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韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠

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 韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠

 竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)の話「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」




韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠
2016.3.25 06:31
竹島(日本固有の領土)にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠(1) plt1603250006-p1
見つかった「鉱区図」の謄本 (いずれも一部画像処理しています)


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。竹島でのリン鉱石採掘については、聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。

 見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山監督局から移管されたとみられる。

 試掘原簿には、昭和14年6月、鳥取県に住む申請者2人に対し、竹島の島内と周辺海面の8万3800坪(27万平方メートル)でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、24年2月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。

 また、鉱区図によると、9年6月の出願段階では20万坪(66万平方メートル)分の試掘が申請されたが、最終的には13年8月、8万3800坪(27万平方メートル)分に申請を変更して、試掘権が認められた。


 これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が「リン鉱石採掘は猟に支障が出る」として反対していたことが分かっている。

 今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。

 竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)の話「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」

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見つかった「試掘原簿」の謄本(いずれも一部画像処理しています)
竹島(日本固有の領土)にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠(2)plt1603250006-p2
韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠


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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
ジャンル : 政治・経済

竹島でアシカ猟の資料確認 明治期に鳥取からも参入【日本固有の領土である竹島】【歴史捏造国家・韓国】

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 竹島でアシカ猟の資料確認 明治期に鳥取からも参入

 日本国固有の領土でありながら、韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)が、日本固有の領土である事をを補強する資料が発見された。

 「嘘と無礼極まりない国」韓国よ、「歴史捏造」は止めて、日本へ即刻竹島(日本固有の領土)を返還せよ!




【日本固有の領土である竹島】【歴史捏造国家・韓国】
竹島でアシカ猟の資料確認 明治期に鳥取からも参入
2020.2.18

0001p1_鳥取県の住民が竹島でアシカ猟を行っていたことが記載された「竹島海驢実況覚書」(舩杉准教授提供)
鳥取県の住民が竹島でアシカ猟を行っていたことが記載された「竹島海驢実況覚書」(舩杉准教授提供)


 わが国固有の領土でありながら、韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)。竹島が島根県に編入された明治38年(1905年)に同県だけでなく、鳥取県の住民も竹島でアシカ猟をしていたことが、島根大法文学部の舩杉力修(ふなすぎ・りきのぶ)准教授(歴史地理学)らのグループの調査で初めて確認された。グループは「日本固有の領土であることを補強する成果」としている。


竹島に渡った鳥取県民特定

 調査は、島根県に編入される前後の竹島での漁業の実態を調べようと、日本国際問題研究所(東京都)が、舩杉准教授と島根県竹島問題研究会の升田優委員に依頼した。






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19世紀のドイツ製地図に竹島 日本領記載 島根大・舩杉准教授が初確認【竹島は日本固有の領土】【ライフくらし】

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 ドイツ製地図に竹島 日本領記載 19世紀の 島根大・舩杉准教授が初確認

 日本固有の領土である竹島が日本領として記載された19世紀のドイツ製日本地図を、島根大学の舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)・准教授(歴史地理学)が確認した。同様の地図はイギリスで確認されているが、ドイツ製のものは初めて。1905年に島根県に編入される前から竹島が国際的に日本領と認識されていたことを改めて示す貴重な資料という。

 竹島が日本固有の領土である公的文書を証拠として世界中で見付けて、国際社会へ拡散するべきだ。

 確かに、それでも「嘘と無礼極まりない国」韓国は、絶対にこれらの公式文書の価値を認めないだろう。何故なら、「反日無罪」国家・韓国では歴史的な公的文書よりも、「情治国家」韓国に於ける「情治法」や「韓国民感情」が優先されるからだ。

 しかし、「歴史捏造国家」韓国の主張は全く公的資料の裏付けのないものばかりなので、信憑性・説得性に欠ける。冷静に評価すれば「反日無罪」国家・韓国の主張には単なる思い込みや歴史的資料の裏付けのない主張を声高に喚いているだけだ。

 日本はできる限り多くの歴史的公的文書を収集して、国際社会へ日本の正当性を拡散するべきだ。国際社会から日本の主張である「竹島は日本固有の領土」を公認して貰えば良いのだ。




