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【竹島を考える講座】韓国は不法占拠をどう正当化させていったか 日韓が交換した口上書を読み解く【日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏】

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 韓国は不法占拠をどう正当化させていったか 日韓が交換した口上書を読み解く

 歴史捏造国家・韓国を論破し、竹島が日本固有の領土であることを証明する日本の持つ3つのカード

 1枚目は、日本が江戸時代の17世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、幕府がそれを認めていたという点。
 2枚目は、明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、他国のクレームなくきちんと支配したという実績。
 3枚目は、サンフランシスコ平和条約の交渉時、韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、日本領として残されたというカードだ。

 追加として、李明博大統領が竹島上陸を強行した際、当時の野田佳彦首相の記者会見が、竹島問題をめぐる日本の主張を最もうまくまとめた政府の見解となっている。

 「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばにはわが国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側はわが国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにもかかわらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」

 上記の様に日本の持つ3つのカードがきちんと入った説明で、竹島が日本固有の領土であると日本人の共通認識にするべきだ。その為に、日本国民全員に情報を拡散して徹底して学習するべきだ。


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【竹島を考える講座】日韓が交換した口上書を読み解く【日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏】
韓国は不法占拠をどう正当化させていったか
2017.10.6 05:30

「韓国の主張を考える」と題して講演する藤井賢二さん


 韓国が不法占拠を続ける日本の領土・竹島(島根県隠岐の島町)。韓国が一方的に自国領と宣言してから日韓国交正常化までの間、両政府は領有を主張する口上書を何度も交換した。このやり取りに着目したのが、県の第4期竹島問題研究会委員で日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏だ。県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」で、韓国が不法占拠を正当化していく過程を口上書から分析してみせた。講演の主な内容は次のとおり。


日本のカードは強力なのに…

 領土問題の論争は、ポーカーゲームのようなもの。どちらが強い札を持っているかで勝負が決まる。日本にはその点、韓国にない強力な3枚のカードがある。

 1枚目は、日本が江戸時代の17世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、幕府がそれを認めていたという点。2枚目は、明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、他国のクレームなくきちんと支配したという実績。3枚目は、サンフランシスコ平和条約の交渉時、韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、日本領として残されたというカードだ。

 日本のカードは強力で、韓国側にはこうした札が皆無。にもかかわらず、なぜあれだけ「独島(竹島の韓国側呼称)は自国領だ」と威張れるのか。1953年から65年にかけて、日韓両政府が交換した竹島領有をめぐる口上書を読み進めると、今の韓国側の主張がどうやって形成されていったか、あの自信はどこからくるのかが、分かってきた。


日本が示す国際法への韓国の対応は…

 口上書の1回目のやりとりは1953年。日本側は「近代国際法の通念によれば、およそ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思と有効的経営を伴うことが必要」「竹島について見るに、日本政府は明治38(1905)年2月22日付の島根県告示をもって同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入」「一国民が日本国政府の正式許可を得て同島に漁舎を構え人夫を移し、漁猟の経営に着手し、今次戦争発生直前まで有効的な経営がなされてきた」「この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない」と主張した。

 一方、当時の韓国側は、独島が自国領である証拠として「大陸や朝鮮半島、台湾にしか生息していないチョウがいる」「鬱陵島(うつりょうとう)と植物相が似ている」などが根拠になると信じていた。国際法を突きつけられてびっくりしたと想像する。しかし、韓国は「独島は韓国人によって発見され、きわめて効果的で継続的な韓国当局による管理を受けてきた」と主張した。

 日本側の文言を借りたような返答だったが、効果的で継続的な韓国当局による管理の証拠は見当たらなかった。これでは勝てぬと思ったのか、韓国は2つのことを口上書に盛り込んだ。

 1つは「侵略」。5年後に日韓併合があるから、竹島編入は日本による侵略の一環だという主張。もう1つは、日本人も竹島を朝鮮のものだと思っていたという記録、これを一生懸命探した。これらは現在の主張にもつながっていく。

