【平昌五輪】やまぬネットでの個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見

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 個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見、やまぬネットでの個人攻撃。

 「無法国家」韓国の社会は歪んでいると言わざるを得ないのではないか? 韓国人達による余りにも見苦しい五輪選手への誹謗中傷。日本人の感覚から言えば、これは常軌を逸していると言えるだろう。しかし、「無法国家」韓国ではこれ位は当然なのだろう。ここでも日中韓の違いが明白になった気がする。

 有史以来韓国の宗主国である中国と有史以来中国の属国である朝鮮半島国家に共通して流れる「中華思想」。「大中華」である中国からすれば、中韓で激しく対立が起これば、本音として「小中華」である韓国を見下してしまうのだろう。宗主国と属国という立ち位置は永遠に続くものだろうか?




【平昌五輪】【「ならず者国家」中国】vs【「無法国家」韓国】
やまぬネットでの個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見
2018.2.21 09:35

スピードスケート女子チームパシュートに出場した、左からキム・ボルム、パク・ジウ、ノ・ソンヨン=19日、平昌(ロイター)


 【平昌=桜井紀雄】平昌五輪の出場選手に対するインターネット上での中傷が後を絶たない。韓国選手の失格でメダルを獲得したカナダ選手への過剰な攻撃をめぐって警察が捜査に乗り出したが、韓国選手まで標的となる騒動も起きた。

 韓国で人気のスピードスケート女子、キム・ボルム選手の会員制交流サイト(SNS)に中傷が殺到し、非公開となった。準決勝進出を逃した19日の団体追い抜きの試合後、仲間の遅れのせいにするような発言がきっかけだった。

 大統領府のホームページで国家代表資格の剥奪を求める請願に35万人以上が賛同を示した。ボルム選手は20日の記者会見で涙ながらに謝罪した。

 これに先立ち攻撃にさらされたのがカナダのショートトラック女子のキム・ブタン選手だ。13日の500メートル決勝で、ブタン選手を押したとして韓国の崔●(=王へんに民)禎(チェ・ミンジョン)選手が失格し、銅メダルを得ると、ブタン選手のSNSには「ブタンも崔選手を押した」「反則でメダルを取った。恥を知れ」との韓国語や英語の非難が殺到、コメントは1万件を超えた。

 「殺してやる」との殺害予告もあり、韓国警察が捜査に着手。カナダ当局も選手の保護に乗り出した。

 中国選手の失格の腹いせに「韓国がどれほど卑劣か分かった」「韓国は中国の属国だ」と韓国選手のSNSなどに中国語の中傷が相次いだケースもあった。

 ソチ五輪ショートトラック女子で転倒し、韓国選手を巻き添えにした英国選手が中傷のやり玉に挙げられるなど、過去の五輪でも韓国から特定選手へのネット攻撃は繰り返されてきた。ネット上では、選手個人への中傷の自制呼び掛けに反発する書き込みも見られた。韓国紙は「五輪開催国として国の品格を落とすしかない」と警告している。












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THAAD配備で中韓ギクシャクがゴルフ界に波及?…現代自スポンサー降板や中国の大会がキャンセルに【中国 vs 韓国】

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 中韓ギクシャクがゴルフ界に波及?THAAD配備で…現代自スポンサー降板や中国の大会がキャンセルに

 有史以来韓国の宗主国である中国に拠る属国・韓国に対するお仕置きなのだろうか?
 「事大主義」で生きて来た「小中華」韓国は、その宗主国である「大中華」中国へ膝を屈して完全属国へ戻るのだろうか?
 
