韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠

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 韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠

 竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)の話「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」




韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠
2016.3.25 06:31
竹島(日本固有の領土)にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠(1) plt1603250006-p1
見つかった「鉱区図」の謄本 (いずれも一部画像処理しています)


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。竹島でのリン鉱石採掘については、聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。

 見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山監督局から移管されたとみられる。

 試掘原簿には、昭和14年6月、鳥取県に住む申請者2人に対し、竹島の島内と周辺海面の8万3800坪(27万平方メートル)でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、24年2月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。

 また、鉱区図によると、9年6月の出願段階では20万坪(66万平方メートル)分の試掘が申請されたが、最終的には13年8月、8万3800坪(27万平方メートル)分に申請を変更して、試掘権が認められた。


 これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が「リン鉱石採掘は猟に支障が出る」として反対していたことが分かっている。

 今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。

 竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)の話「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」

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見つかった「試掘原簿」の謄本(いずれも一部画像処理しています)
竹島(日本固有の領土)にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠(2)plt1603250006-p2
韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠


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政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開【日本固有の領土である尖閣諸島】

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 日本の領有権裏付ける資料30点を新たに公開! 政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開!









【日本固有の領土である尖閣諸島】
政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開
2017.5.12 20:29

琉球王国の王族が尖閣諸島に漂流した記録が残る系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基」が掲載された那覇市史資料編第1巻7(内閣官房領土・主権対策企画調査室提供)
琉球王国の王族が尖閣諸島に漂流した記録が残る系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基」が掲載された那覇市史資料編第1巻7(内閣官房領土・主権対策企画調査室提供)



 政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は12日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を裏付ける新たな資料約30点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。

 尖閣諸島に関しては、1819(文政2)年、琉球の王族が薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る1845年の英国人の上陸より26年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。

 尖閣諸島関係は約330点の資料を調査し、18点を公開。1744年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。

 竹島関連は約340点を調査、12点を公表した。明治38(1905)年7月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「(竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の1955(昭和30)年の刊行物などが盛り込まれた。

 同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。

 政府は平成27年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。





plt1705120043-p2_竹島が「鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」との記述がある韓国外交部の書籍「独島問題概論」(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)
竹島が「鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」との記述がある韓国外交部の書籍「独島問題概論」(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)


plt1705120043-p3_米国が韓国側に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことはなく(中略)かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と伝えるラスク書簡
米国が韓国側に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことはなく(中略)かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と伝えるラスク書簡(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)




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「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料【尖閣諸島は日本固有の領土】

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 欧州は日清戦争より前から「尖閣日本領」を欧州の地図で認定していた!

 これは、中国主張を否定する資料!





【尖閣諸島は日本固有の領土】
「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料


●「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料 02:27 Koara Ms

Published on Jun 24, 2015
尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

 地図は長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が調査発見した。19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。

 石井准教授は昨年7月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの1887年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin-su」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約1年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。

 また、1868(明治元)年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

 日本政府が国際法に基づく「無主地(むしゅち)先占(せんせん)」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。

明治政府は1885年から10年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の1895年1月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。

 一方、中国側は「(中国名で尖閣を意味する)釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」(中国外務省の洪磊(こうらい)報道官)と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」(1895年4月17日締結)によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。

 今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。

 尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。

 当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。

 石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。

 世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。

スタンフォードやシュティーラーなど19世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。

引用:産経Webニュース 2015.6.24 08:23











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「竹島」領有権に新資料 明治時代に隠岐の住民が漁業組合設置を計画 島根【竹島は日本固有の領土】【嫌韓流】

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 竹島は日本固有の領土! 「竹島」領有権に新資料 明治時代に隠岐の住民が漁業組合設置を計画 島根

 竹島は日本固有の領土なのだから、何とかして将来的には韓国から取り返す必要がある。
 



【竹島は日本固有の領土】【嫌韓流】
「竹島」領有権に新資料 明治時代に隠岐の住民が漁業組合設置を計画 島根
2017.1.21 08:48

中井養三郎氏らが島根県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」の書類。「竹島貸下海驢漁業」の綴りの中にあった(島根県提供)


 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、明治時代に隠岐の住民が漁業組合の設置を計画していたことを示す資料が見つかり、同県が20日発表した。今回残された記録から、当時、県は設置申請を許可しなかったことが判明。専門家は「行政機関が法令に基づき『不許可』という行政権を行使した事実が、領有権を主張する上で重要だ」と評価している。

 新たに見つかった資料は、「竹島漁業組合」「竹島漁業組合之印章」「竹島漁業組合監事印」などの印を押した「印譜」。所有していた隠岐の島町内の関係者が同町に寄贈した。印は、西郷町(今の隠岐の島町)の印判店が明治39(1906)年に製作したとみられる。

