韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠

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 韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠

 竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)の話「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」




韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠
2016.3.25 06:31
竹島(日本固有の領土)にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠(1) plt1603250006-p1
見つかった「鉱区図」の謄本 (いずれも一部画像処理しています)


 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。竹島でのリン鉱石採掘については、聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。

 見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山監督局から移管されたとみられる。

 試掘原簿には、昭和14年6月、鳥取県に住む申請者2人に対し、竹島の島内と周辺海面の8万3800坪(27万平方メートル)でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、24年2月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。

 また、鉱区図によると、9年6月の出願段階では20万坪(66万平方メートル)分の試掘が申請されたが、最終的には13年8月、8万3800坪(27万平方メートル)分に申請を変更して、試掘権が認められた。


 これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が「リン鉱石採掘は猟に支障が出る」として反対していたことが分かっている。

 今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。

 竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)の話「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」

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見つかった「試掘原簿」の謄本(いずれも一部画像処理しています)
竹島(日本固有の領土)にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠(2)plt1603250006-p2
韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠


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【安倍政権考】尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」 不満の声をバネに、あの手この手で情報発信【日本固有の領土である尖閣諸島と竹島】

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 尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」 不満の声をバネに、あの手この手で情報発信

 領土問題の第一人者である拓殖大学の下條正男教授に「竹島問題と尖閣問題」をテーマに日本国民が領土問題にどのような姿勢で立ち向かうべきかなどについて日本全国で講演して戴きたい。

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)と韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関する資料を集めた「領土・主権展示館」全国各地に公的・私的の両方式で設立するするべきだ。


尖閣Tシャツを着て、日本の尖閣諸島を守ろう! 竹島Tシャツを着て、韓国によって侵略され不法占拠が続く日本固有の領土である竹島を取り返そう!



【安倍政権考】【日本固有の領土である尖閣諸島と竹島】
尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」 不満の声をバネに、あの手この手で情報発信
2018.5.19 08:00

「領土・主権展示館」のポスター。東京・日比谷公園の展示館の最寄り駅などに掲示されている


 政府が日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)と韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関する資料を集めた「領土・主権展示館」の知名度アップに力を入れている。19日には同館主催の有識者講演会を日比谷図書文化館(東京都千代田区)で初めて開催。1月の開館時にはなかったホームページ(HP)も3月に開設した。同館は「場所が分かりにくい」など不満の声が一部にあったが、周辺の駅にポスターを掲示するなどの対応も行い、あの手この手で情報発信に取り組んでいる。

 19日の講演会は午前10時半から同11時45分、領土問題の第一人者である拓殖大学の下條正男教授が「竹島問題と尖閣問題の共通点」をテーマに講演。日本国民が領土問題にどのような姿勢で立ち向かうべきかなどについて語る。参加費無料で事前申し込みも不要だ。

 講演会場の日比谷図書文化館は展示館がある市政会館と隣接しており、内閣官房領土・主権対策企画調整室はこの日を展示館の臨時開館日に設定した。聴講者には講演後に展示館に足を運んでもらえるよう促す。同室は今後も有識者の講演会を開催し、領土問題についての啓発と展示館の来館者増につなげたい考えだ。

 同室は1月25日の展示館開館以降、講演の開催以外にも展示方法の改善や工夫を進めている。

 開館時は、政府が初めて設置する領土問題に関する常設展示施設として注目を集めた。だが、展示館は歴史的な建造物としての価値が高い築89年の市政会館の地下にあるため、周囲に看板などを設置することができず、「場所が分かりにくい」といった指摘が出ていた。

 産経新聞は4月4月付の「明治150年」の記事で展示館を取り上げた。しかし、その後も産経新聞には、展示館の意義を絶賛しつつも「場所があまりに分かりにくい。(中略)建物の外にも入り口に入っても、展示館の存在を表示するものがなく、館内で人に尋ねてようやく行き着くことができました」との投稿が寄せられた。

 こうした意見に対応するため、同室は4月から周辺の地下鉄の駅にポスターを掲示し、ポスターには利用客が訪問しやすいよう地図を記した。また、より多くの人が来館してもらえるよう、平日のみだった開館を月に1回、土曜日にもオープンすることとした。

 今月からは、それまで禁止していた館内の撮影が一部を除いて可能になった。これは来館者が展示資料を撮影し、フェイスブックやツイッターなどのSNSで情報発信することで、より多くの人の関心を集めることにつなげる狙いがあるという。