 ただ、主張のために取り上げた第1次日韓協約の条文を間違えたり、引用した日本側資料の解釈を早とちりしたりと、準備不足とずさんさが目立った。


安龍福にすがる韓国

 2回目のやりとり(1954年)でも、日本は国際法で攻める。「近代国際法上、領土取得の要件として挙げられるのは、(1)国家としての領有の意思(2)その意思の公示(3)適当な支配権力の確立-だが、開国以前の日本には国際法の適用はないので、実際に日本の領土と考えて、日本の領土として取り扱い、他国がそれを争わなければ、それで領有するのは十分だったと認められる」とした。

 近代とそれ以前の領土取得はフェーズが異なる-と韓国に教え、竹島が2つの島からなっていることを描いた絵図など、具体的な資料も示した。

 一方、こうした資料のない韓国側は、反論にもならない反論を繰り返した。その中でクローズアップしたのが、1905年以前に竹島を見た可能性のある朝鮮の人物・安龍福だった。

 韓国側は17世紀末に「鬱陵島と独島が朝鮮領であることを、安が日本に認めさせた」と強弁。「その功績で、安は死刑から流罪に減刑された」と持ち上げるのだが、彼は罪人で、国家の代表でも政府が派遣したわけでもない人物の言動だ。「効果的、継続的な経営」の証拠にはなり得ないのに、韓国は今も安を称賛し続ける。それは、江戸時代の頃、竹島にかかわった朝鮮側の人物が彼くらいしかいないからだ。


「17世紀も侵略で正当化できない」と韓国

 3回目のやり取り(日本側は1956年、韓国側は59年)で、日本は「竹島領有の正当性を決定するための基本的な問題は、日韓両国のいずれが竹島について早くから正確な知識を持ち、それを領土の一部と考え、また実際にこれを経営してきたか、だ」と、国際法的な見地からの領有の正当性をまとめた。

 韓国はこれに対し、「侵略」で切り返す。日本は17世紀の竹島経営も、倭寇(わこう)として韓国の人民と財産を略奪した結果なのであり、侵略によって「竹島を知っていた」ことを正当化できない、とした。1905年だけでなく17世紀も侵略だ-というわけだ。

 また、韓国側は、日本が提出した資料や主張のあら探し、揚げ足取りも精力的だった。「1905年に竹島を島根県に編入した」という日本の主張に対し、「島根県に編入されるまで、独島は日本のどの県にも属さない非公式な領土であり、編入以前も『日本の領土の一部と考えてきた』との主張に反する」と反論。現在の「日本固有の領土なら、なぜ1905年に自国領としなければいけないのか」という主張につながっている。


今も継承される半世紀前に作られた意識

 この3回にわたる韓国の主張で、1905年より前の「効果的、継続的な当局による管理」は証明できなかった。その立証がないと成り立たないのに、1905年の島根県編入とその5年後の日韓併合を結びつけて侵略の一環だと主張した。また窮した韓国側は、日本の残した資料に韓国の領有の根拠を探すという不思議な作業を続けた。

 これは現在も継承され、韓国の中学3年生が今年5月、島根県の社会科教師に竹島問題をめぐって出した手紙にも、「独島は我々には痛い歴史の地です。過去日本が韓半島を侵奪した過程でもっとも最初に併呑された地です」などとあり、こうした特色が表れている。半世紀以上も前に、政府によって作られた意識が植え付けられ、現在の子供たちに受け継がれているのだ。

 韓国は理由なく竹島を占領し、もっともらしい理由を後付けしているが、それは法と正義にかなうのか。小さな島の問題だからどうでもよいのではない。北朝鮮や中国の脅威も深刻化する今、「日本は筋の通らない行為には黙っていない」ということを示す必要がある。


共通認識になってほしい政府見解

 最後に、竹島問題をめぐる日本の主張を最もうまくまとめた政府の見解を紹介したい。李明博大統領が竹島上陸を強行した際、当時の野田佳彦首相が記者会見したときのものだ。

 「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばにはわが国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側はわが国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにもかかわらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。竹島の問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」

 日本の持つ3つのカードがきちんと入っている。これが、日本人の共通認識になってほしいと思っている。





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米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

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【安倍政権考】尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」 不満の声をバネに、あの手この手で情報発信【日本固有の領土である尖閣諸島と竹島】