 どちらにしても「無法国家」韓国は信用できない国であることは確かである。 
 日本は「非韓五原則」を対韓戦略として韓国との外交を進めて行くべきである。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【中国 vs 韓国】
THAAD配備で中韓ギクシャクがゴルフ界に波及?…現代自スポンサー降板や中国の大会がキャンセルに
2017.10.6 12:00

キム・インキョンをはじめ。韓国選手が多数出場するからか、10月に中国で行われるLPGA大会が突如、中止になった(ロイター)


 韓国の大手自動車メーカー、現代(ヒュンダイ)自動車は7年間スポンサーを務めたゴルフの中国女子オープンのスポンサーを今年で降りたと9月12日に発表した。韓国メディアが一斉に報じており、撤退の理由が米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を巡り、中国内の経営状況の悪化が影響したと分析されている。今年上半期の中国での販売台数は前年の半分近くまで減ったという。

 さらに韓国女子ゴルフ選手が多数出場する米女子プロゴルフ協会(LPGA)が中国で唯一開催する大会が中国側の許可が降りないとして開幕3週前に急遽キャンセルされ、大混乱が生じた。

 2016年の世界自動車販売台数で世界5位(776万台)の現代自動車。2010年から中国女子プロゴルフ協会(CLPGA)が主催する中国女子オープンの冠スポンサーを務めてきた。賞金総額は55万ドル(約6172万円)で、CLPGAが主催する大会で最大規模になっていた。韓国メディアによると、現代自動車は主力車をゴルフ場のあちこちに展示するなどし、大会を通じて人口13億の巨大市場・中国での販路拡大を目指し、マーケティングに注力してきた。

 今回の撤退に関して、朝鮮日報はTHAAD配備をめぐる対立で「中国国内の事業に困難を来していることに関連があるのではという声がある」と報じる。現代自動車関係者は昨季で契約が終了しており、THAADとは関係ないと報道を否定した。

 しかし、韓国経済新聞によると、現代自動車と起亜自動車(2社はグループ企業)が9月17日に明らかにした今年の8月までの中国内累積販売台数は前年同期比44.7%と激減。特に起亜自動車の販売台数は同53.2%減という状況をみれば、あながち見当違いな見方ではなさそうだ。中央日報は延世大経営学科教授による「中国のTHAAD報復から始まった中国発の危機が現代自動車の本源的な競争力棄損につながりかねない」との解説を紹介している。

 ゴルフをめぐる中韓のゴタゴタはこれだけではなかった。

 米LPGAのマイク・ワン・コミッショナーは9月12日、中国・上海で10月5日から4日間開催予定だった「アリスポーツLPGA」が中止になったと発表した。韓国の選手が多数出場予定だったとあって、中央日報は「開幕3週前に国際大会をキャンセルした中国」、スポーツ京郷は「突然キャンセル『荒唐』」と題してその無茶ぶりを報道した。賞金総額は210万ドル(約2億3573万円)と巨額で、米LPGAが中国で唯一開催する「大型イベント」なのに「開幕が迫ってキャンセルされた珍しい出来事である」と中央日報は論評した。

 ワン・コミッショナーは「このニュースで最もつらいのは、大会スポンサーもトーナメント運営もテレビ中継グループも大会コースもすべて準備できていたという事実」と無念さを隠しきれず、結局、中国の地方当局が開催許可をしなかったことを理由に挙げた。

 米LPGAが中国で大会を開催すること自体にいわくつきな過去があった。中央日報によると、2011年8月に開催予定の大会が2週間前にキャンセル。15年には開幕10週を控えてキャンセルされた。16年はキャンセル説がくすぶったが、結局、開催にこぎつけた。つまり、大会を開催すること自体が至難なのだ。そんな所で開催すること自体「不合理である」と選手もあきれるほどだ。

 米LPGAは昨年10月、中国のネット通販大手、アリババ傘下のアリスポーツと協力し、今後10年間、中国本土で大会を開催する方針を発表した。その初年度に大会は早速、中止の憂き目に遭った。「ツアーが今後、順調に開催されるかは未知数だ」とスポーツ京郷。

 スポーツと政治は別物だ、と最近の北朝鮮により緊迫する朝鮮半島情勢で韓国の要人が口にしたが、実際はどうなのか、大いに疑問だ。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
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中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ 空証文に等しい協定も大恩施された「借り」 室谷克実【国際嫌韓流】

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 中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ 空証文に等しい協定も大恩施された「借り」 室谷克実

 韓国政府は「反日無罪」を容認しているくせにイザというとき、日本からドルを借りれると甘えている。
 日本は米国と無制限のスワップを結んでいるから、日本が韓国から借りることはあり得ない。これでは「スワップ」ではない。日本には韓国とスワップ協定を結ぶ必要が全く無いからだ。

