【矢板明夫の中国点描】北の“属国”化に成功した中国【大中華 vs 小中華】

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 北の“属国”化に成功した中国

習近平「大中華」皇帝は「金王朝独裁支配国家」北朝鮮の「属国化」に成功したのだろうか?

確かに北朝鮮は有史以来中国の属国だったが、少なくとも金正恩・北朝鮮王は「ならず者国家」中国の支配から出て対等な関係を築きたいと考えている筈だ。

 習近平「大中華」皇帝が2017年4月に訪米した際、トランプ氏に対し「朝鮮半島は実は中国の一部だった」と説明した後、韓国側が「歴史の歪曲(わいきょく)」と猛反発した。それでも北朝鮮から特に大きな反応はなかった。その理由は、金正恩・北朝鮮王の心の中では、既に中国の「冊封体制」からの完全なる独立を決意しているからこそ、「宗主国」中国との無用な争いを避けたのではないだろうか。
 金正恩・北朝鮮王の中では有史以来朝鮮半島の宗主国である中国を離れ、アメリカ陣営に寝返りたいと考えているのではないだろうか。金正恩は「金王朝独裁支配国家」北朝鮮で生まれ北朝鮮の王子として育って来た。今では、北朝鮮の王としての高いプライドも持っている筈だ。
 しかし、朝鮮半島の歴史を学べば北朝鮮は有史以来中国の属国であり、「小中華」である事実は消せない。しかも、このまま「宗主国」中国の「属国」に甘んじていたら、近い将来に「大中華」中国に北朝鮮は吸収されてしまうかも知れない恐れもある。
 そこで金正恩・北朝鮮王は有史以来中国の「属国」の地位から脱出するために親米国家となることを選んだのではないか? 北朝鮮は有史以来中国の「属国」であっただけに世界中で一番「ならず者国家」中国の冷酷さ・残虐さ等を身を持って知っているのだろう。

 アメリカ陣営に完全に入れるまでは「宗主国」中国の力を借りてアメリカに殺されないように取り入っておき、アメリカ側に寝返るチャンスを金正恩・北朝鮮王は小狡く待っているのではないのか? これこそが朝鮮半島の伝統芸である「事大主義」だろう。




【矢板明夫の中国点描】【大中華 vs 小中華】
北の“属国”化に成功した中国
2018.6.20 07:00

北京の釣魚台迎賓館に入る、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる車=19日(共同)


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が19日、北京を訪れた。わずか3カ月で3度目の中国詣でである。最近、北朝鮮の核廃棄問題をめぐり、米朝間の駆け引きが激化していることに乗じて、中国はぬれ手でアワのように、朝鮮半島に対する影響力を拡大させ、北朝鮮を“属国”化することに成功しつつあるようだ。

 金氏の今回の訪問の目的は報じられていないが、1週間前にシンガポールで行われたトランプ米大統領との会談内容を習近平国家主席らに報告し、今後の対米交渉で引き続き力を貸してほしいとお願いすることが趣旨であろう。

 金氏が不退転の覚悟で臨んだ12日の米朝首脳会談は、外交ショーに終わってしまい、「経済制裁の緩和」という言葉をトランプ氏の口から引き出せなかった。

 手持ちの外交カードをほぼ使い切ってしまった金氏は、最大の保護国である中国にもう一度頭を下げることしかなかったようだ。

 一方、中国は接近する北朝鮮に対し、上から目線で扱うことが増え、以前のような配慮が少なくなった。

 先週、金氏がシンガポールを訪問したときに中国機を使用したが、メンツを何よりも重視する北朝鮮のために機体に北朝鮮の国旗を塗装してもそれほど大変なことではないのに、中国はそれをしなかった。

 今回の金氏訪中も、中国の官製メディアは到着直後に報道した。以前のような「金氏が帰国後に発表」という秘密主義の北朝鮮への気配りはなかった。

 中朝関係に詳しい北京在住の学者は「金日成(キムイルソン)、正日(ジョンイル)親子のときは、中国は相手の顔を立てて、北朝鮮と対等な立場で外交交渉することが多かった。しかし最近、正恩氏に対しそれが見られない。格が下の国として扱っているようだ」と語る。