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 尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」 不満の声をバネに、あの手この手で情報発信

 領土問題の第一人者である拓殖大学の下條正男教授に「竹島問題と尖閣問題」をテーマに日本国民が領土問題にどのような姿勢で立ち向かうべきかなどについて日本全国で講演して戴きたい。

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)と韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関する資料を集めた「領土・主権展示館」全国各地に公的・私的の両方式で設立するするべきだ。


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【安倍政権考】【日本固有の領土である尖閣諸島と竹島】
尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」 不満の声をバネに、あの手この手で情報発信
2018.5.19 08:00

「領土・主権展示館」のポスター。東京・日比谷公園の展示館の最寄り駅などに掲示されている


 政府が日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)と韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に関する資料を集めた「領土・主権展示館」の知名度アップに力を入れている。19日には同館主催の有識者講演会を日比谷図書文化館(東京都千代田区)で初めて開催。1月の開館時にはなかったホームページ(HP)も3月に開設した。同館は「場所が分かりにくい」など不満の声が一部にあったが、周辺の駅にポスターを掲示するなどの対応も行い、あの手この手で情報発信に取り組んでいる。

 19日の講演会は午前10時半から同11時45分、領土問題の第一人者である拓殖大学の下條正男教授が「竹島問題と尖閣問題の共通点」をテーマに講演。日本国民が領土問題にどのような姿勢で立ち向かうべきかなどについて語る。参加費無料で事前申し込みも不要だ。

 講演会場の日比谷図書文化館は展示館がある市政会館と隣接しており、内閣官房領土・主権対策企画調整室はこの日を展示館の臨時開館日に設定した。聴講者には講演後に展示館に足を運んでもらえるよう促す。同室は今後も有識者の講演会を開催し、領土問題についての啓発と展示館の来館者増につなげたい考えだ。

 同室は1月25日の展示館開館以降、講演の開催以外にも展示方法の改善や工夫を進めている。

 開館時は、政府が初めて設置する領土問題に関する常設展示施設として注目を集めた。だが、展示館は歴史的な建造物としての価値が高い築89年の市政会館の地下にあるため、周囲に看板などを設置することができず、「場所が分かりにくい」といった指摘が出ていた。

 産経新聞は4月4月付の「明治150年」の記事で展示館を取り上げた。しかし、その後も産経新聞には、展示館の意義を絶賛しつつも「場所があまりに分かりにくい。(中略)建物の外にも入り口に入っても、展示館の存在を表示するものがなく、館内で人に尋ねてようやく行き着くことができました」との投稿が寄せられた。

 こうした意見に対応するため、同室は4月から周辺の地下鉄の駅にポスターを掲示し、ポスターには利用客が訪問しやすいよう地図を記した。また、より多くの人が来館してもらえるよう、平日のみだった開館を月に1回、土曜日にもオープンすることとした。

 今月からは、それまで禁止していた館内の撮影が一部を除いて可能になった。これは来館者が展示資料を撮影し、フェイスブックやツイッターなどのSNSで情報発信することで、より多くの人の関心を集めることにつなげる狙いがあるという。

 展示資料を分かりやすく伝える工夫も徐々に増えてきている。3月からは、館内でスマートフォンを使ってQRコードを読み取ると、展示物の内容が読み上げられる音声ガイドを始めた。音声ガイドは日英中韓の4言語に対応しており、外国からの来館者にも対応できるようになっている。スマートフォンを持っていない来館者には音声を読み上げる機材も貸し出す。

 新たに書籍コーナーも設け、子供たちにも領土問題を理解してもらえるように北方領土を含めた領土問題について描かれている歴史漫画も備えた。展示館のHPも3月に開設し、全ての展示資料が掲載されている。

 領土問題をめぐっては近年、国民の関心の低下が懸念されている。内閣府が実施した尖閣諸島や竹島に関する関心度の世論調査では、竹島への関心度(平成29年7月)が59・3%で前回調査時(26年11月)と比べ7・6ポイント減。尖閣諸島への関心度(29年8月)は62・2%で、前回調査(26年11月)より12・3ポイント減となった。

