【石平のChina Watch】借金踏み倒しのベテラン「老頼」 一掃するための恐るべき中国政府の秘策とは?

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 恐るべき中国政府の秘策とは?(一掃するための) 借金踏み倒しのベテラン「老頼」 

 これが本当の中国社会の実情!
 
 これは中国人の本性が悪いのか? 中国社会の現状が悪く、そうさせるのか?
 
 日本は中国人と「ならず者国家」である共産党一党独裁国家中国の本質をよく考える必要がある。
 



【石平のChina Watch】
借金踏み倒しのベテラン「老頼」 一掃するための恐るべき中国政府の秘策とは?
2017.9.7 09:00

拓殖大学客員教授の石平氏


 中国では昔から、個人や企業による債務不履行が大きな社会問題となっている。最近では、最高裁判所が把握している全国の債務不履行者のブラックリストに308万件の企業名と個人名が載せられているという。

 もちろん中国でも、債権者が訴えに出れば、裁判所が債務の不履行者に対し、履行命令を出すことはある。問題は、命令を出されてもそれを無視して返済を拒否したり、姿を隠すことで履行から逃れたりするケースがあまりにも多い点である。

 そういう債務不履行者のことを、中国人は「老頼」と呼ぶ。「老」とはベテランの意味で、「頼」は「借金の踏み倒し」を意味する「頼帳」という俗語の略だから「老頼」とは要するに借金踏み倒しのベテラン、借金踏み倒しの常習犯、ということである。

 上述の最高裁判所情報では、「老頼」の部類に入る企業や個人のリストは260万件もあるから、全国のあちこちに「老頼」が雲隠れしていることがよく分かる。

 裁判所は、「老頼」たちに対してなすすべもないのかとなると、そうでもない。

 裁判所の「老頼対処法」は警察力を用いて彼らの隠れ場所を事前に突き止め、ある日一斉に行動を起こして一網打尽にするやり方である。

 筆者の出身地の四川省では先月29日、全省で200以上の裁判所が1万人あまりの警察官を動員し「老頼一掃作戦」を展開した。そのうち、綿陽市だけで751人の警察官と112両の警察車両が動員され、23人の「老頼」が拘束され、17件の債務履行命令が執行された。

 裁判所によるもう一つの「老頼必殺法」は、姿を消した彼らの身分証番号・住所などの個人情報を、本人の顔写真とともにネットや公の場所で公表する手法である。

 先月4日、福建省泉州市中級人民法院(裁判所)は11人の不履行者の名簿を顔写真付きで裁判所のウェブサイトで公表したが、ネットの拡散によって、その筆頭となる負債額8億元(約133億円)の陳某という老女が一躍、「老頼女王」として全国に名前と顔を知られるようになったのである。

 南京市と長沙市の場合、市の中心部で大型のテレビスクリーンを設置して、「老頼」の名前と顔写真を朝から晩まで順番に流していくという方法が取られている。済南市済陽県人民法院の場合、農村部出身の「老頼」の顔写真と名前を、その本籍地となる村の掲示板に貼り付けるのが有効な「老頼対処法」としてよく使われるという。河南省開封市となると、「老頼」たちの顔写真が載った布告を、家族の住む家の玄関口やドアに貼り付けておくのである。

 最近、北京市朝陽区人民法院はさらにすごい対処法を開発したという。携帯通信業者の協力を得て、「老頼」たちが実名で登録した携帯番号とその債務不履行情報をリンクすることに成功。「老頼」が自分の携帯から人の携帯に電話をかけた時、相手の携帯電話の待ち受け画面に、「通話の相手は債務不履行者である」との文字が表示されることになるのである。

 以上が中国全土の裁判所などの公共機関が、債務不履行者に対して行う対処措置の数々だ。現代の文明社会の視点からすれば、これらの措置自体は度の過ぎた人権侵害であろう。

 しかし中国の裁判所にとっては、このような手段でも取らなければ「老頼退治」はとてもできるわけがないから、人権侵害でもなんでも良い、ということになる。そして大半の中国国民も、このようなやり方を不当とは特に思わないようである。

 結局この国の場合、ひどい人権侵害も社会の「必要悪」とされているから、普通の文明社会に進化できる見通しはなかなか立たないのである。

                   ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。








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壮絶! 中国女子中学生の集団いじめ ひざまずかせビンタに蹴り… 世界中から非難の声【国際嫌中流】【これがホントの中国人?】

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 中国の集団いじめ壮絶! ひざまずかせビンタに蹴り… 世界中から非難の声
 
 これは中国政府が周辺国に対する侵略や虐殺を思い起こさせる。 チベット・内モンゴル・新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)等での中国政府の仕打ちに通ずるものを感じられるのではないか?