 もし、日本政府として韓国を見捨てるわけにはいかない-というのなら、「借款協定」がいい。もちろんのことだが、利率はカントリーリスクに見合う高さで「闇金ウシジマくん」の様に韓国から厳しく取り立てるべきである。
 



室谷克実【国際嫌韓流】
中国との通貨スワップ延長なら…韓国さらなる奈落へ 空証文に等しい協定も大恩施された「借り」 
2017.9.26 11:30

習近平国家主席(ロイター)


 中国と韓国の通貨スワップの期限が、あと3週間ほどに迫ってきた。韓国国内の論調は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配置に対する中国の報復が止まないため「延長なし」の悲観論で一色だ。しかし、これまでの中国の“手口”を見れば「ごく事務的なスタイル」を装っての自動延長もあり得るのではないか。もちろん、韓国をさらなる奈落に引き込む策略だ。(夕刊フジ)

 中国と韓国は現在、560億ドル(約6兆2420億円)規模のスワップ協定を結んでいる。韓国にとっては大きな保険だ。だが、通貨スワップとは、通貨の相互融通だ。韓国は借りることしか想定していないが、中国から「人民元を送るから、560億ドルを貸してほしい」と言われたら、貸せるような余裕資金はない。

 一方の中国は「世界一の外貨保有高」と誇っているが、財政はガタガタだ。鳴り物入りで開業したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の体たらくを見れば、韓国が「ウォンを送るから560億ドルを」と懇請したとき、応じる力があるのかどうか。

 韓国としては、何よりも2016年1月、北朝鮮が水爆実験をした直後、国防相が軍事ホットラインで中国に呼びかけたのに、中国側からは誰も出てこなかったことを思い出すべきだろう。

 どうせ中身のない協定なら、中国としては政治折衝の場に持ち込まず、「自動延長しましょう」と簡単にささやいてやることが得策になろう。

 韓国はヌカ喜びして「中国はやはり大国だ」と思うだろう。そして、現代・起亜グループの中国での販売不振については「現代・起亜の技術力の問題が大きい。現代・起亜は米国市場でも売れていないのだから」と、韓国の論調は変化するのではないか。ロッテグループについても「そもそも中国の行政法に違反していたから」と。

 左翼紙は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の手柄」と、はしゃぐだろう。結果として文政権は、空証文にも等しい協定の自動延長により、中国から大恩を施された借りをつくることになるのだ。

 「延長なし」だったらどうなるか。すでに韓国の経済界は「延長なし」を織り込み済みだが、「THAAD報復はさらに強まる」と見て、小パニックになるだろう。そして、「保険なしの経済運営は心細い」というわけで、日本の親韓派政治家を動かして日韓スワップの再構築に動き出すだろう。

 昨年のいまごろ、韓国の企画財務省の幹部は「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」などと述べていた。イザというとき、日本からドルを借りることしか考えていない。日本は米国と無制限のスワップを結んでいるから、日本が韓国から借りることはあり得ない。これでは「スワップ」ではない。

 それでも日本政府として韓国を見捨てるわけにはいかない-というのなら、「借款協定」がいい。もちろんのことだが、利率はカントリーリスクに見合う高さでなければならない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。








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【ソウルから 倭人の眼】破滅か再生か 崖っぷち韓国 中国の「仕打ち」に狼狽 国旗侮辱などの嫌がらせは日本にやってきたこと…【「反日無罪」国家・韓国】

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 破滅か再生か 崖っぷち韓国 中国の「仕打ち」に狼狽 国旗侮辱などの嫌がらせは日本にやってきたこと…

 下記の記事中の「中国の仕打ち」に対する韓国人の認識が興味深い。
 
韓国人「中国の仕打ちをどう思うか」
日本人「中国らしいねえ。でも、この程度ならまだ手ぬるいよ」
韓国人「……」と韓国人は一瞬黙ってしまう
日本人「中国は真綿で首を絞めるようなことも平然とやる。それが中国なんだよ」と現実を教えてあげている。

 有史以来中国の属国である朝鮮半島の韓国人の中国人に対する認識の甘さだ。
 韓国人は日本人にはどれ程の「反日無罪」を繰り返しても最後は日本人に泣き付けば日本人が助けてくれるという「都合の良い甘え」の認識がある。
 韓国人は日本人に持っている甘い認識と同様の「都合の良い甘え」を中国人に持っているとしたら余りにも幼稚過ぎる。
 有史以来中国の属国であった過去の歴史から韓国人は何も学習しなかったのだろうか?