 同室はこうした傾向に歯止めをかけるため、今後も展示館の資料の充実やイベントの開催、展示方法の改善を続け、関心の向上につなげたい考えだ。同室の担当者は「領土問題に関心がある人には徐々に浸透してきていると感じるが、より多くの人に知ってもらうことが課題だ。今後もさまざまな取り組みの実施を検討していきたい」と話している。 (政治部 大島悠亮)






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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
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【竹島を考える】「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授【韓国・歴史捏造国家】【竹島は日本固有の領土】

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 「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授

 日本政府と日本人は「反日無罪」国家・韓国の実態を良く理解すべきである。「超」反日国家・韓国は日本人の「温情」に対して付け込んで来るので、「温情政策」は逆効果なのである。韓国のような「無法国家」に対しては「非韓五原則」で対応するのが丁度良いのだ。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 
 



【竹島を考える】【韓国・歴史捏造国家】【竹島は日本固有の領土】
「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授
2017.10.25 06:30

日本海と東海を併記する誤った表記は国内でも散見できる。今年9月には島根県ウェブサイトの韓国人向けページにハングルで「日本海(東海)」と併記された地図が掲載されていたことが明らかに。県は当該箇所を削除し、古い情報の確認や更新を徹底した


 2015年7月、軍艦島を含めた『明治日本の産業革命遺産』が世界文化遺産に登録されると、韓国内では俄然(がぜん)、「徴用工問題」が浮上し、過去の日本の歴史を糾弾するため徴用工像の建立が始まった。これまでの慰安婦像に比べると、格段に速い反応である。


歴史問題の新たな捏造

 これに対して日本政府は「遺憾の意」を示したに止まり、それ以上の措置は取らなかったようである。これでは、韓国側が新たな「歴史問題」を捏造(ねつぞう)し、一方的に民族感情を昂(たか)ぶらせるだけである。

 なぜならこの行動様式は、核開発やミサイル発射実験で日本を恫喝(どうかつ)したつもりの北朝鮮とも近いものがあるからだ。相手が下手に出ると増長し、少しでも強硬な姿勢を示すと、今度は必死になって反論を試みるのだ。

 一部の評論家のように、この行動様式を揶揄(やゆ)して嫌韓感情を煽(あお)るのも感心しない。彼ら(韓国側)には彼らなりの「正義」があるからで、意味なく民族感情を高揚させているわけではない。彼らとしては、彼らの「歴史認識」を日本側が認めて反省の意を示すことで、自尊感情を充足させようとしているだけなのだ。

 歴史的に韓国領であったことのない竹島が、韓国側にとって「民族の自尊心」や「独立の象徴」となるのはそのためで、彼らが問題にしているのは歴史の事実ではなく、歴史に対する認識だからである。

 これに対し、日本政府が「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土だ」と発言したところで、彼らは自らの歴史認識の誤りに気がつくはずもない。日本政府は、効力のない発言を何十年となく繰り返し、これからも続けていくことだろう。


韓国が日本海を東海と言い出したのは戦後だ

 日本の書店には、嫌韓ブームにあやかって相変わらず韓国批判の書籍が並んでいる。だが、それらは、韓国側を挑発することはあっても、それで日韓の懸案事項が解決することはない。馬に向かって「鹿になれ」といい、鹿に向かって「馬になれ」といっても、馬は馬で、鹿は鹿でしかないからだ。日本は日本、韓国は韓国だということである。相手を攻めるには、その特性を理解し、攻略すべきである。

 その一つの例として、近年、日韓の懸案となっている「日本海の呼称」問題がある。この9月、韓国政府が公開した日本語版の広報ビデオ(「過去・現在・未来の名前、東海」)では、日本海について、「2千年以上にわたって使われてきたこの海の最も古い名前、東海」と説明し、ここでも歴史問題としている。

 だが、韓国側が日本海を「東海」と称するようになるのは戦後のことで、2千年も遡(さかのぼ)らない。1946年6月15日付の『東亜日報』で、教科書の表記に関して「東海か?日本海か?」と報じたのが早い例である。