【国際嫌中流】【これがホントの中国人?】
壮絶! 中国・女子中学生の集団いじめ ひざまずかせビンタに蹴り… 世界中から非難の声
2015.7.11 22:21

ひざまずき、後ろから蹴られて前にのめる女子中学生(YouTubeより)
ひざまずき、後ろから蹴られて前にのめる女子中学生(YouTubeより)


 中国の女子中学生による壮絶な集団いじめが動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿され、世界中で非難の声が上がっている。

 動画は約5分間。6月23日に投稿された。説明文によれば江西省の女子中学生らが映っているとみられる。

 1人の女生徒が広場のような場所でひざまずかされ、謝罪をさせられている。その周りを7~8人の女生徒が取り囲み、笑い声を上げながら往復ビンタをしたり、前や後ろから蹴り倒したりと次々に暴行が加えられる。

 女生徒はたたかれて泣いているのか顔を真っ赤にしてうずくまるが、いじめグループの女生徒たちは髪の毛をつかんで顔を上げさせ、さらに暴行を加える。物も投げつけているようにも見える。

 動画を撮影しているのも女生徒をいじめているグループの一員とみられ、グループのメンバーは撮影されていることを気にする様子はない。

 この動画には、中国語で「最近の女の子たちがすることはむごすぎる」「なんでこんなことをするんだ」など怒りのコメントが寄せられている。













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日本人が書く漢字は美しい... 安倍首相と習主席の字の比較が海外で話題に(海外の反応)【日中韓文化比較】

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 日本人が書く漢字は美しい... 安倍首相と習主席の字の比較が海外で話題に。

 安倍晋三首相は、やはり育ちが良いからか、幼少の頃より、帝王学を授けられてきていたのだろうか?

 それにしても、中国のキンペー(習近平主席)さんよりも安倍首相の字が美しいのは誇らしい!
 



【日中韓文化比較】
日本人が書く漢字は美しい... 安倍首相と習主席の字の比較が海外で話題に(海外の反応)


●日本人が書く漢字は美しい... 安倍首相と習主席の字の比較が海外で話題に(海外の反応)06:37 Bluenote

Published on Feb 8, 2017
日本人が書く漢字は美しい... 安倍首相と習主席の字の比較が海外で話題に(海外の反応)

【解説】
香港のネット上で一枚の写真が話題になっていましたのでご紹介いたします。まずはこちらの写真をご覧ください。左の書は安倍総理大臣が書いたもので、右側は中国の習近平国家主席が書いたものです。
毛筆とサインペンの違いがあるにしても、字の上手さには明らかな差が...。安倍総理の字が上手いと感じます。そもそも中国の主席ならせめて筆ペンで書いて欲しいところです。「書は人なり」とも言われ文字は人柄やその人が持つ教養までも表すといわれています。確かに、雑な字を書く人は大雑把な人であったり、柔らかい字を書く人は優しい人だったりします。いくら偉大な人であったとしても字がきれいでないとその人の教養を疑ってしまいそうです。




















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 安倍晋三首相は、やはり育ちが良いからか、幼少の頃より、帝王学を授けられてきていたのだろうか?

 それにしても、中国のキンペー(習近平主席)さんよりも安倍首相の字が美しいのは誇らしい!
 



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●日本人が書く漢字は美しい... 安倍首相と習主席の字の比較が海外で話題に(海外の反応)06:37 Bluenote

Published on Feb 8, 2017
日本人が書く漢字は美しい... 安倍首相と習主席の字の比較が海外で話題に(海外の反応)

【解説】
香港のネット上で一枚の写真が話題になっていましたのでご紹介いたします。まずはこちらの写真をご覧ください。左の書は安倍総理大臣が書いたもので、右側は中国の習近平国家主席が書いたものです。
毛筆とサインペンの違いがあるにしても、字の上手さには明らかな差が...。安倍総理の字が上手いと感じます。そもそも中国の主席ならせめて筆ペンで書いて欲しいところです。「書は人なり」とも言われ文字は人柄やその人が持つ教養までも表すといわれています。確かに、雑な字を書く人は大雑把な人であったり、柔らかい字を書く人は優しい人だったりします。いくら偉大な人であったとしても字がきれいでないとその人の教養を疑ってしまいそうです。




















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(1)「爆買い」が〝反日〟に変化促すか 嫌中なのにおもてなし、日本人の「美徳」に触れた中国人

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 中国を日本の「美徳」で変えるのは不可能では?