島根大・舩杉准教授が初確認【竹島は日本固有の領土】【ライフくらし】
19世紀のドイツ製地図に竹島 日本領記載
2020.1.22 20:13

lif2001220036-p1_竹島を日本領と認識し1880年に作られたドイツ製日本地図。左上の英語名「ホーネット島」の文字の下にある複数の点が竹島
竹島を日本領と認識し1880年に作られたドイツ製日本地図。左上の英語名「ホーネット島」の文字の下にある複数の点が竹島


 韓国による不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)が日本領として記載された19世紀のドイツ製日本地図を、島根大学の舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)・准教授(歴史地理学)が確認した。同様の地図はイギリスで確認されているが、ドイツ製のものは初めて。1905年に島根県に編入される前から竹島が国際的に日本領と認識されていたことを改めて示す貴重な資料という。

 地図は、独政府から委託を受けて調査のために1873年~75年に来日した地理学者、J・ライン博士(1835-1918年)が日本の産業についてまとめた記録本(1881年発行)の付録資料として収録。1880年製作と表記された「日本地図」で、竹島は「ホーネット島」(竹島の英語名)として日本海上に日本領として描かれていた。

 舩杉准教授が東京都内の古書店で発見。調査の結果、日本の国会図書館にもこの地図の1903年の改訂版が保存されていたことも分かった。改訂版では、竹島の地形がより正確に描かれていた。

 日本では古くから竹島の存在を認識しており、江戸時代には幕府公認で漁業を営むなどの経済活動も実施。1905(明治38)年1月の閣議決定で、竹島を島根県に編入した。舩杉准教授によると、韓国側は自国に不利な地図は意図的に排除しているといい、「竹島が国際的にどう認識されていたかを示す重要な資料だ」と話している。







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★【世界を読む】あわや朝鮮領…「竹島=日本」は英国のおかげ? 平和条約に秘話【日本固有の領土である竹島】【産経WEST】【竹島問題】

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 あわや朝鮮領…「竹島=日本」は英国のおかげ? 平和条約に秘話

 「英国には『東西冷戦』が念頭にあった。帰属のあいまいな島嶼(とうしょ)は紛争の要因となり、それが社会主義陣営に利益をもたらすとの懸念を抱いていた」事によって幸いにも日本固有の領土である竹島の帰属が「反日無罪」国家・韓国に盗られる事がなかった様だ。

 また、「日本に近接する島々の帰属を明確にして紛争の発生を防ぐという英国の方針は、対日講和条約において竹島が朝鮮に含まれないことを明らかにした」と島根県竹島問題研究会の藤井賢二委員氏の主張は正しいだろう。

 48年に成立した韓国政府は51年7月、共同草案の修正を要望。日本が放棄する島に独島などを加えるよう求めた。しかし、米国政府は「私たちの情報によれば、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない」とし、竹島は日本に属すると回答して修正要求を拒否した。この事実が存在する限り、日本は歴史捏造国家・韓国に敗けないだろう。但し、今後も永久に竹島は日本固有の領土であるので、「超」反日国家・韓国は不法占領を止めて立ち去れと主張し続けなければならない。

 それにしても日本は最悪な隣国を持ってしまった。「嘘と無礼極まりない国」韓国が良い国に変れなくても1000年後には普通の国に変わっている事を祈りながらそれまでできる限り距離を置いて待とうではないか。




【世界を読む】【日本固有の領土である竹島】【産経WEST】【竹島問題】
あわや朝鮮領…「竹島=日本」は英国のおかげ? 平和条約に秘話
2019.6.17 10:00

wst1906170001-p1_【世界を読む】あわや朝鮮領…「竹島=日本」は英国のおかげ? 平和条約に秘話
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 韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島。戦後、日本の領域を決定したサンフランシスコ平和条約の草案作成をめぐり、竹島を日本領とする上で英国が重要な役割を果たしたことは、あまり知られていない。英国内に残る当時の資料を島根県竹島問題研究会の藤井賢二委員が調査・分析し、その経緯を論文にまとめて発表した。藤井氏は「英国には『東西冷戦』が念頭にあった。帰属のあいまいな島嶼(とうしょ)は紛争の要因となり、それが社会主義陣営に利益をもたらすとの懸念を抱いていた」と説明する。


■初めから「竹島=日本領」ではなかった

 1952年に発効したサンフランシスコ平和条約に「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州(さいしゅう)島、巨文(きょぶん)島及び欝陵(うつりょう)島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」という条文がある。これによって、日本が朝鮮を放棄するに当たり、朝鮮に付随する島は済州島、巨文島、鬱陵島の3島と明確に規定された。竹島は、放棄する島に含まれなかったのだ。

