道もあるが、違う。

 既に、米国務次官補代理や米商務次官補代理が訪台しており、訪台する高官のランクが今後ジワジワと上がっていくはず。訪台した米国務次官補代理は、蔡総統も出席した非営利団体主催の晩餐会で「台湾防衛」を再確認。米下院外交委員長も蔡総統と総督府で会談済みだ。

 急速に進化する米台高官交流は米議会で3月に成立し、米国家戦略の劇的大転換を象徴する台湾旅行法の「威力」に他ならない。しかも、「威力」は米国在台協会台北事務所の「在台米国大使館」昇格も後押しし始めたやに見える。

 米CNNニュースは1日、米国務省が数週間前、世界各国の大使館・領事館の警備を担任する海兵隊に警備を要請し、調整中だと報じた。海兵隊が台湾内の米外交関連施設の警備に当たるのは過去約40年で初めて。米国は「南シナ海のかたきを台湾で討つ」構えだ。

 中国は少なくとも南シナ海の7岩礁を次々と埋め立て、東京ドーム278個分(13平方キロ)もの人工島を造り出した。習主席は2015年に米国のバラク・オバマ大統領と、中国が違法造成した地勢を軍事化しないと合意したが、国際法に違反して海上人工軍事基地建設をやめない。「約束破り」にトランプ氏やジェームズ・マティス米国防長官は激怒している。「海兵隊の台湾上陸」は実行の有無にかかわらず、「約束破り」は許さじとの北朝鮮へのメッセージにも、貿易戦争相手の習指導部への牽制にもなる。


戦略的3要衝の交差点

 筆者は過去数回、安全保障関係者とシミュレーションしてきた。想定された筋書きの一つが《在韓米軍の漸減→撤退》であった。

 例えば、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長が核・ミサイル問題で、米側がとりあえず妥協できる回答をしたとする。見返りに《安全の保障》《段階的な朝鮮半島の非核化》を求め、歴史に名を刻みたいトランプ氏が条件をのむシナリオ。

 ところが、この「取引」には落とし穴がある。《段階的》は「時間稼ぎ」を、《朝鮮半島の非核化》とは、核兵器を韓国に持ち込める在韓米軍の「漸減→撤退」を意味する。正恩氏との会談で《段階的な朝鮮半島の非核化》につき合意したとされる習主席に拒む理由はなし。「北朝鮮大好き」で、在韓米軍撤退を念頭に置く戦時作戦統制権返還要求を優先政策にする韓国の文在寅大統領も飛び付き、在韓米軍撤退=米韓同盟の劣化→消滅へとカジが切られる。

 従って、中国を後ろ盾とする南北の連邦化→統一に拍車がかかる。やがて、統一朝鮮領に中国人民解放軍が駐留し、対馬は中国・統一朝鮮と対峙する最前線と化す。

 かくなる危機に陥れば次善の策として、在韓米軍を台湾に振り分けるべきだ。台湾は(1)中国が軍事膨張を止めぬ南シナ海(2)人民解放軍の台湾侵攻で来援が期待される米空母打撃群の通り道=西太平洋(3)中国の対日侵略で緒戦の舞台になる東シナ海-の「3海域=戦略的3要衝の交差点」に位置する。日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の東方侵出を封じ込める巨大な抑止力となる。

 付言すると台湾は沖縄と並び、米国が構築する国際秩序の策源地。日本にとっても、エネルギー・経済の生命線たるシーレーン防衛の「守護神」だ。

 一方、在韓米軍はアジア・太平洋地域展開も考慮するが、朝鮮人民軍と、朝鮮戦争では北に合力した「人民解放軍」への備えが主任務だ。米軍の3カ所展開は理想だが、2カ所の選択を迫られれば沖縄・台湾への兵力投射に軍配が上がる。

 ボルトン氏も2017年、米紙への寄稿で《米軍の台湾駐屯》を提唱した。いわく-

 《台湾への米軍駐屯や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益。台湾は中国や、中国が軍事聖域化を進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟にする。台湾との軍事協力深化は重要なステップだ》

 そう論ずると、1972年に米中が調印した共同声明《上海コミュニケ》を持ち出す有識者がいる。確かに、米国はコミュニケで「一つの中国」「米兵力の段階的縮小→撤収」を認め、79年に米軍駐留を終了した経緯はある。

 だが、ボルトン氏は昨年、国際法上の《事情変更の原則》を説いた。コミュニケでは「両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めない」でも合意した。それ故、中国が南シナ海で次々と海上人工軍事基地を造成するなど軍事膨張を止めぬ現在、《コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、効力を失った》という合法的解釈は成り立つ。