 島根県竹島資料室の調査では、当時「竹島漁猟合資会社」を設立して竹島周辺でアシカ猟を手がけていた中井養三郎らが、竹島での海面専用漁業免許を得るため、漁業組合の設置を計画。背景には周辺ではびこっていた密猟があり、他者が竹島での同免許を取得し、中井らのアシカ猟を脅かすのを阻止する狙いだった。

 このため、中井らはこれらの印を作らせ、申請書類を作成。印譜には、その印影を残したとみられる。
 

 これを受け、県は、漁業組合設置に関する文書の存在を調査。県公文書センターに「竹島貸下(かしさげ)海驢(あしか)漁業」と題した竹島関連文書のつづりがあり、その中に、中井らが明治39年6月、県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」などの書類を確認した。

 当時、県はこの申請について国と協議し、国は不許可とする意見を伝達。県はこれを基に「住所を有しない竹島への出稼ぎ目的の出漁であり、漁業組合を設置すべきものではない」と漁業法に基づいて判断、不許可とした-などの経緯が、残された文書から判明した。

 隠岐の島町は、町内の「久見竹島歴史館」で、これらの資料の展示を検討している。

 県竹島資料室は「漁業組合設置の動きは、これまでほとんど知られておらず、貴重な資料といえる。結果的に申請は却下されたとはいえ、県が竹島をめぐって行政権を行使した証拠。こうした事実を積み上げていきたい」としている。 
 
中井養三郎氏らが島根県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」の書類。「竹島貸下海驢漁業」の綴りの中にあった(島根県提供)
中井養三郎氏らが島根県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」の書類。「竹島貸下海驢漁業」の綴りの中にあった(島根県提供)
 
「印譜」の中に残されていた「竹島漁業組合」関連の印影(島根県提供)
「印譜」の中に残されていた「竹島漁業組合」関連の印影(島根県提供)








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【大阪から世界を読む】 習近平氏への贈り物は「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」…プロパガンダ拒絶の独メルケル首相の毒か、皮肉か

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 メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外の…小さな「清(China)が明示されている。

 世界及び日本は、このような歴史的史実を世界中に拡散して、中国の侵略が国際的に不法だと正確に認知させるべきだ。



【大阪から世界を読む】
習近平氏への贈り物は「尖閣もチベットも領土ではない中国古地図」…プロパガンダ拒絶の独メルケル首相の毒か、皮肉か
2014.4.17 07:00 [中国]

習・中国国家主席への贈り物は、メルケル・独首相流の毒か、皮肉か…

 中国、韓国がことあるごとに日本に「補償を見習え」と持ち出すドイツだが、このところ中国に対する不快感を漂わせている。中国の習近平国家主席が3月にドイツを訪問し友好関係をアピールしたが、事前に打診したホロコースト記念碑訪問を断られたうえ、メルケル氏から贈られたプレゼントは皮肉めいた中国の古地図メルケル氏の真意が非常に気になる。

ウイグル、内モンゴルも他国…小さな「清(China)」

 習氏は3月末に欧州各国を歴訪。訪独では良好な外交関係をアピールしたが、メルケル氏が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。

 豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版や国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」中国語版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、1735年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。

 宣教師の情報をもとにフランス人が描いた地図だというが、中国になぜこんなプレゼントを?

 各メディアの見出しなどは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「メルケル氏のプレゼントは毒入り」。尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領土権の主張、国際的に非難を受けている人権問題について「メルケル氏が灸を据えた」との見方があるようだ。

 作為のない偶然か、それとも痛烈な皮肉か。メルケル氏の考えを聞きたいところだ。

独は不快…中国の狡猾プロパガンダ「独はユダヤ人に謝罪!日本してない!」

ホロコースト記念碑訪問も拒否

 もっとも、この訪独にあたって習氏が行った根回しに対し、ドイツ政府は不快感を示していた。

 独デア・シュピーゲル誌は、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学だったが、ドイツは拒否したと伝えている。

 かわって習氏は、ベルリンにある戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」をメルケル氏同行のもとで視察したいと希望したが、ドイツ政府はメルケル氏の同行を拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」としている。

 中国はナチス・ドイツが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」というプロパガンダを成立させようとしている。メルケル政権は土俵に引き込まれることを警戒していたのだ。

それでも懲りずに…

 ところが習氏は3月28日、ベルリンで「日本は日中戦争で30万人以上を虐殺した」と演説した。習氏に険悪な雰囲気は伝わっていなかったのか。あるいは自国メディア向けのパフォーマンスだったのか。

遠交近攻…北方領土・尖閣と重なるクリミア…外交は穏健ドイツも丁々発止

 まさにこの時、ロシアのウクライナ介入とクリミア併合を巡り、欧州各国の政治は外交一色。ドイツも比較的穏健とされた外交政策を試される極めてデリケートな状態だ。戦争段階への突入が懸念されている時期に、無神経としかいえないこれらの行為は、欧州各国の目にどう映ったのだろう。

(平岡康彦)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140417/waf14041707000002-n1.htm




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