 展示資料を分かりやすく伝える工夫も徐々に増えてきている。3月からは、館内でスマートフォンを使ってQRコードを読み取ると、展示物の内容が読み上げられる音声ガイドを始めた。音声ガイドは日英中韓の4言語に対応しており、外国からの来館者にも対応できるようになっている。スマートフォンを持っていない来館者には音声を読み上げる機材も貸し出す。

 新たに書籍コーナーも設け、子供たちにも領土問題を理解してもらえるように北方領土を含めた領土問題について描かれている歴史漫画も備えた。展示館のHPも3月に開設し、全ての展示資料が掲載されている。

 領土問題をめぐっては近年、国民の関心の低下が懸念されている。内閣府が実施した尖閣諸島や竹島に関する関心度の世論調査では、竹島への関心度(平成29年7月)が59・3%で前回調査時(26年11月)と比べ7・6ポイント減。尖閣諸島への関心度(29年8月)は62・2%で、前回調査(26年11月)より12・3ポイント減となった。

 同室はこうした傾向に歯止めをかけるため、今後も展示館の資料の充実やイベントの開催、展示方法の改善を続け、関心の向上につなげたい考えだ。同室の担当者は「領土問題に関心がある人には徐々に浸透してきていると感じるが、より多くの人に知ってもらうことが課題だ。今後もさまざまな取り組みの実施を検討していきたい」と話している。 (政治部 大島悠亮)






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【竹島を考える】「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授【韓国・歴史捏造国家】【竹島は日本固有の領土】

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 「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授

 日本政府と日本人は「反日無罪」国家・韓国の実態を良く理解すべきである。「超」反日国家・韓国は日本人の「温情」に対して付け込んで来るので、「温情政策」は逆効果なのである。韓国のような「無法国家」に対しては「非韓五原則」で対応するのが丁度良いのだ。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 
 



【竹島を考える】【韓国・歴史捏造国家】【竹島は日本固有の領土】
「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授
2017.10.25 06:30

日本海と東海を併記する誤った表記は国内でも散見できる。今年9月には島根県ウェブサイトの韓国人向けページにハングルで「日本海(東海)」と併記された地図が掲載されていたことが明らかに。県は当該箇所を削除し、古い情報の確認や更新を徹底した


 2015年7月、軍艦島を含めた『明治日本の産業革命遺産』が世界文化遺産に登録されると、韓国内では俄然(がぜん)、「徴用工問題」が浮上し、過去の日本の歴史を糾弾するため徴用工像の建立が始まった。これまでの慰安婦像に比べると、格段に速い反応である。


歴史問題の新たな捏造

 これに対して日本政府は「遺憾の意」を示したに止まり、それ以上の措置は取らなかったようである。これでは、韓国側が新たな「歴史問題」を捏造(ねつぞう)し、一方的に民族感情を昂(たか)ぶらせるだけである。

 なぜならこの行動様式は、核開発やミサイル発射実験で日本を恫喝(どうかつ)したつもりの北朝鮮とも近いものがあるからだ。相手が下手に出ると増長し、少しでも強硬な姿勢を示すと、今度は必死になって反論を試みるのだ。

 一部の評論家のように、この行動様式を揶揄(やゆ)して嫌韓感情を煽(あお)るのも感心しない。彼ら(韓国側)には彼らなりの「正義」があるからで、意味なく民族感情を高揚させているわけではない。彼らとしては、彼らの「歴史認識」を日本側が認めて反省の意を示すことで、自尊感情を充足させようとしているだけなのだ。

 歴史的に韓国領であったことのない竹島が、韓国側にとって「民族の自尊心」や「独立の象徴」となるのはそのためで、彼らが問題にしているのは歴史の事実ではなく、歴史に対する認識だからである。

 これに対し、日本政府が「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土だ」と発言したところで、彼らは自らの歴史認識の誤りに気がつくはずもない。日本政府は、効力のない発言を何十年となく繰り返し、これからも続けていくことだろう。


韓国が日本海を東海と言い出したのは戦後だ

 日本の書店には、嫌韓ブームにあやかって相変わらず韓国批判の書籍が並んでいる。だが、それらは、韓国側を挑発することはあっても、それで日韓の懸案事項が解決することはない。馬に向かって「鹿になれ」といい、鹿に向かって「馬になれ」といっても、馬は馬で、鹿は鹿でしかないからだ。日本は日本、韓国は韓国だということである。相手を攻めるには、その特性を理解し、攻略すべきである。

