日本「信頼できる」 タイ・仏は80%台も中韓は20%に届かず 新聞通信調査会の世論調査【特亜三国は異常】

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 特亜三国は異常! これを証明する情報である。

 世界で日本に対して「反日」を繰り返すのは、「特亜三国」=特定アジア三国。「特亜三国」とは、勿論、「ならず者国家」中国、「超」反日国家・韓国、異常な独裁国家・北朝鮮である。もう少し分り易く書き換えると、有史以来朝鮮半島(韓国と北朝鮮)の宗主国である中国、有史以来中国の属国である韓国、有史以来中国の属国である北朝鮮である。即ち、「中華思想」を持った、若しくは「中華思想」に長い間強く影響を受けていた(受けている)国々が日本に対して異常な「反日」を持っているのである。
 
 日本にとって、この「特亜三国」(中国・韓国・北朝鮮)は「ならず者国家」であり、困った国々である。できるならば、これら三国とは遠く離れた場所へ引っ越して、関わりなくやっていきたいところである。それが実現できれば、幸せなのだが……笑。





【特亜三国は異常】
日本「信頼できる」 タイ・仏は80%台も中韓は20%に届かず 新聞通信調査会の世論調査
2017.4.23 07:49



 公益財団法人の「新聞通信調査会」(長谷川和明理事長)は22日、米国、英国、タイ、中国、韓国、フランス6カ国の各約千人を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本が「信頼できる」と答えたのは、タイが89%と高く、フランスが80・4%、米国が76・8%と続いた。中国は16・9%で、韓国も13・9%と低かった。

 日本に関する報道内容で期待するのは、「科学技術」がタイを除く5カ国で1位だった。米国、英国、フランスでは「国際協力、平和維持活動」が2位で、中国では「ファッション、アニメ、映画」が、韓国では「政治、経済、外交政策」が,それぞれ2位だった。

 いずれの国でも80%以上が「報道の自由は常に保障されるべきだ」と回答する一方で「報道の自由を振りかざしている」と答えた人が半数を超えた。













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テーマ : 「ならず者国家」中国
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【世界からみるWEST】 中韓「絶対拒否」のオバマ氏広島訪問…理由は「日本が韓国・中国から許しを受けていないから」

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 中韓「絶対拒否」のオバマ氏広島訪問…理由は「日本が韓国・中国から許しを受けていないから」

 かつて太平洋を主戦場に死闘を繰り広げた日米の和解がより深化してしまい、歴史問題をてこに展開してきた「日本たたき」が通用しなくなってしまうという懸念だといえそうだ。

 戦後4年も経った1949年に建国された現在の中華人民共和国=「ならず者国家」中国は、先の大戦の『敗戦国』である日本を『監視する』という立場を示すことで、日本に対して優位に立とうとしている」のである。有史以来中国の属国である韓国は、有史以来韓国の宗主国である中国に倣って、日本と一体になって先の大戦を戦ったにも関わらず戦勝面しようというのである。この中韓両国とは日本は相容れないのである。

 今回は、いつも非論理的な「反日」・「日本バッシング」を続けるニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの両紙は、珍しくも4月に入ってオバマ氏の広島訪問を求めるとても建設的な社説を掲げている。ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの両紙は、米国世論に大きな影響を与えるので、日本にとっては追い風だ。

 兎に角、今回も中韓が信用できない国だということが再認識された。日本は、共産党一党独裁国家中国とは、できるだけ距離を置くことである。そして、「反日無罪」国家・韓国に対しては、「非韓三原則」を貫くべきである。

「非韓三原則」1. 韓国には妥協しない2. 韓国には援助しない3. 韓国には何も教えない




【世界からみるWEST】
中韓「絶対拒否」のオバマ氏広島訪問…理由は「日本が韓国・中国から許しを受けていないから」
2016.4.27 15:30

3月、米ワシントンで3カ国首脳会談を終え、韓国の朴槿恵大統領(左)と握手をする安倍晋三首相。中央はオバマ米大統領。伊勢志摩サミットでのオバマ氏の広島訪問が実現するかに注目が集まる(写真はロイター)

 5月26、27両日に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)にあわせてオバマ米大統領が被爆地の広島を訪問するかに注目が集まるなか、中国と韓国のメディアが神経をとがらせている両国メディアの主な論調は先の大戦における「日本の責任追及」がなおざりになってしまうのではないかという趣旨だしかし、オバマ氏の広島訪問が実現すれば、日米和解の象徴となってしまいかねないとの判断が加わり、視線を注いでいる背景もあるようだ。


最終的にオバマ大統領が決断する

 米国メディアは、ホワイトハウスがオバマ氏の広島訪問を検討していることを伝えており、ガテマラー米国務次官は3月22日、その可能性について「ホワイトハウスが検討している。(結果を)推測するようなことはしない」と述べ、「最終的に大統領が決めることだ」と語った。

 米国世論に影響を与えるニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの両紙は4月に入ってオバマ氏の広島訪問を求める社説を掲げている

 米国の現役閣僚として初めて広島市を訪問したケリー国務長官は4月11日に平和記念公園を訪ねて原爆ドームを視察した。ケリー氏が記者会見で「大統領もここにきてほしい」と語ったことで、オバマ氏の広島訪問は現実味を帯びつつあるが、警戒感を募らせているのが中国と韓国だ。