 韓国メディアが、中国ではホテルの出入り口に韓国国旗が敷かれ、国旗を踏まなければ通れないようにしたり、韓国国旗を八つ裂きにしたりするなどの嫌がらせも起きている事を騒ぎ立てている。
 これと同様の、いやもっと過激な「反日行為」が韓国でも日常的に行われていることを韓国人は忘れたのだろうか?
 日本に対しての韓国人の「反日行為」はもっとしつこく、頻繁で長期的に行われて来たにも関わらず、韓国人は忘れてしまったというのだろうか?

 中国の韓国に対する仕打ちは以上に、韓国の反日抗議デモでは、日章旗や安倍晋三首相の写真や人形が踏みつけられたり燃やされたりするのは日常的なことだと韓国人は認識できないのだろうか?。
 中国の「嫌韓行為」同様の行為が韓国で行われていても、全ては「反日無罪」として全く問題視されない愚かさを韓国人は気付くべきではないか?。
 それとも「反日無罪」は韓国の国是なので永久に続けるつもりなのだろうか?
 



【ソウルから 倭人の眼】【「反日無罪」国家・韓国】
破滅か再生か 崖っぷち韓国 中国の「仕打ち」に狼狽 国旗侮辱などの嫌がらせは日本にやってきたこと…
2017.3.25 07:00

16日、ソウルの繁華街・明洞では、中国語表示の看板が目立つが、中国人観光客は姿を消した(桜井紀雄撮影)


 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)の罷免と検察による事情聴取を経て、朴氏の逮捕や起訴がちらつく韓国。5月9日には次期大統領選が控えており、極めて重要な過渡期にある。だが、国政の停滞と混乱は依然続いており、外交や経済は厳しい状況だ。自国の現状と取り巻く現実への戸惑い。将来への不安と焦り。韓国は一層の衰退と再生の岐路に立たされている。(ソウル 名村隆寛)


被害者意識

 韓国が対外関係で今、最も困難に直面しているのは中国への対応だ。中国は、北朝鮮のミサイルに対応する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり、昨年から韓国に圧力をかけてきた。

 2月末に韓国政府と配備先の韓国南部、慶尚北道(キョサンプクト)星州(ソンジュ)郡のゴルフ場を所有する韓国ロッテグループの系列会社との間で土地交換の契約が結ばれるや、中国からの非難は一層強まり、今月6日にTHAADの装備が韓国に搬入されてから、韓国への嫌がらせはより露骨になった。

 韓国製品の不買運動が続く中国では、特にロッテ系の店舗が営業停止に追い込まれたり、店内で客から悪質な嫌がらせを受けたりしている。中国国家観光局による韓国観光商品の販売禁止令も15日から実行に移され、韓国を訪れる中国人の団体観光客は激減した。

 現にソウル市内からは中国人観光客の姿が突然消えた。産経新聞ソウル支局がある建物の低層階には劇場が入っており、数週間前までは中国人観光客で連日にぎわい、前の道路には大型観光バスが何台も駐車していた。しかし、今や中国人もバスもすっかり見なくなった。

 劇場前にあるコンビニエンスストアのおじさんに「ヒマそうだねえ」と聞くと、「客の60%が中国人だったのに商売にならない」とぼやく。つい先日までは劇の開始を待つ中国人客に愛嬌(あいきょう)を振りまいていたのに、本当にヒマでやる気をなくしているようだ。店を開けたまま、しょっちゅう近所をふらついている。