 その一つの例として、近年、日韓の懸案となっている「日本海の呼称」問題がある。この9月、韓国政府が公開した日本語版の広報ビデオ(「過去・現在・未来の名前、東海」)では、日本海について、「2千年以上にわたって使われてきたこの海の最も古い名前、東海」と説明し、ここでも歴史問題としている。

 だが、韓国側が日本海を「東海」と称するようになるのは戦後のことで、2千年も遡(さかのぼ)らない。1946年6月15日付の『東亜日報』で、教科書の表記に関して「東海か?日本海か?」と報じたのが早い例である。

 それを、韓国側では「東海は2千年前から使われていた呼称だ」「1929年に『大洋と海の境界』(海の呼称に関するガイドライン)が編纂(へんさん)された際、日本の統治下に置かれていた韓国は、東海の呼称を主張することができず、日本海となってしまった」「この歴史は清算しなければならない」との論理で、「日本海の表記を東海に改めるべきだ」と主張しているのである。


日本海の一部を指す名称だった「東海」

 だが、国際水路局(現在の国際水路機関)で『大洋と海の境界』が編纂される前年、1928年7月1日付の『東亜日報』は「東海-或は滄海(そうかい)と云う、日本海の一部」と報じていた。当時の東海は、日本海の一部を指していたのである。

 この事実は、1903年に刊行された『韓海通漁指針』でも確認できる。「東海」は、「東北咸鏡道の豆満江より東南慶尚道釜山附近に至る沿海」とされ、「一大内海を形成せる日本海の一部」だったからだ。

 それに日本海は、海軍省水路局が刊行した全国的な水路誌『寰瀛(かんえい)水路誌』(1883年刊)によると、北は韃靼(だったん)海湾、南は朝鮮水道に挟まれた海域であった。これは、その後編纂された『朝鮮水路誌』(1894年)も同様で、日本海は日本列島と「朝鮮及黒龍沿岸州ノ海岸ヲ以テ西及西北ノ海界トナス」中にあった。


日本が独断で定めたのではない「日本海」

 つまり、東海は朝鮮半島の東海岸の沿海で、日本海の一部だったということである。それに日本海という呼称は、『寰瀛水路誌』などが基とした海外の水路誌や海図を踏襲したもので、日本が独断で定めたものではない。その日本海の一部だった東海が、日本海に拡大解釈されたのは戦後である。

 1952年2月2日付の『京郷新聞』の社説は「奴等が東海を日本海と呼び、独島(竹島の韓国側呼称)を竹島と言うのと同じように、無理な抗議や反駁(はんばく)に対して耳を貸す必要がない」として、東海を完全に日本海に重ねている。この社説は、この年の1月18日、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言し、竹島をその中に含めたことを日本側が抗議したのに対する論評である。

 竹島を侵奪した韓国側ではその後、竹島問題を歴史問題として、竹島を「日本の朝鮮侵略の最初の犠牲物」などと歴史を捏造していくのである。


「遺憾の意」だけでは歴史問題に立ち向かえぬ

 「東海=日本海」とされたのは、戦後である。しかし、日本政府がこの事実を明らかにすることなく「日本海は世界が認める名称」としたところで、韓国側は認めない。

 隣国との歴史問題に立ち向かうには、「遺憾の意」を表し、「現状の変更を認めない」とするだけではその誤りに気付かない。日本政府の対応は国際法に偏重する傾向があるが、韓国側では歴史問題としている。ならば、歴史問題として対処すれば済むのである。

 韓国政府は、公開した広報ビデオ(「過去・現在・未来の名前、東海」)の中で、大きな誤りを犯している。韓国を「東国」とする理由について、「大陸の東側にあるため」とするが、朝鮮半島が東国と称したのは、中国の東海を基準に、その東側に位置するからである。

 朝鮮時代に編纂された『海東諸国記』の「海東諸国」とは、東海の東に位置する日本と琉球のことである。この事実は、「東海には、日本海の一部とされた東海の外に、もう一つの東海があった」ということである。

 その実例は、朝鮮王朝の建国を叙事詩として記録した『龍飛御天歌』で確認できる。そこでは、東海を渤海湾のこととしているからだ。韓国政府が「2千年前から使われていたとする東海」も、実は中国を基準とした東海(黄海)としなければならない-ということである。