 歴史をひもとけば、朝鮮半島は長らく中国の朝貢国の扱いを受けてきた。共産革命を共闘した毛沢東や金日成らの間には仲間意識があったが、最近はすっかりなくなったようだ。

 以前、習氏の少年時代の友人を取材したところ、習氏が尊敬する人物は「父親の習仲勲氏」「漢の武帝」「清の康煕帝」の3人-と教えられたことがある。武帝は朝鮮半島に出先機関の楽浪郡を設置し、康煕帝は台湾を武力で征服した。いずれも対外拡張に熱心だった帝王である。

 現在の習氏の政権スローガンは、「中華民族の偉大なる復興の実現」であるため、周辺国に朝貢させる、かつての強権中国に戻ることが目標ではないかと指摘する声がある。

 習氏が2017年4月に訪米した際、トランプ氏に対し「朝鮮半島は実は中国の一部だった」と説明していたことが報じられた。韓国側が「歴史の歪曲(わいきょく)」と猛反発したが、北朝鮮から特に大きな反応はなかった。金正恩氏の心の中では、既に中国の「冊封体制」を受け入れているのかもしれない。

 米朝首脳会談後、米国は韓国との共同軍事演習の中止を発表した。在韓米軍の縮小も報じられている。それに伴い今後、中国の東北部に展開する人民解放軍への牽(けん)制(せい)がなくなり、朝鮮半島に対する中国の影響力はますます高まることも考えられる。東、南シナ海のみならず、日本海沿岸も中国の脅威を感じる日が訪れるかもしれない。(外信部次長)






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【ビジネス解読】「キムチ宗主国」に何が起きた?韓国の代表的食品が今や中国産 異変のワケ【宗主国「大中華」に屈する属国「小中華」「超」反日国家・韓国】

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 「キムチ宗主国」に何が起きた?韓国の代表的食品が今や中国産 異変のワケ

 有史以来中国の属国である韓国は、自慢のキムチでも有史以来韓国の宗主国である中国には完敗の様である。

 「キムチ宗主国」を自慢する「超」反日国家・韓国のキムチの日本への輸出量が減少しているのは、日本国内で作られるキムチの方が「キムチ宗主国」を自称する「反日無罪」国家・韓国のキムチよりも美味しいことが一番の理由ではないだろうか?




【ビジネス解読】【中国に飲み込まれる韓国】【宗主国「大中華」に屈する属国「小中華」「超」反日国家・韓国】
「キムチ宗主国」に何が起きた?韓国の代表的食品が今や中国産 異変のワケ
2018.3.21 07:00

韓国・ソウル市内の繁華街「明洞(ミョンドン)」。安価な中国産キムチは飲食店に浸透している


 韓国の代表的食品「キムチ」に異変が起きている。キムチといえば韓国料理には欠かせない定番の漬け物だが、今や韓国国内では中国産が急増。昨年、韓国が中国から輸入したキムチはなんと輸出の10倍で、年々拡大している「キムチ赤字」は、過去最高額になったという。

 聯合ニュース電子版によると、韓国関税庁が1月に発表した輸出入貿易統計では、昨年のキムチの年間輸入量は約27万5000トン。このうち99%を中国からの輸入が占めたという。

 これに対し、韓国産キムチの輸出量は約2万4000トンにとどまり、輸入の10分の1足らずだった。キムチの貿易赤字は、前年比11%増の4730万ドル(約52億円)といい、赤字幅は前年比で11%増。赤字は初めて500億ウォン(4600万ドル)を超え、統計を開始した2000年以降では最大となったそうだ。

 キムチといえば、韓国料理にはなくてはならない付け合わせ。毎食、食卓に上り、家庭でのキムチ作りは韓国の家庭の初冬の風物詩だ。なのになぜ、輸入の方が輸出よりも多いのか。

 輸入が増えたのは、価格が要因のようだ。韓国産キムチは1キロあたり3.4ドル(370円)だが、輸入は0.5ドル(55円)とおよそ7分の1。韓国農水産食品流通公社の報告書によると、韓国内の外食産業がこぞって、安価な中国産キムチを利用しており、これが輸入量を押し上げているという。飲食店のほか、病院、学校の給食から、果ては社員食堂まで中国産キムチが浸透しているそうだ。

 韓国のキムチの輸出入額は、00年代前半まで黒字だったが、06年にはついに赤字に逆転。09年に一旦輸入が縮小したものの、それ以後は輸入が拡大し続けているという。輸入量は、07年には約22万トンだったが、この10年間で26%増加している。