 それを、韓国側では「東海は2千年前から使われていた呼称だ」「1929年に『大洋と海の境界』(海の呼称に関するガイドライン)が編纂(へんさん)された際、日本の統治下に置かれていた韓国は、東海の呼称を主張することができず、日本海となってしまった」「この歴史は清算しなければならない」との論理で、「日本海の表記を東海に改めるべきだ」と主張しているのである。


日本海の一部を指す名称だった「東海」

 だが、国際水路局(現在の国際水路機関)で『大洋と海の境界』が編纂される前年、1928年7月1日付の『東亜日報』は「東海-或は滄海(そうかい)と云う、日本海の一部」と報じていた。当時の東海は、日本海の一部を指していたのである。

 この事実は、1903年に刊行された『韓海通漁指針』でも確認できる。「東海」は、「東北咸鏡道の豆満江より東南慶尚道釜山附近に至る沿海」とされ、「一大内海を形成せる日本海の一部」だったからだ。

 それに日本海は、海軍省水路局が刊行した全国的な水路誌『寰瀛(かんえい)水路誌』(1883年刊)によると、北は韃靼(だったん)海湾、南は朝鮮水道に挟まれた海域であった。これは、その後編纂された『朝鮮水路誌』(1894年)も同様で、日本海は日本列島と「朝鮮及黒龍沿岸州ノ海岸ヲ以テ西及西北ノ海界トナス」中にあった。


日本が独断で定めたのではない「日本海」

 つまり、東海は朝鮮半島の東海岸の沿海で、日本海の一部だったということである。それに日本海という呼称は、『寰瀛水路誌』などが基とした海外の水路誌や海図を踏襲したもので、日本が独断で定めたものではない。その日本海の一部だった東海が、日本海に拡大解釈されたのは戦後である。

 1952年2月2日付の『京郷新聞』の社説は「奴等が東海を日本海と呼び、独島(竹島の韓国側呼称)を竹島と言うのと同じように、無理な抗議や反駁(はんばく)に対して耳を貸す必要がない」として、東海を完全に日本海に重ねている。この社説は、この年の1月18日、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言し、竹島をその中に含めたことを日本側が抗議したのに対する論評である。

 竹島を侵奪した韓国側ではその後、竹島問題を歴史問題として、竹島を「日本の朝鮮侵略の最初の犠牲物」などと歴史を捏造していくのである。


「遺憾の意」だけでは歴史問題に立ち向かえぬ

 「東海=日本海」とされたのは、戦後である。しかし、日本政府がこの事実を明らかにすることなく「日本海は世界が認める名称」としたところで、韓国側は認めない。

 隣国との歴史問題に立ち向かうには、「遺憾の意」を表し、「現状の変更を認めない」とするだけではその誤りに気付かない。日本政府の対応は国際法に偏重する傾向があるが、韓国側では歴史問題としている。ならば、歴史問題として対処すれば済むのである。

 韓国政府は、公開した広報ビデオ(「過去・現在・未来の名前、東海」)の中で、大きな誤りを犯している。韓国を「東国」とする理由について、「大陸の東側にあるため」とするが、朝鮮半島が東国と称したのは、中国の東海を基準に、その東側に位置するからである。

 朝鮮時代に編纂された『海東諸国記』の「海東諸国」とは、東海の東に位置する日本と琉球のことである。この事実は、「東海には、日本海の一部とされた東海の外に、もう一つの東海があった」ということである。

 その実例は、朝鮮王朝の建国を叙事詩として記録した『龍飛御天歌』で確認できる。そこでは、東海を渤海湾のこととしているからだ。韓国政府が「2千年前から使われていたとする東海」も、実は中国を基準とした東海(黄海)としなければならない-ということである。

米州議会の東海併記法、根拠は虚偽の歴史

 韓国側では、高句麗の建国の由来を記した『三国史記』の「高句麗史本紀」に「東海之濱」とあることを根拠に、この東海を「日本海」と解釈し、2千年前から日本海を東海と呼称してきた証拠とした。

 だが、高句麗が建国した際、日本海と高句麗の間には「沃沮(よくそ)」という部族が勢力を張っており、高句麗は日本海には面していなかった。その後、高句麗は朝鮮半島の西海岸に沿って南下するが、2千年前に接していた「東海」は中国を基準とした東海で、日本海ではなかった。