米州議会の東海併記法、根拠は虚偽の歴史

 韓国側では、高句麗の建国の由来を記した『三国史記』の「高句麗史本紀」に「東海之濱」とあることを根拠に、この東海を「日本海」と解釈し、2千年前から日本海を東海と呼称してきた証拠とした。

 だが、高句麗が建国した際、日本海と高句麗の間には「沃沮(よくそ)」という部族が勢力を張っており、高句麗は日本海には面していなかった。その後、高句麗は朝鮮半島の西海岸に沿って南下するが、2千年前に接していた「東海」は中国を基準とした東海で、日本海ではなかった。

 2014年2月、米国バージニア州議会では、公立学校の教科書に「日本海」と表記する際は、「東海」を併記するよう求めた「東海併記法」が成立した。その時、東海併記法案を議会に提出した議員らの根拠は「東海は2千年前から使われていた呼称」とする、韓国が戦後捏造した虚偽の歴史であった。








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韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程、藤井賢二氏講演【竹島は日本固有の領土】【竹島(日本固有の領土)は韓国に侵略されたままである】

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 「侵略国家」韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程

 「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた藤井賢二氏の主張に賛同する日本国民が増えることを期待する。
 
 日本人は日本固有の領土である竹島が韓国に拠って侵略され、それ移行は不法占拠されたままであることを重く受け止めるべきだ。
 韓国は侵略国家なのである!
 



【竹島は日本固有の領土】【竹島(日本固有の領土)は韓国に侵略されたままである】
韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程、藤井賢二氏講演
2017.8.21 07:59

「韓国の主張を考える」と題して講演する藤井賢二氏=8月20日午後1時32分、松江市殿町の島根県竹島資料室(小林宏之撮影)


 島根県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」が20日、松江市の県竹島資料室で開かれ、県の第4期竹島問題研究会委員を務める藤井賢二・日本安全保障戦略研究所研究員が講演した。藤井氏は、韓国による竹島の不法占拠をめぐり日韓両政府が1950年代に交換した口上書を基に、韓国が領有を正当化していった過程を説明した。

 韓国は1952(昭和27)年1月、一方的に李承晩ラインを設けて竹島を自国領とし、翌年7月には竹島に近づいた日本の巡視船に発砲。これを受け、両国間の国交が正常化する65年まで計8回、両政府が竹島をめぐる見解や反論を口上書の形で伝達し合った。

 藤井氏は、日本政府が最初の段階から近代国際法に基づいて領土権の正当性を訴え、日韓併合(1910年)に先立つ1905年に竹島を島根県へ編入し、第二次大戦直前まで「国民によって有効的な経営がなされてきた」と主張。これに対し、国際法を突きつけられた韓国政府は、日韓併合に結びつけて島根県編入を「不当」とするなど、焦りとずさんさのある反論に終始した-と説明した。

 その上で、「具体的な根拠を示せない韓国側は、日本による侵略の加害性の強調や日本側の揚げ足取りに力を入れており、それが現在につながっている」と指摘。「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた。








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政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開【日本固有の領土である尖閣諸島】

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 日本の領有権裏付ける資料30点を新たに公開! 政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開!









【日本固有の領土である尖閣諸島】
政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開
2017.5.12 20:29

琉球王国の王族が尖閣諸島に漂流した記録が残る系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基」が掲載された那覇市史資料編第1巻7(内閣官房領土・主権対策企画調査室提供)
琉球王国の王族が尖閣諸島に漂流した記録が残る系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基」が掲載された那覇市史資料編第1巻7(内閣官房領土・主権対策企画調査室提供)



 政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は12日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を裏付ける新たな資料約30点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。

 尖閣諸島に関しては、1819(文政2)年、琉球の王族が薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る1845年の英国人の上陸より26年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。

 尖閣諸島関係は約330点の資料を調査し、18点を公開。1744年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。

 竹島関連は約340点を調査、12点を公表した。明治38(1905)年7月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「(竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の1955(昭和30)年の刊行物などが盛り込まれた。

 同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。

 政府は平成27年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。





plt1705120043-p2_竹島が「鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」との記述がある韓国外交部の書籍「独島問題概論」(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)
竹島が「鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」との記述がある韓国外交部の書籍「独島問題概論」(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)


plt1705120043-p3_米国が韓国側に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことはなく(中略)かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と伝えるラスク書簡
米国が韓国側に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことはなく(中略)かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と伝えるラスク書簡(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)




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