 一方で、輸出が減っているのは、最大の輸入国である日本向けが減少しているためだそうだ。日本向けは年々減少傾向にあるといい、韓国農水産食品流通公社は「日本国内の景気の悪化や円安、人口減による消費量の減少、日韓関係の悪化」などが輸出減少の要因との見方を示している。米国や香港、台湾などへは増加しているものの、日本向けの減少で相殺してしまい、全体の輸出額は伸びていない。

 輸出が輸入の10倍となり、過去最大のキムチ赤字となったことは、韓国メディアにとってもショックだったようだ。聯合ニュースは「キムチ宗主国の屈辱 昨年貿易赤字4730万ドル、史上最大」などと報じ、各紙も取り上げた。

 というのも、韓国は「キムチの世界化」を目指して10年に、キムチをはじめ、コチュジャン(唐がらしみそ)などの伝統発酵食品に関する研究・開発を担う「世界キムチ研究所」を設置。研究所は韓国食品研究院の付属機関で、予算を1000億ウォン(約100億円)も投じたとされる。国を挙げてキムチを世界的なブランドに育て、韓国料理のグローバル化も後方支援したい考えだったからだ。輸出のイチ推し商品が、量や額で輸入品に負けてしまったのでは話にはならないということだろうか。

 ところで、韓国で実は「キムチ離れ」が進んでいるとの見方がある。キムチ離れが進んでいるのは若者が中心とみられ、洋食や和食などを食べるのが一般的になり、キムチを食べる機会が減っているからという。数年前から韓国では、若者の間で「イジャカヤ」と呼ばれる日本式の居酒屋も人気を呼んでいる。食の多様化が、韓国の伝統的な料理を食べる機会さえ減らしているようだ。

 韓国ではキムチの産地偽装も横行しているという。国立農産物品質管理委員会の発表によれば、昨年、産地偽装で摘発された飲食店や食品加工業者などは約4700件。このうち、キムチの産地偽装は全体の約4分の1(約1200件)で、豚肉に次いで2番目に多かったそうだ。安価な中国産を韓国産として販売していたようで、食の安全に関心の高い家族層は敬遠するだろう。(経済本部 小島優)






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【ビジネス解読】「創業70年」日韓ロッテが節目の年に亀裂!? トップの実刑判決で一族内紛の再燃も

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 日韓ロッテが節目の年に亀裂!?「創業70年」 トップの実刑判決で一族内紛の再燃も

 中韓対決というよりも有史以来韓国の宗主国である「大中華」中国が、「小中華」である韓国に対してかなり厳しいお仕置きをしているのだ。

 韓国ロッテは、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備用地を提供したとして中国当局からの報復をいまなお受けている最中だ。大手スーパー「ロッテマート」は中国内の複数店舗で営業停止が続く。米通信社は、ロッテマートを運営するロッテショッピングが損失拡大を懸念し、中国事業の売却を探るものの、交渉相手は中国を恐れ、売却のめどが立たない状況と伝えた。

 また、聯合ニュース(日本語電子版)は中国が昨年10月に韓国への団体旅行を一部の旅行代理店で再開することを許可したが、ロッテ系列のホテルや免税店をツアー内容に含めないよう指示したと報じた。これが響き、日本ロッテと関係が深いホテルロッテは営業赤字から抜け出せない。

 有史以来中国の属国である韓国もそろそろ「中華思想」を廃止して、狂信的な「反日無罪」国家・韓国から脱出して「脱中入国」(中華思想から脱して国際社会へ入る)すべきだ。

 但し、有史以来中国の属国である韓国が「中華思想」を脱して「反日無罪」国家を止めるまでは、日本は「非韓五原則」を永久に続けるべきである。
 また、日韓のロッテグループが迷走を続ける今こそ、日本の菓子メーカーは打倒ロッテへ全力で実行するべきだろう。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【ビジネス解読】
「創業70年」日韓ロッテが節目の年に亀裂!? トップの実刑判決で一族内紛の再燃も
2018.3.13 07:00


 創業70年を迎えるロッテグループが揺らいでいる。韓国の国政介入事件に絡み、最高実力者の辛東彬(シン・ドンビン、日本名・重光昭夫)被告(63)が贈賄罪で実刑判決を受け、経営が混乱する可能性が高まっているためだ。東彬氏は韓国ロッテグループ会長と日本のロッテホールディングス(HD)副会長を兼ねているが、有罪判決を重く受け止め日本ロッテの代表権を返上。東彬氏が双方に君臨し1つにまとめていた日韓ロッテに亀裂が入る恐れも出てきた。失望感が広がれば、経営権をめぐる創業者一族の内紛も再燃しかねない。