対中関与戦略の成れの果て

 ところで、5月の米下院情報問題常設特別調査委員会公聴会で元米海軍太平洋艦隊情報部長は「中国の海軍増強は世界覇権の穂先で、2030年までに水上艦450隻と潜水艦99隻の規模になる」と警告。米海軍大学教授らによる《中国の海軍艦艇建造》も《同年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく質も比肩する》と断ずる。

 対するトランプ政権は過去1世紀で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の大増強を目指す。が、2046年が目標で、人民解放軍海軍の建造速度・数とは雲泥の差がある。

 軍事力で米国を猛追する中国は、台湾を占領→核・ミサイルや空母機動艦隊の拠点とし→民主国家を睥睨(へいげい)→中国の軍事・経済戦略を強要→対米友好・同盟関係にクサビを打とうとしている。《20年までに台湾侵攻能力を備える》との分析(台湾国防白書)さえ出てきた。

 「赤い怪物」の出現は、日米を含め西側が「無害な新興国家」だと対中評価を誤り、貿易・金融などを通して中国の発展を手助けすれば国際秩序を守る民主国家となると信じ、過去40年近くにわたり採用してきた《関与戦略》の成れの果てだ。

 米国だけでなくわが国も台湾を軍事・経済支援=関与し、空前絶後の大失敗だった対中《関与戦略》の「学習成果」を、中国にこってりと教えて差し上げようではないか。








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マレーシア・ナジブ前首相を逮捕 資金流用疑惑、マハティール氏返り咲きで再捜査【東南アジアの巨人・マハティール首相】

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 マハティール氏返り咲きで再捜査 マレーシア・ナジブ前首相を逮捕 資金流用疑惑

 ナジブ前首相は「ならず者国家」中国に買収されて異常な程に結び付きが強いと言われていた。マハティール首相(マレーシア)がナジブ前首相を汚職事件で逮捕した事により、「ならず者国家」中国の「属国」へと進んでいた進路が大きく変更されたのは確実だ。マハティール首相は「ならず者国家」中国と巧く交渉をして、マレーシアにより多くの国益を齎すだろう。
 日本もマハティール首相と正々堂々と様々な案件を話し合い結び付きを強めていけば良いだろう。
 
 マレーシアが「ならず者国家」中国に飲み込まれないように、日本は側面からサポートをするべきだ。




【東南アジアの巨人・マハティール首相】
マレーシア・ナジブ前首相を逮捕 資金流用疑惑、マハティール氏返り咲きで再捜査
2018.7.3 20:27

マレーシア・クアラルンプールの汚職対策委員会に出頭したナジブ前首相=5月24日(AP)


 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのメディアは3日、政府系ファンドからの資金流用疑惑をめぐり、同国の汚職対策委員会(MACC)が、ナジブ前首相を逮捕したと報じた。5月の総選挙で返り咲きを果たしたマハティール首相は選挙戦で、疑惑解明を公約していた。

 疑惑は、前回2013年の下院選を前に、ナジブ氏が設立した政府系ファンド「1MDB」の関連会社などから、ナジブ氏の個人口座などに、複数のルートを通じて、巨額の資金が不正に流れたというもの。

 ナジブ氏はこれまで、これらの資金は「サウジアラビアからの個人献金」などとして疑惑を否定。当局も犯罪事実はないとして、捜査を終結させていた。

 だが、マハティール氏は首相就任後、徹底捜査を命令。MACCは5月22日、出国禁止となったナジブ氏を出頭させて事情聴取した。米国やスイス、シンガポールなどの当局にも協力を仰ぎ、海外に流出した資産の把握も進めていた。

 また、マレーシア警察は、ナジブ氏の関係先から、宝飾品や現金など総額約11億リンギッド(約300億円)を押収したと発表。ナジブ氏はこれらを「贈答品だった」とするなど、疑惑を重ねて否定していた。

 ロイター通信によると、ナジブ氏は3日午後、自宅にいたところ、拘束令状を示されて逮捕された。4日午前にも、裁判所で訴追される見通し。罪状などは明らかになっていない。






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「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論【親日国・台湾 vs 反日国・中国】

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 中国の産経新聞申し入れに反論 「深刻な干渉」台湾・外交部、