 こうした状況に、観光業界や小売業者に関わらず、韓国では中国の仕打ちに対する被害者意識が日々高まっている。


現実を思い知る

 韓国文化体育観光省などによれば、3月1~19日の訪韓中国人観光客は昨年同期比で21・9%減少。4月の韓国旅行の予約も30万人がすでにキャンセルしており、84億ウォン(約8億4000万円)の売り上げ減が予想されている。

 在中国韓国大使館は事実上の観光客の韓国旅行禁止措置に、中国の外務省や国家観光局に対し文書で懸念を表明した。しかし、その程度の抗議は中国相手には焼け石に水だ。

 これくらいのことを中国は平気でやってくるし、何よりも、そのえげつなさが中国らしい。韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、韓国経済の対中依存度は非常に高い。ただ、同情はしつつも、中国の仕打ちにうろたえて被害者意識にさいなまれているのも韓国らしい。

 知人の韓国人記者らから、「中国の仕打ちをどう思うか」と聞かれることがある。こちらが「中国らしいねえ。でも、この程度ならまだ手ぬるいよ」と答えると、相手は一瞬黙ってしまう。笑顔を見せつつ、中国は真綿で首を絞めるようなことも平然とやる。「それが中国なんだよ」と現実を教えてあげている。

 思い返せばちょうど2年前。日中韓3カ国外相会談がソウルであり、中国の王毅外相が、「歴史認識問題」をめぐってさんざん日本を非難し、韓国をしきりに喜ばせていた。ホスト国である韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相はご満悦だった。

 また、同じ年の9月、朴槿恵大統領(当時)が訪中し、「抗日戦勝70年」の記念式典と軍事パレードで、中国側から“異例”の厚遇を受けた。言うことを韓国がよく聞いていたから中国は笑顔を振りまいてくれただけなのだ。

 朴氏が罷免され、共犯の容疑者として聴取される今となっては苦笑しつつ振り返るしかない話だが、中国の仕打ちに戸惑う韓国もこの程度の甘い対中認識だった。


またまた日本を意識

 中国にいじめられていると感じている韓国。「中国の横暴さ」「中国政府の稚拙さ」(朝鮮日報)と中国こき下ろしに精いっぱいだ。

 そんな中、引き合いに出しているのがまた日本。沖縄県・尖閣諸島をめぐり2010年と12年に起きた中国での反日暴動の際の日本側の対応だ。

 当時、中国国内では日本系のデパートやスーパー、日本料理店が襲撃され、日本車がひっくり返され破損するなどの暴動が起きた。現在、韓国が受けている被害の比ではない。当時、日本で感じたのは「どうしようもない。でも、この程度の国なんだ」といったあきれた思いだった。

 しかし、韓国では中国を「この程度の国」で片付けられない。「あの時の日本の冷静な対応を見習え」といった真剣な「日本を見習え論」がまた、複数の韓国メディアに登場している。中国の仕打ちに戦々恐々としている自らを鼓舞しているかのようだ。

 韓国メディアによると、中国ではホテルの出入り口に韓国国旗が敷かれ、国旗を踏まなければ通れないようにしたり、韓国国旗を八つ裂きにしたりするなどの嫌がらせも起きているという。ただ、背景は違うが、韓国でも日常的に行われていることだ。特に日本に対しては集中的にしつこく、頻繁に。

 中国の仕打ちに腹を立てる韓国人に、「韓国みたいだ」と言うと、ムッとされたり、苦笑いされたりすることが多い。だが、韓国の反日抗議デモでは、日章旗や安倍晋三首相の写真や人形が踏みつけられたり燃やされたりするのは日常的なこと。一部の者の行いだろうが、似たようなことが韓国で行われていることはほとんど問題視されていない。


韓国だけが取り残される

 こうした中、韓国が日本に向ける目は複雑だ。韓国は朴前大統領の疑惑が浮上し以降の5カ月間、首脳外交の事実上の停止が続いている。そのかたわらで、安倍晋三首相は、積極的な首脳外交を展開している。

 12月には日露首脳会談、1月には就任直前のトランプ米大統領に会い、2月にも訪米しトランプ氏と再度会談し、トランプ政権下での日米関係を確認した。

 今月にはサウジアラビア国王が訪日した。ただ、ここで韓国、特にメディアが気にしていたのはサウジ国王が訪韓しなかったこと。「大統領が弾劾訴追された韓国国内の事情を配慮して訪韓しなかった」との見方を韓国紙はしていたが、真相は不明だ。