 2014年2月、米国バージニア州議会では、公立学校の教科書に「日本海」と表記する際は、「東海」を併記するよう求めた「東海併記法」が成立した。その時、東海併記法案を議会に提出した議員らの根拠は「東海は2千年前から使われていた呼称」とする、韓国が戦後捏造した虚偽の歴史であった。








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韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程、藤井賢二氏講演【竹島は日本固有の領土】【竹島(日本固有の領土)は韓国に侵略されたままである】

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 「侵略国家」韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程

 「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた藤井賢二氏の主張に賛同する日本国民が増えることを期待する。
 
 日本人は日本固有の領土である竹島が韓国に拠って侵略され、それ移行は不法占拠されたままであることを重く受け止めるべきだ。
 韓国は侵略国家なのである!
 



【竹島は日本固有の領土】【竹島(日本固有の領土)は韓国に侵略されたままである】
韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程、藤井賢二氏講演
2017.8.21 07:59

「韓国の主張を考える」と題して講演する藤井賢二氏=8月20日午後1時32分、松江市殿町の島根県竹島資料室(小林宏之撮影)


 島根県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」が20日、松江市の県竹島資料室で開かれ、県の第4期竹島問題研究会委員を務める藤井賢二・日本安全保障戦略研究所研究員が講演した。藤井氏は、韓国による竹島の不法占拠をめぐり日韓両政府が1950年代に交換した口上書を基に、韓国が領有を正当化していった過程を説明した。

 韓国は1952(昭和27)年1月、一方的に李承晩ラインを設けて竹島を自国領とし、翌年7月には竹島に近づいた日本の巡視船に発砲。これを受け、両国間の国交が正常化する65年まで計8回、両政府が竹島をめぐる見解や反論を口上書の形で伝達し合った。

 藤井氏は、日本政府が最初の段階から近代国際法に基づいて領土権の正当性を訴え、日韓併合(1910年)に先立つ1905年に竹島を島根県へ編入し、第二次大戦直前まで「国民によって有効的な経営がなされてきた」と主張。これに対し、国際法を突きつけられた韓国政府は、日韓併合に結びつけて島根県編入を「不当」とするなど、焦りとずさんさのある反論に終始した-と説明した。

 その上で、「具体的な根拠を示せない韓国側は、日本による侵略の加害性の強調や日本側の揚げ足取りに力を入れており、それが現在につながっている」と指摘。「一方的に占領し、後から理屈をこねる韓国に対して黙っているのは、竹島問題に限らず日本の将来に禍根を残す」と訴えた。








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政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開【日本固有の領土である尖閣諸島】

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 日本の領有権裏付ける資料30点を新たに公開! 政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開!









【日本固有の領土である尖閣諸島】
政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料30点を新たに公開
2017.5.12 20:29

琉球王国の王族が尖閣諸島に漂流した記録が残る系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基」が掲載された那覇市史資料編第1巻7(内閣官房領土・主権対策企画調査室提供)
琉球王国の王族が尖閣諸島に漂流した記録が残る系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基」が掲載された那覇市史資料編第1巻7(内閣官房領土・主権対策企画調査室提供)



 政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は12日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を裏付ける新たな資料約30点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。

 尖閣諸島に関しては、1819(文政2)年、琉球の王族が薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る1845年の英国人の上陸より26年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。

 尖閣諸島関係は約330点の資料を調査し、18点を公開。1744年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。

 竹島関連は約340点を調査、12点を公表した。明治38(1905)年7月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「(竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の1955(昭和30)年の刊行物などが盛り込まれた。

 同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。

 政府は平成27年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。





plt1705120043-p2_竹島が「鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」との記述がある韓国外交部の書籍「独島問題概論」(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)
竹島が「鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」との記述がある韓国外交部の書籍「独島問題概論」(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)


plt1705120043-p3_米国が韓国側に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことはなく(中略)かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と伝えるラスク書簡
米国が韓国側に対し「朝鮮の一部として取り扱われたことはなく(中略)かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と伝えるラスク書簡(内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)




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