 自己主張だけ通す「ならず者国家」中国。いつも他国への配慮ばかり行う日本。親日国である台湾と反日国・中国の対決はどの様な形で決着が着くのか? 親日国・台湾が「ならず者国家」中国に対して勝機を見出す事ができるとしたら、「ならず者国家」中国の経済が極端に悪くなった時代だろう。そして、その時代は後5年もすれば始まるだろう。「ならず者国家」中国の経済が暗黒時代に陥った時には、今よりも更に中国国内でデモが発生して「ならず者国家」中国が混乱に陥るかも知れない。
 若しかすると、「ならず者国家」中国の経済が沈んだ時代には、中国で革命が起こり共産党一党独裁が倒れるかも知れない。その時は間違いなく親日国・台湾の大チャンスだ。




【親日国・台湾 vs 反日国・中国】
「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論
2018.6.29 00:26

28日、台北の外交部で、記者会見する李憲章報道官(田中靖人撮影)


 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)の李憲章報道官は28日の記者会見で、在日中国大使館が産経新聞に掲載された台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(外相)のインタビュー記事に「強く反対する」との申し入れを行ったことについて、「報道の独立と自由への深刻な干渉であり、軽視できない」と述べた。

 李氏は、中国が国内の報道の自由を容認しないだけでなく、海外の報道機関にまで「一つの中国」原則を「押しつけている」と指摘した。その上で、「中国のやり方は自由と民主主義という普遍的な価値と理念への深刻な脅威だ」と批判した。






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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【葛城奈海の直球&曲球】元駐日イスラエル大使、コーヘン氏が諭す「神の国 日本」【ユダヤ人と日本人】

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 元駐日イスラエル大使、コーヘン氏が諭す「神の国 日本」

 コーヘン氏の「その意味でイスラエル建国の礎となったのは、日本の武士道精神」との主張には驚いたが、イスラエルのユダヤ人達はこの話を知っているのだろうか?
 この話がイスラエルで広がれば、イスラエルに親日のユダヤ人が倍増していくと思うのだが……。




【葛城奈海の直球&曲球】【ユダヤ人と日本人】
元駐日イスラエル大使、コーヘン氏が諭す「神の国 日本」
2018.5.31 11:30

【直球&曲球】
講演する葛城奈海氏=福岡市中央区


 元駐日イスラエル大使、エリ・コーヘン氏が『神国日本』を上梓(じょうし)した。居合五段、空手は流派最高位という同氏と出版記念講演会で対談し、日本への造詣の深さに感じ入るとともに「イスラエル建国の父」ヨセフ・トランペルドールの逸話に心打たれた。

 帝政ロシアに生まれたトランペルドールは学位がありながら、あえて一兵卒としてロシア軍に従軍。ユダヤ人として差別を受けるも勇敢さと国への忠誠を証明しようと最前線での戦いを志願し、日露戦争で左腕を失った。退院後、片腕だけで使える軍刀とピストルを手に再び前線に舞い戻り、敗戦。捕虜として大阪の浜寺収容所に送られた。

 日本では宗教や民族を理由に迫害されることはなく、母国ロシアで味わえなかった自由を初めて経験した。持ち前の積極性を発揮し「ユダヤ人捕虜組織」を設立、収容所の中に学校、工場、図書館、劇場まで造ったというから驚きだ。ちなみに彼は、明治天皇から義手を賜っている。

 戦場で死をも恐れず戦う日本兵を目の当たりにし、日本での捕虜生活を通して大和魂、武士道精神を体感したトランペルドールは主権を持つことの大切さに目覚め、ユダヤ人国家再興を使命として自覚するに至った。「その意味でイスラエル建国の礎となったのは、日本の武士道精神」とコーヘン氏は語る。日本人としては光栄だが、では肝心の日本人は今、どうなのか。

 初代天皇の名にも表れているように、日本は元来、神と武を尊ぶ国であった。神話の時代から連綿とつづく日本らしさ、国体の中心におられるのは、歴代の天皇陛下だ。と同時に、一木一草にも神は宿り、恵みを与えてくれる八百万(やおよろず)の神々への感謝と畏敬の念を抱きながら、日本人は生きてきた。その意味で、日本は神の国であろう。

 唯一絶対神と混同され、数々の誤解を招いてきたが、それをあえて堂々と著書のタイトルに冠したコーヘン氏に敬意を表するとともに、本家本元の日本人が日本の国柄とそれを守るための武の精神を取り戻すことこそ、先人たちの志を継ぐことなのではとの思いを強くした。

                  


【プロフィル】葛城奈海(かつらぎ・なみ) やおよろずの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。昭和45年東京都出身。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。著書(共著)に『国防女子が行く』(ビジネス社)。






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