 「ただ、条約の草案作成段階から『竹島=日本領』と明確にされていたわけではなかった」

 英国国立公文書館が所蔵する日本の被占領期(1945~52年)に作成された資料を調査・分析し、「対日講和条約と竹島」と題する論文を「島嶼研究ジャーナル」8巻2号(島嶼資料センター刊)に発表した藤井氏が言う。藤井氏は同条約の成立過程に着目し、条約の英国草案や米英間協議の議事録などを精査した。


■英国草案でも一時、日本領から外れた竹島

 サンフランシスコ平和条約が成立するまでには、米英など連合国が草案を作成し、最終的に米英2国間の協議で決定された。

 英国が51年2月に草案を作った際、竹島は日本の主権範囲の中に入っていた。しかし、同年3月の草案では、一転して竹島は日本の主権範囲から外れる。その理由は明らかではないが、日本の主権範囲をはっきり線で囲んで示すという手法は変わらなかった。



 「前年の50年11月、駐日英国連絡公館(日英国交回復までの間の英国大使館の名称)が本国政府に送った報告が影響している」と藤井氏。その報告とは「日本に近接する水域にある多くの島嶼は明らかに日本の主権下に残さねばならない」「日本に近接するどの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう、非常に慎重な原案づくりが不可欠である」という内容だった。


■島名の列挙避けた米国草案

 一方、米国側は、英国より前の47年3月から草案を作成。当初は日本領として残す島名を列挙する形を取り、竹島は朝鮮領として放棄することとしていた。だが、49年11月の草案について米国政府から意見を求められたシーボルド駐日政治顧問代理が、再考を勧告。これを受け、同年12月の草案では、竹島を日本領として存続させることにした。

 その後、50年4月に就任したダレス米国務長官顧問の主導で、米国草案は日本領として残す島名の列挙などがなくなり、簡潔な表現となっていった。また、日本の朝鮮放棄を決めた条文でも朝鮮に付属する島名が消えた。

 「ただし、草案から竹島の名前が消えたとはいえ、米国の『竹島は日本が保持する』との考えに変わりはなかった」と藤井氏。50年10月に米国政府が豪州政府の質問に答えた書簡で、そのことが明らかにされていた。

 51年4月25日から5月4日まで、対日講和条約に関する米英間の協議がワシントンで行われた。


■日本の竹島除外に再考の余地-と英国

 協議に際し、英国外務省が自国の代表団に与えた文書がある。「どの島嶼も主権についての紛争を残すことにならないよう、非常に慎重な原案作成が不可欠である」。そのような紛争は、ソ連や他のアジアの社会主義国家に利益をもたらすことになる、とあった。

 さらに、地図などを使わず簡潔な表現にとどめた米国草案では、済州島と竹島の主権をめぐる論争が起きる可能性があると指摘し、日本の主権範囲を線で囲む英国草案が最善だとした。



 一方、英国草案についても「これらの島嶼の処理が明確に述べられていないという批判にさらされるかもしれない」と問題点を認めた。英国草案では、日本領から外された竹島がどの国に帰属するか、明記されていなかったからだ。

 藤井氏は、英国側の文書について「竹島を日本領から外すのには再考の余地があると英国が考えていた箇所もある。英国が、竹島を済州島や鬱陵島と明確に区別した点にも注目したい」と指摘する。「独島(竹島の韓国名)は鬱陵島の一部だから、日本は放棄したはずだ」とする、韓国内の主張を退けられるからだ。


■日本が放棄する領域を挙げる方法で合意

 こうして始まった米英協議。米国側は「日本の周りに線を巡らせると、日本を柵の中に追い込むように見える」と、領域を線で囲むとする英国方式の問題点を指摘した。英国はこれに同意する一方、日本と朝鮮との間にある島々の帰属を明確にするよう求めた。

 この結果、米英共同草案では、日本の領域を規定する条文がない米国草案で合意。一方で、朝鮮放棄を規定する条文では「朝鮮(済州島、巨文島及び欝陵島を含む)に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と、朝鮮に属する島々の名がはっきりした。