 ただ、一千人にも上ったといわれるサウジ国王一行が訪日し歓迎を受け、両国の友好関係が東京から伝えられるごとに、韓国メディアには「韓国にだけ来なかった」「ビジネスチャンスを失った」といった失望論がやはり登場した。

 さらには、3月中旬に日中韓を歴訪したティラーソン米国務長官の言動も韓国は敏感すぎるほど気にしていた。

 ティラーソン氏は随行した米国メディアに対して、日本を「われわれの最も重要な同盟」と呼び、韓国を「重要なパートナー」と表現したそうだが、韓国紙は、この微妙な表現の差別化にこだわっていた。韓国メディアはこの点を韓国外務省に問いただしている。

 日本の最近の外交活動を見る韓国には明らかに羨望感がうかがえる。日本外交が好調な一方で、国政が停滞状態の韓国は、指をくわえてそれを見ているしかない。しかも、韓国メディアが日々、嫌悪感をあらわにする安倍首相率いる日本だ。韓国だけの出遅れ。取り残される韓国。そうしたもどかしさや焦りはメディア報道にも表れている。


募る不安と自信喪失

 「歴史認識問題」をめぐって、あれほど「安倍!」「安倍!」と憎々しげに安倍首相を批判していた韓国メディアも、最近は元気がない。

 「四面楚歌(そか)」「韓国だけ外れている」「のけ者」。いずれも韓国紙が国際社会で韓国が置かれている立場を示した表現だ。疎外感、羨望感、動揺と焦燥感が入り交じったこの複雑な感情。極めて韓国らしい。

 韓国が不安感にかられているのは外交だけではない。国民レベルで最も懸念されているのが経済だ。

 2月の失業者数は135万人で過去17年で最多。失業率は5%で2010年以来の高水準。若年層(15~29歳)の失業率は12・3%に上る。物価が上昇する一方で、所得は減少。内需は冷え込んでおり、消費性向は過去最低だ。

 また、家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の4割以上を借金返済に充てる限界世帯は134万世帯に達する。

 国民経済の行き詰まりに、中国の経済圧力が拍車をかけている。さらに、朴前大統領の疑惑や親友で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の事件にからみ、最大財閥サムスングループの経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告が贈賄などの罪で起訴されるなど、韓国経済を牽引(けんいん)してきた複数の大手財閥の経営にも影響が出始めている。

 財界や専門家が長らく警鐘を鳴らしてきたのだが、韓国経済は今まさに、「風前のともしび」(韓国紙)だ。非常にまずい状況に陥っている。

 ここでもまた、今年の経済見通しを上方修正した日本を引き合いに出し、韓国は悲観論や不安感が混じり合う中で苦悶(くもん)している。


それでも続く国論の分裂

 対中関係の悪化など外交の閉塞(へいそく)状況に加え、経済のさらなる悪化に危機感を強める一方で、韓国では左派と右派の対立に見られる国論の分裂が深刻化している。

 朴前大統領が罷免されたことで、念願を達成した左派系の動きは現時点では沈静化している。しかし、今度は右派の保守系世論、特に朴氏の支持派が騒がしい。

 朴氏の検察出頭の数日前に行われた“朴槿恵支持”の援集会では「戒厳令を敷け!」「軍は立ち上がれ!」などと、ほぼ実現不可能なことが叫ばれていた。しかも、集まった人々のほとんどが、朴氏の父親の朴正煕元大統領を今も慕っている高齢者だ。

 若い世代は就職難にあえぎ、老人は国の将来を憂い、あり得ないであろう軍のクーデターまで要求している。左右の理念対立に加え、世代間でも意識の差が鮮明となっている。

 5月9日に次期大統領選挙が行われる韓国。現時点では、左派の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が有力視されている。韓国ではありがちなことだが、韓国紙によれば、「次期大統領就任」を見越して、すでに文氏の周辺に近づいている官僚が少なくないという。