 「無罪の主張が認められず、遺憾」

 東彬氏が朴槿恵(パク・クネ)前大統領への贈賄罪でソウル中央地裁から懲役2年6月の実刑判決を言い渡された2月13日、韓国ロッテはすぐさま無念さにじませるコメントを出した。

 中央日報(日本語電子版)によると、大韓スキー協会会長を務める東彬氏は、平昌冬季五輪に出場するスキー代表チームを支援するため、9日の開会式以降も平昌に引き続き滞在し、積極的なスポーツ外交を展開。13日も裁判が終わったらソウルから平昌に戻る予定だったという。

 自国開催の五輪に貢献してきたという思いもあったはずだけに、収監された東彬氏本人が有罪判決に一番驚いたに違いない。日韓ロッテのコーポレートガバナンス(企業統治)改革を進めてきた手前、経営者に対する外部の目が厳しくなっている日本の企業風土を考慮し、日本ロッテの代表権の返上も自ら申し出た。

 ロッテは東彬氏の父で韓国生まれの辛格浩(シン・ギョクホ、日本名・重光武雄)氏(95)が1948年6月に日本で製菓会社として設立。チューインガムで財を成し、日韓国交正常化後の67年、母国の地に韓国ロッテを創業した。

 韓国ロッテはホテルや百貨店など多角化を進め、「韓国10大財閥」の一角を占めるまでに成長した。日本ロッテの売上高が約3200億円(2016年度)なのに対し、韓国ロッテの売上高は90兆ウォン(約9兆円)を超える。規模では圧倒的に劣る日本ロッテだが、韓国ロッテの主要企業に出資し中核的な位置付けのホテルロッテ株の大半を保有し、韓国ロッテの経営を間接的に支配する。

 ホテルロッテの筆頭株主である日本ロッテが韓国ロッテの意思決定に干渉できる構造だが、東彬氏が日本ロッテの代表権を持つことで、均衡が保たれ「1つのロッテ」が維持できた。

 最近では、東彬氏は日韓ロッテの「資本のねじれ」解消を目指していた。具体的にはホテルロッテを株式公開(IPO)し、日本ロッテの保有比率を引き下げることを模索したが、見通せなくなった。

 2月27日にはトップ空席の中で韓国ロッテの臨時株主総会が開催され、ロッテ商事などグループ6社を持ち株会社の傘下に収める会社提案が無事承認された。韓国ロッテ株も持つ日本ロッテの動向が関心を集めたが、委任状を通じて賛成意思を表明し、ひとまず東彬氏を支持したという。

 何とか1つ目の峠を越した形だが、道は険しい。韓国ロッテは、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備用地を提供したとして中国当局からの報復をいまなお受けている最中だ。大手スーパー「ロッテマート」は中国内の複数店舗で営業停止が続く。米通信社は、ロッテマートを運営するロッテショッピングが損失拡大を懸念し、中国事業の売却を探るものの、交渉相手は中国を恐れ、売却のめどが立たない状況と伝えた。

 また、聯合ニュース(日本語電子版)は中国が昨年10月に韓国への団体旅行を一部の旅行代理店で再開することを許可したが、ロッテ系列のホテルや免税店をツアー内容に含めないよう指示したと報じた。これが響き、日本ロッテと関係が深いホテルロッテは営業赤字から抜け出せない。

 日本ロッテの経営陣が混乱する韓国ロッテにいつ嫌気がさしてもおかしくない状況だ。中央日報(同)は、日本ロッテの経営陣が東彬氏支持を撤回し、「われわれだけの道を行く」としても日本ロッテ株を保有しない韓国ロッテに牽制(けんせい)する手段はない、と指摘する。

 日本の側近が韓国ロッテを見放し独自路線を選択すれば日韓ロッテにひびが入る。1つにまとめてきた東彬氏の求心力低下は避けられない。こうなれば、日本ロッテの経営陣から締め出された兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名・重光宏之)氏(64)がだまってはいない。日韓ロッテの行方を左右する日本ロッテの東彬氏の持ち株比率は「数%」(関係者)。代表権を手放した東彬氏の日本ロッテでの社内基盤は必ずしも盤石ではない。日本ロッテは辛家の資産管理会社で東主氏が社長を務める光潤社が約3割の議決権を握る筆頭株主。同社株の過半は東主氏が握っており、経営への影響はなお大きい。