 確かに日本での爆買いツアーで、中国人も「おもてなし」等の日本人の「美徳」に触れるだろう。
日本人は中国人や韓国人とは異なり礼儀正しいし、富裕層ではない一般人にも丁寧な対応をする。

しかし、中国人はリアリストだから、感情よりも損得を優先する国民性だ。
だから、日本人の「おもてなし」や「美徳」位で中国人が親日に変化してくれると思うのは大間違いだろう。

 結局、中国人と上手くやって行くには、日本人の「美徳」だけではなくて、現実的な「損得勘定」で勝負しなければならない。



2015.12.18 05:00
【刻印2015】
(1)「爆買い」が〝反日〟に変化促すか 嫌中なのにおもてなし、日本人の「美徳」に触れた中国人

 「衷心感謝!」

 直訳すると、「心より感謝申し上げます」といったところか。12月上旬の大阪・ミナミの道頓堀。中国人観光客でにぎわう大型免税店「ラオックス大阪道頓堀店」(大阪市中央区)に、中国人客への謝意を示す案内が張り出されていた。

 今年は中国人客らが家電製品や化粧品などを大量に購入する「爆買い」が話題をさらった。世相を映した言葉を選ぶ「2015ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞にも選ばれた。

 案内によると、同社では感謝の印として数量限定で小箱入りの高級チョコレートを商品購入客にプレゼント。太っ腹な〝還元〟だ。

 そもそも中国人客はなぜ、日本製品をこぞって買い求めるのか。「今さら聞くのか」と言いたげな苦笑いを浮かべつつ、入社5年で店長を務める陳華さん(30)はよどみない日本語で答えた。「商品の質が良いからですよ」

 主な売れ行き商品はステンレスボトル(水筒)、炊飯器、電動シェーバーなどの理美容品。品選びでは迷わない。予算は十分持ち合わせている。店員による説明もそこそこに「即断即決」が基本。陳さんによれば、あらかじめ欲しい商品をネット上で見つけ、店舗では買うだけだという。

 ミナミは、東京・銀座と双璧をなす爆買いの中心地だ。

 堺筋の日本橋。中国人を乗せた大型観光バスがひっきりなしに止まる。どこからともなく「歓迎光臨(ファンイン グゥァンリン)=いらっしゃいませ」のフレーズが聞こえる。キャリーバッグを転がし、たこ焼きをほおばり、道頓堀界隈(かいわい)を歩く中国人の姿はいつしか、日常の光景となった。

 道頓堀だけではない。千日前や心斎橋など繁華街を歩くと、まるで「チャイナタウン」にいるかのような〝錯覚〟を引き起こす。

 日本経済にとっても極めて大きな存在だ。観光庁がまとめた「訪日外国人の消費動向」によると、平成26年の旅行消費額は5583億円で中国がずばぬけて1位。前年比2倍以上の伸びを記録した。27年速報値(1~9月)では、すでに1兆円を突破している。

 免税店は食料品や化粧品を含む全品目に対象が広がった昨年10月以降、急速に増えた。中国人客の旺盛な購買需要に応える動きが広がる。

 そんな爆買いを目の当たりにするたびに、不思議に思う。声高に領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立執拗(しつよう)な歴史認識攻撃に代表される共産党独裁体制下の「反日」とのギャップだ。

 民間非営利団体「言論NPO」が8~9月、中国国際出版集団と日中両国で実施した共同世論調査によると、日本に「良くない印象」を抱くと答えた人の割合は8割近くに上った。

 一方、爆買いでは冷え込む政治外交関係や歴史戦とは切り離して「メード・イン・ジャパン」に絶大な信頼を寄せ日本に押し寄せる中国人のしたたかさといえばそれまでだが、わが国のモノづくりが評価されたという点では喜ばしい

 戦後最悪の日中関係といわれるだけに、中国への印象が悪いのは日本人も同じだ。しかもマナーの悪さやモラルの欠如が目につく中国人客も少なくない。それでも多くの日本人はあからさまな嫌悪を面に出さず、おもてなしの姿勢を失わない。それは単に金を払ってくれる存在だから、という理由だけではない日本人の誇るべき美徳、心だ

 いずれ「中国バブル」ははじけ、爆買いは一過性のものになるかもしれない。しかし、多くの中国人が自由で美しい日本の神髄に触れることが、中国の態度や体制の変化を促すきっかけにならないか爆買いの向こうに、そんな未来を夢想した

(矢田幸己)



 平成27(2015)年も残りあとわずか。重い課題や教訓を社会に刻んだ出来事を振り返る。
http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180009-n1.html

産経新聞




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【河崎真澄の視線】 日本企業の中国現地法人は現地採用者にむしられている…その悪質な手口とは

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 「性悪説」こそが中国人・韓国人対策の基本!