輝かしい未来は…見込めず

 韓国の次期大統領が誰になるのかは韓国国民が決めることであり、その後、韓国が再生するか衰退に向かうかの行方は当然、韓国国民次第だ。ただし、大統領選挙選挙まで1カ月半となる現在、韓国では経済をはじめ、前向きな材料は乏しい。

 韓国保健社会研究院の調査報告によると、韓国国民の社会に対する認識は「経済的不安、未来に対する不安が多い」というのが支配的だという。現在への不満が強く、未来もよい世の中にはならないとの考えが多いそうだ。

 調査報告の通り、今の韓国には輝かしい未来が期待できそうないい話はない。








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テーマ : 無法国家-韓国
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「キムチばかり食べて頭おかしくなったのか」 中国がTHAAD配備で韓国罵倒 報復の経済損失は8500億円もなすすべなく【宗主国「大中華」vs 「小中華」属国】【韓国経済大崩壊】

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 中国が韓国罵倒 THAAD配備で 「キムチばかり食べて頭おかしくなったのか」 報復の経済損失は8500億円もなすすべなく。

 「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈ってろ」などと有史以来韓国の宗主国である中国に罵倒されても有史以来中国の属国である韓国は震え上がることしかできないのか?
 「反日無罪」国家・韓国は、お人好しな日本がいつも「温情政策」を摂るので声高に狂行策を叫ぶが、有史以来中国の属国である韓国に制裁を加える事を躊躇わない有史以来韓国の宗主国である中国には尻尾を巻いて逃げて吠えることさえもできない。
 「情治国家」韓国の本質はヘタレだということが暴露された。

 「超」反日国家・韓国は「ならず者国家」中国に拠って滅ぼされる運命なのか……。
 
 


【宗主国「大中華」vs 「小中華」属国】【韓国経済大崩壊】
「キムチばかり食べて頭おかしくなったのか」 中国がTHAAD配備で韓国罵倒 報復の経済損失は8500億円もなすすべなく
2017.9.13 20:01

反対住民と機動隊がもみ合う中、THAADの資材を積み配備予定地に向かう米軍車両=7日、韓国南部星州(AP)


 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を完了させた韓国が、配備に猛反発する中国からの本格的な報復に不安を募らせている。

 THAADは7日に4基が追加配備され、13日までに事実上、全6基での運用に入った。配備に前後して中国外務省は駐中国の韓国大使を呼んで抗議し、同省報道官が連日、配備中断や撤去を求めた。

 韓国への露骨な反発を示したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(7日付)の社説だ。同紙は「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈ってろ」などと韓国を揶揄(やゆ)した。

 韓国メディアはこの侮辱に一斉に猛反発。「非常に下品な言葉」「中国共産党指導部の水準そのもの」(朝鮮日報)、「特有の暴言を吐出した」(中央日報)といった批判が噴出した。特に韓国の国民的食品であるキムチまで持ち出したことに、民族感情を強く刺激されたようで、「韓国人全体への罵(ののし)り」(東亜日報)だとして不快感をあらわにした。

 THAAD配備は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が昨年1月に検討を表明。当時、野党側で反対していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、核・ミサイル脅威の現実に目覚め、急遽配備を認めた。「国益と安保的な必要性に従い決定した」(康京和=カン・ギョンファ=外相)わけだ。

 しかし、中国側は韓国の国益など気にも留めていない。最大貿易相手国で輸出の25%を中国に頼る韓国は、中国国内で小売業や製造業など各業種が大打撃を受け、撤退や営業停止、店舗売却をする企業も出ている。また、韓国を訪れる中国人観光客も激減を続けている。

 韓国は「幼稚なTHAAD報復」(中央日報)と批判しているが、報復による経済損失は8兆5000億ウォン(約8500億円)に上る見通しだ。中国在住の韓国人が巻き込まれた犯罪の急増も韓国外務省の報告で判明している。

 韓国政府は経済への打撃をめぐり世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢の一つに考えているというが、「中国による国を挙げての報復は始まったばかり」(東亜日報)のなか、韓国としてなすすべがないのが実情だ。








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