 東主氏は、東彬氏が実刑判決を受けた直後、東彬氏の解任を求めた上で「企業統治の刷新が喫緊の課題」との声明を公表し、経営復帰を探る方針を改めて示した。不在が長期化するようだと今後、東主氏が「父の意向だ」として経営権奪還に向け、攻勢を強める可能性もある。一段落していた兄弟バトルが再び始まるリスクも高まる。(経済本部 佐藤克史)

 ロッテグループ 重光武雄氏が1948年、チューインガム製造販売業として日本でロッテを設立。67年に韓国に進出。流通や化学、観光も手掛け日韓にまたがる一大グループに成長した。2015年1月に武雄氏の長男、宏之氏が日本のロッテホールディングス副会長から解任され、次男、昭夫氏が日韓両国の事業を統括する体制となり、兄弟間の経営権争いが表面化。昭夫氏は朴槿恵(パク・クネ)政権期の国政介入事件で実刑判決を受けた。





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【平昌五輪】やまぬネットでの個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見

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 個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見、やまぬネットでの個人攻撃。

 「無法国家」韓国の社会は歪んでいると言わざるを得ないのではないか? 韓国人達による余りにも見苦しい五輪選手への誹謗中傷。日本人の感覚から言えば、これは常軌を逸していると言えるだろう。しかし、「無法国家」韓国ではこれ位は当然なのだろう。ここでも日中韓の違いが明白になった気がする。

 有史以来韓国の宗主国である中国と有史以来中国の属国である朝鮮半島国家に共通して流れる「中華思想」。「大中華」である中国からすれば、中韓で激しく対立が起これば、本音として「小中華」である韓国を見下してしまうのだろう。宗主国と属国という立ち位置は永遠に続くものだろうか?




【平昌五輪】【「ならず者国家」中国】vs【「無法国家」韓国】
やまぬネットでの個人攻撃…韓国選手も標的「代表剥奪請願」に35万人、涙の謝罪会見
2018.2.21 09:35

スピードスケート女子チームパシュートに出場した、左からキム・ボルム、パク・ジウ、ノ・ソンヨン=19日、平昌(ロイター)


 【平昌=桜井紀雄】平昌五輪の出場選手に対するインターネット上での中傷が後を絶たない。韓国選手の失格でメダルを獲得したカナダ選手への過剰な攻撃をめぐって警察が捜査に乗り出したが、韓国選手まで標的となる騒動も起きた。

 韓国で人気のスピードスケート女子、キム・ボルム選手の会員制交流サイト(SNS)に中傷が殺到し、非公開となった。準決勝進出を逃した19日の団体追い抜きの試合後、仲間の遅れのせいにするような発言がきっかけだった。

 大統領府のホームページで国家代表資格の剥奪を求める請願に35万人以上が賛同を示した。ボルム選手は20日の記者会見で涙ながらに謝罪した。

 これに先立ち攻撃にさらされたのがカナダのショートトラック女子のキム・ブタン選手だ。13日の500メートル決勝で、ブタン選手を押したとして韓国の崔●(=王へんに民)禎(チェ・ミンジョン)選手が失格し、銅メダルを得ると、ブタン選手のSNSには「ブタンも崔選手を押した」「反則でメダルを取った。恥を知れ」との韓国語や英語の非難が殺到、コメントは1万件を超えた。

 「殺してやる」との殺害予告もあり、韓国警察が捜査に着手。カナダ当局も選手の保護に乗り出した。

 中国選手の失格の腹いせに「韓国がどれほど卑劣か分かった」「韓国は中国の属国だ」と韓国選手のSNSなどに中国語の中傷が相次いだケースもあった。

 ソチ五輪ショートトラック女子で転倒し、韓国選手を巻き添えにした英国選手が中傷のやり玉に挙げられるなど、過去の五輪でも韓国から特定選手へのネット攻撃は繰り返されてきた。ネット上では、選手個人への中傷の自制呼び掛けに反発する書き込みも見られた。韓国紙は「五輪開催国として国の品格を落とすしかない」と警告している。












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テーマ : オリンピック
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THAAD配備で中韓ギクシャクがゴルフ界に波及?…現代自スポンサー降板や中国の大会がキャンセルに【中国 vs 韓国】

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 中韓ギクシャクがゴルフ界に波及?THAAD配備で…現代自スポンサー降板や中国の大会がキャンセルに

 有史以来韓国の宗主国である中国に拠る属国・韓国に対するお仕置きなのだろうか?
 「事大主義」で生きて来た「小中華」韓国は、その宗主国である「大中華」中国へ膝を屈して完全属国へ戻るのだろうか?
 