 その後の交渉を経て、冒頭で紹介した条文となる。藤井氏は「日本に近接する島々の帰属を明確にして紛争の発生を防ぐという英国の方針は、対日講和条約において竹島が朝鮮に含まれないことを明らかにした」と評価する。

 一方で、「英国は、個々の島の帰属について、歴史的な観点ではなく、あくまでも紛争の回避という観点で考えたのだろう」とも指摘する。


■韓国の草案修正要求、米は明確に拒否

 「『竹島は日本に帰属する』ということを、明確にしたのは皮肉にも韓国自身の行動だった」と藤井氏が言う。48年に成立した韓国政府は51年7月、共同草案の修正を要望。日本が放棄する島に独島などを加えるよう求めた。しかし、米国政府は「私たちの情報によれば、竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない」とし、竹島は日本に属すると回答して修正要求を拒否した。



 こうしてサンフランシスコ平和条約は51年9月に調印、翌52年4月に発効した。ところが、韓国はその直前の1月に「海洋主権宣言」を行い、日本海など朝鮮半島周辺海域に主権を及ぼすとする「李承晩ライン」を一方的に設定した。そして李ライン内に竹島を含め、54年には竹島に海洋警察隊を常駐させて近づく日本の船舶を排除した。

 英国が望んだように、紛争の要因となる懸念を払拭(ふっしょく)してサンフランシスコ平和条約が成立したにもかかわらず、竹島は韓国によって占拠され続け、解決の糸口が見えない日韓間の深刻な領土問題として今なお横たわっている。

 




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竹島を日本領から外した地図(日本国際問題研究所提供)




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【安倍政権考】韓国の情報戦に対抗せよ 面積7倍に拡充される領土・主権展示館【プレミアム】

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 韓国の情報戦に対抗せよ 面積7倍に拡充される領土・主権展示館

 日本各地に日本固有の領土である「竹島と尖閣諸島」等の資料を展示する「領土・主権展示館」を設置できれば良いのだが……。

 日本は官民が協力して「ディスカウント・ジャパン運動」に対抗して「ジャパンフォーワード運動」や「ディスカウント・コリア(韓国)運動」「対中国歴史戦」等を推進しなければならない。




【安倍政権考】韓国の情報戦に対抗せよ【プレミアム】
面積7倍に拡充される領土・主権展示館
2019.6.7 01:00

竹島や尖閣諸島などの資料を展示している「領土・主権展示館」=東京都千代田区(清宮真一撮影)
その他の写真を見る(1/6枚)


 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)などの資料を集めた政府の「領土・主権展示館」(東京・日比谷公園)が岐路に立っている。竹島を不法占拠する韓国が情報戦を進めて一定の成果を上げるなど、日本を取り巻く環境は厳しさを増すばかり。展示館は懸案の移転先が決まり、面積も従来の7倍に拡充されるが、専門家は、領土や主権の広報戦略について、調査・研究から発信までを一元的に担う拠点作りが不可欠と警鐘を鳴らす。


中韓が活発に行動

 「領土・主権をめぐる問題の解決は極めて重要な課題だ。政府が全力で取り組むにあたっては、わが国の立場に関し、今後、より効果的に国内啓発、対外発信を行うことが必要だ」

 宮腰光寛領土問題担当相は5月21日の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」でこう述べ、より戦略的な対応が必要になるとの認識を示した。

 背景には中韓両国の動きがある。直前の同月13日には、韓国が遅くとも2016年から竹島周辺の日本領海で無人観測装置「海上ドローン」による海洋調査計画を本格化させ、データ収集などを継続していたことを産経新聞が報じた。



 中国は4月12日以降、尖閣諸島周辺で公船を航行させる挑発行為を続ける。6月5日には55日連続となり、平成24年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。

 懇談会ではこうした情勢を踏まえ、座長を務める財団法人「平和・安全保障研究所」の西原正(まさし)理事長を含む外交・安全保障、国際法、歴史研究などの専門家13人が、領土と主権に関する発信強化策を議論する。7月をめどに提言を取りまとめ、宮腰氏に提出する予定だ。

 宮腰氏は懇談会で(1)領土・主権展示館の開館を含めた、これまでの啓発・発信事業の実績評価(2)小中学校での領土教育の充実や国際情勢の変化を受けた施策の新たな方向性の検討(3)領土・主権展示館の活用方法の検討-の3点を要請した。