 全永傑弁護士(上海徳理法律事務所)は、「もっと毅然とした対応が必要だ」と指摘するが、ここが中国人になめられない・不正を許さない、基本だろう。

 全氏は、「不正が起きた場合、証拠がないうちに当局に安易に被害届を出しても受け付けてくれない恐れがある。まず、刑事責任まで追及する可能性を“カード”として問題の社員に迫るべきだ」という。不正の全容を明らかにして被害額を少しでも回収し、再発防止を徹底するための契約書の作成や業務マニュアルを厳格化する。

 次に「悪質なケースでは実際に刑事責任を追及することが再発防止になる。被害届をためらう日本企業の姿勢が被害を広げる一因かもしれない」と話した。不正を働いた社員に厳罰を与えず、穏便に済ませてしまえば、次なる不正の再発は防げない。

 この上海徳理法律事務所の全永傑弁護士、若しくは同等の弁護士を日本企業は、もっと活用すべきではないか? 中国大陸で戦うには、日本人の「性善説」は中国人に悪用されるだろう。「性悪説」を有効活用できないのであれば、中国大陸に参入すべきではないと思うのである。「郷に入っては郷に従え」と言うように、中国大陸内では「性悪説」が基本であると心得るべきである。



2015.12.7 08:40
【河崎真澄の視線】
日本企業の中国現地法人は現地採用者にむしられている…その悪質な手口とは

 「日本企業の中国法人で中間管理職を任されている現在が最も実入りがいい」。上海市内の居酒屋で、常連客から「カッちゃん」と呼ばれる中国人の男が、その「実入りの手口」を上機嫌で教えてくれた。

 40代前半で月給は手取り1万元(約19万円)あまりだが、毎月のように10万元から20万元が親族の口座に振り込まれる。高級マンションの最上階で優雅に暮らし、2台のドイツ車を乗り回しているという。

 1990年代に日本の大学への留学経験があるカッちゃん。帰国後に日系精密機械メーカーの中国法人に就職し、営業職をまかされてメキメキ“成果”を上げた。

 取引先に買ってもらう立場ながら、その業界では人気の日本ブランド。中国企業の購買担当から、「少しでも多くの玉(ギョク)を他社より早く回してほしい」と言われ、接待や付け届けだらけの毎日だ。

 上海市高級人民法院(高裁)の裁判官がセミナーで語ったところによると、こうした手口は「商業賄賂」として処罰の対象になるが、会食や季節のあいさつなど、商習慣上、許容範囲との境界線があいまいで立証はケース・バイ・ケースだという。


 部品など中国企業に発注する場合、納入の見積額を水増しさせ、支払い後にリベートをひそかに受け取るシンプルな手口も多い。「中国の長年の商習慣で誰でもやっている」とカッちゃんはうそぶいた。リベートは支払額の15%が“相場”という。

 さらに悪質な手口もある。本来は日本の本社工場から輸入すべき重要部品の偽造品を中国で作らせ、それを堂々と純正部品と偽って自社チャンネルで販売する。日本製とニセモノの価格差はかなり大きい。

 「円安で中国での経費増に悩む日本の本社が、日本人駐在員を減らして中国人社員にどんどん権限委譲し、現地化を急ぐところに落とし穴がある」とカッちゃん。中国事情にうとい本社役員に、「同業他社に比べ中国法人の現地化が遅れており、ビジネス機会を失っている」などと日本語であおって巧みに説き伏せる。年に数回の監査は書類審査だけ。簡単にクリアできる。

 しかも、中国法人に不正の疑いがあると本社側が気付いても、問題をすべて取り除くと中国での売り上げがゴッソリなくなってしまうリスクや、中国人社員が取引先まで抱えて一斉退社し、翌日からライバル企業で働く事態も覚悟せねばならない

 こうした問題に日本企業は振り回されるしかないのか。「もっと毅然とした対応が必要だ」と上海徳理法律事務所全永傑弁護士は指摘する。一般的に社内不正の多くは「内部告発」で発覚する。リベートの分け前をめぐる社内のいざこざなどが背景だが、不正が大きくならないうちに、経営側が社内情報を把握することがカギだ。

 全氏は、「不正が起きた場合、証拠がないうちに当局に安易に被害届を出しても受け付けてくれない恐れがある。まず、刑事責任まで追及する可能性を“カード”として問題の社員に迫るべきだという。不正の全容を明らかにして被害額を少しでも回収し、再発防止を徹底するための契約書の作成や業務マニュアルを厳格化する

 次に「悪質なケースでは実際に刑事責任を追及することが再発防止になる。被害届をためらう日本企業の姿勢が被害を広げる一因かもしれない」と話した。不正を働いた社員に厳罰を与えず、穏便に済ませてしまえば、次なる不正の再発は防げない

 共産党幹部や軍部、国有企業や金融業界まで腐敗摘発を広げる習近平指導部。「今後は民間企業の商業賄賂まで摘発が強化される可能性が高い」と全氏はみるカッちゃんたちの将来も不透明だが、日本企業の側ももちろん、中国で手綱を締め直さなければならない。(上海支局長・河崎真澄)
http://www.sankei.com/premium/news/151207/prm1512070017-n1.html





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