 どちらにしても「無法国家」韓国は信用できない国であることは確かである。 
 日本は「非韓五原則」を対韓戦略として韓国との外交を進めて行くべきである。
 

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 




【中国 vs 韓国】
THAAD配備で中韓ギクシャクがゴルフ界に波及?…現代自スポンサー降板や中国の大会がキャンセルに
2017.10.6 12:00

キム・インキョンをはじめ。韓国選手が多数出場するからか、10月に中国で行われるLPGA大会が突如、中止になった(ロイター)


 韓国の大手自動車メーカー、現代(ヒュンダイ)自動車は7年間スポンサーを務めたゴルフの中国女子オープンのスポンサーを今年で降りたと9月12日に発表した。韓国メディアが一斉に報じており、撤退の理由が米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を巡り、中国内の経営状況の悪化が影響したと分析されている。今年上半期の中国での販売台数は前年の半分近くまで減ったという。

 さらに韓国女子ゴルフ選手が多数出場する米女子プロゴルフ協会(LPGA)が中国で唯一開催する大会が中国側の許可が降りないとして開幕3週前に急遽キャンセルされ、大混乱が生じた。

 2016年の世界自動車販売台数で世界5位(776万台)の現代自動車。2010年から中国女子プロゴルフ協会(CLPGA)が主催する中国女子オープンの冠スポンサーを務めてきた。賞金総額は55万ドル(約6172万円)で、CLPGAが主催する大会で最大規模になっていた。韓国メディアによると、現代自動車は主力車をゴルフ場のあちこちに展示するなどし、大会を通じて人口13億の巨大市場・中国での販路拡大を目指し、マーケティングに注力してきた。

 今回の撤退に関して、朝鮮日報はTHAAD配備をめぐる対立で「中国国内の事業に困難を来していることに関連があるのではという声がある」と報じる。現代自動車関係者は昨季で契約が終了しており、THAADとは関係ないと報道を否定した。

 しかし、韓国経済新聞によると、現代自動車と起亜自動車(2社はグループ企業)が9月17日に明らかにした今年の8月までの中国内累積販売台数は前年同期比44.7%と激減。特に起亜自動車の販売台数は同53.2%減という状況をみれば、あながち見当違いな見方ではなさそうだ。中央日報は延世大経営学科教授による「中国のTHAAD報復から始まった中国発の危機が現代自動車の本源的な競争力棄損につながりかねない」との解説を紹介している。

 ゴルフをめぐる中韓のゴタゴタはこれだけではなかった。

 米LPGAのマイク・ワン・コミッショナーは9月12日、中国・上海で10月5日から4日間開催予定だった「アリスポーツLPGA」が中止になったと発表した。韓国の選手が多数出場予定だったとあって、中央日報は「開幕3週前に国際大会をキャンセルした中国」、スポーツ京郷は「突然キャンセル『荒唐』」と題してその無茶ぶりを報道した。賞金総額は210万ドル(約2億3573万円)と巨額で、米LPGAが中国で唯一開催する「大型イベント」なのに「開幕が迫ってキャンセルされた珍しい出来事である」と中央日報は論評した。

 ワン・コミッショナーは「このニュースで最もつらいのは、大会スポンサーもトーナメント運営もテレビ中継グループも大会コースもすべて準備できていたという事実」と無念さを隠しきれず、結局、中国の地方当局が開催許可をしなかったことを理由に挙げた。

 米LPGAが中国で大会を開催すること自体にいわくつきな過去があった。中央日報によると、2011年8月に開催予定の大会が2週間前にキャンセル。15年には開幕10週を控えてキャンセルされた。16年はキャンセル説がくすぶったが、結局、開催にこぎつけた。つまり、大会を開催すること自体が至難なのだ。そんな所で開催すること自体「不合理である」と選手もあきれるほどだ。

 米LPGAは昨年10月、中国のネット通販大手、アリババ傘下のアリスポーツと協力し、今後10年間、中国本土で大会を開催する方針を発表した。その初年度に大会は早速、中止の憂き目に遭った。「ツアーが今後、順調に開催されるかは未知数だ」とスポーツ京郷。

 スポーツと政治は別物だ、と最近の北朝鮮により緊迫する朝鮮半島情勢で韓国の要人が口にしたが、実際はどうなのか、大いに疑問だ。








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