 なかでも(3)の領土・主権展示館の活用は、懇談会のメインテーマといえる。


好条件の移転先

 領土・主権展示館は、政府が平成30年1月に開設したが、入居先の市政会館が耐震工事を行うため、来年3月までの移転を迫られた。



 最終的に移転先に決まった「虎の門三井ビルディング」(千代田区霞が関)では、同館の面積は従来の7倍の約700平方メートルに拡充される。市政会館では案内を出せず場所が分かりにくかったが、新しいビルは1階に入居して通行人の目を引きやすい。さらに、永田町から徒歩圏内という立地を生かし、国会見学と連動させた訪問も見込むことができる。

 移転が遅れれば「領土軽視」と受け取られかねない恐れがあっただけに、与党関係者は「このタイミングで好条件の移転先が決まったのは奇跡だ」と胸をなで下ろす。今後の展示について、自民党の閣僚経験者は「全国に散在する竹島や尖閣諸島などの資料をさらに集約し、日本の主張の正当性を周知したい」と話す。

 政府・与党は、移転先の同じビルに入る公益財団法人「日本国際問題研究所」(国問研、理事長兼所長・佐々江賢一郎前駐米大使)との連携も見据えている。

 国問研は吉田茂元首相らが主導して昭和34年に設立したシンクタンクで、主に政府の調査委託を受けて外交政策を研究する。先の閣僚経験者は「国問研には領土関連の資料やデータが蓄積されており、展示内容の充実にもつながる」と期待を寄せる。



 尖閣諸島や竹島が「日本固有の領土」であることを周知するためには、中韓両国の主張だけでなく、それに対する反論を展示館で紹介することも、理解を深めるうえで欠かせない。現在の展示館はそれだけのスペースがなく、フォローできていないのが実情だ。


「東海」併記が増加

 問題は領土だけにとどまらない。

 竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大教授は5月に東京都内で開かれた政府主催の講演会で「竹島問題と日本海の呼称問題はリンクしている。韓国からすれば、(日本海では)独島(トクト、竹島の韓国での呼称)が日本の領海の中にあってけしからんとなる。そこで自分たちの古来の呼称『東海』にすべきだと言い始めた」と指摘した。

 日本海の呼称をめぐり、政府は韓国、北朝鮮と非公式で協議している。国際水路機関は2020年総会での報告を求めており、日本側は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」との立場を堅持する構えだ。

 ただし、下條氏によると「東海」と併記する地図は徐々に増えており、日本側は劣勢という。

 下條氏は「危機意識を持たなければいけない。『東海』併記の主張に歴史的根拠は全くないが、日本側はあまり主張してこなかった。これが大きな問題だ」と強調した。



 その上で「韓国では竹島が歴史認識問題の原点だ。日本政府は何かあると遺憾の意を表すだけ。韓国に反論しなければいけないが、戦略的に対応する機関がない」と危機感を募らせた。

 領土と主権は国の根幹である。領土・主権展示館は移転を機に単なる展示施設から脱却し、国際社会の理解と支持を得る研究・発信拠点に生まれ変わらなければならない。

(政治部 清宮真一)

 




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米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

● 日本は「捏造された従軍慰安婦問題」(ディスカウント・ジャパン運動の1つ)への報復措置の1つとして、英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長・韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴えている)を民間経由で大支援するべきだ。

北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)が伝授する韓国必殺爆弾。「無法国家」韓国では韓国人が人類の家族であり友達である犬を食べている。この様な韓国の朝鮮半島伝統食文化の事実を世界中に拡散して、韓国人の犬食を止めよう! Stop Eating Dogs! 犬食人種である韓国人から人類の家族であり友達である犬を守ろう! 野蛮過ぎる!韓国の伝統的犬食文化を廃止させ監視し続けよう!

尖閣Tシャツを着て、日本の尖閣諸島を守ろう! 竹島Tシャツを着て、韓国によって侵略され不法占拠が続く日本固有の領土である竹島を取り返そう!

日本固有の領土である竹島を日本へ至急に返還せよ! ロシアに対しては、政府高官が会う度に日本固有の領土である北方領土を返せと主張するにも拘わらず、「無法国家」韓国に対しては日本固有の領土である竹島を返せとは主張しないのは変だ。 「超」反日国家・韓国には日本固有の領土である竹島を即座に返還せよと主張すべきだ。

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