 習近平国家主席ら中国共産党指導部は、中国は先の大戦の戦勝国であり、米国などほかの戦勝国とともに国際社会で中心的な役割を担ってきたという立場だ。

 習氏は2015年9月3日に北京で行われた抗日戦争勝利70年を記念する式典で「70年前の今日、中国人民は14年の長きにわたる、想像を絶する艱難(かんなん)辛苦に満ちた闘争を経て、抗日戦争の偉大な勝利を手にした。世界の反ファシズム戦争の完全な勝利を宣言し、平和の陽光が再び大地をあまねく照らした」と演説した。


日本と正面切って戦ったのは国民党だが…

 これまで大規模な軍事パレードは中華人民共和国の建国記念日である10月1日に行われており、中国国内向けの色彩が濃かった。しかし、戦後70年の節目となった2015年は、日本が東京湾上の米戦艦ミズーリで降伏文書に調印した翌日の9月3日をわざわざ選んで実施した。

 つまり、中国共産党こそが「日本軍国主義」や「ファシズム」に対する戦いを主導したことを内外に強くアピールする狙いがあった。中国大使を務めた丹羽宇一郎・元伊藤忠商事会長は自らの著書「中国の大問題」で、中国共産党の正当性の根拠の一つとして「抗日戦での勝利」を挙げている。

 対中外交に携わった経験のある元外務省関係者は「中国は国連で『戦勝国』として振る舞い、国際社会の中で『敗戦国』である日本を『監視する』という立場を示すことで、日本に対して優位に立とうとしている」と解説する

 しかし、中国大陸で正面切って日本と戦ったのは国民党であり、共産党は国民党との内戦を経て、中国大陸を統治するようになった。事実、毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言したのは先の大戦の終戦から4年後の1949年だ。抗日戦を勝利に導いたという中国共産党の主張に疑問符がつけば、その支配の正当性も揺らぐことになりかねない。


「被害者としてのイメージを強調」とリポート

 中国外務省の陸慷報道局長は4月11日の記者会見で、ケリー氏ら先進7カ国(G7)の外相が平和記念公園を訪問したことについて「日本政府による軍国主義の道を決して歩まないとの決心の表れであるよう望む」と述べ、日本はあくまでも「侵略戦争の加害者」であると強調した。

 国営通信の新華社は広島でのG7外相会合後、記者リポートの形式で「日本政府は広島と長崎の被爆の実例だけを取り出し、戦争の被害者としてのイメージを強調してきた」と指摘。「侵略戦争がアジア諸国の人々にもたらした深刻な被害については隠し立てをし、被爆の原因や背景を意図的に無視し、『クレーム合戦』を演じている」と批判した。

 一方、中国と同様に韓国もオバマ氏の広島訪問に視線を注いでいる。中央日報日本語版はケリー氏の平和記念公園訪問を受けて、「米国務長官の広島訪問、日帝免罪符になってはいけない」と題する社説を掲載した。

 この中で、ケリー氏の平和記念公園訪問について「それなりに意味があることだ」「オバマ大統領の主導で推進中の非核化運動が本格化した状況であり、今回の訪問はなおさら意味深いようだ」と指摘した。

 一方で、「日帝の侵略に苦しんだ韓国としては懸念される点が少なくない。何よりの今回の訪問が日帝の過ちを希釈させ、日本が加害者ではなく被害国という誤ったメッセージを与えないか心配になる」との見解を示した。


「オバマ氏の広島訪問は時期尚早」と論評

 さらに「東アジア全体の目で見ると、いま米大統領が広島に行くのは時期尚早だ。まず日本は韓国や中国など被害国から完全に許しを受けたわけではない。被害国が心を開けないのは、日本政府が心から過去の過ちを反省していないとみるからだ」と指摘した。

 朝鮮日報も日本語版で「オバマ大統領が広島に行ってはならない理由」と題するコラムを掲載した。その中で「オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与えるもので、まだ反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だという事実を覆い隠す結果につながる可能性がある」「北東アジアの歴史的感情を十分に考慮しないまま踏み出すオバマ大統領の一歩は、かえって混乱ばかり引き起こすかもしれない」とした。


中韓は日米の和解が気に入らない?

 安倍晋三首相は2015年4月、日本の首相として初めて米連邦議会上下両院の合同会議で行った演説で、先の大戦に対する「痛切な反省」を表明する一方、日米同盟を「希望の同盟」と位置づけ、両国が協力関係をさらに深め、国際社会に貢献していくよう呼びかけた。安倍首相の演説からほぼ1年後となる伊勢志摩サミットにあわせて、オバマ氏の広島訪問が実現すれば、日米和解の印象は国際社会でより強まる。

 こうしてみると、南京事件や慰安婦問題などで「歴史戦」を日本に仕掛けてきた中国と韓国双方に共通している「オバマ氏の広島訪問」に関する視点は、かつて太平洋を主戦場に死闘を繰り広げた日米の和解がより深化してしまい、歴史問題をてこに展開してきた「日本たたき」が通用しなくなってしまうという懸念だといえそうだ。




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「中国は日本見習ってと話している」 国連のグランディ高等弁務官

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 「中国は日本見習ってと話している」 国連のグランディ高等弁務官




「中国は日本見習ってと話している」 国連のグランディ高等弁務官
2016.3.22 09:29

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は21日、中東地域やアフリカの難民への資金援助について「中国やほかの東アジアの国に、多額の資金援助国である日本を見習うようにと話している」と述べた。滞在先のカナダのオタワで記者会見した。ロイター通信が報じた。

 昨年の日本のUNHCRへの拠出額は1億7350万ドル(約190億円)で国別4位だったのに対し中国は約94万ドルにとどまっていた韓国は約1600万ドルだった。

 グランディ氏は今月上旬、日本を訪問し安倍晋三首相と官邸で会談。安倍首相は、UNHCRによる中東地域やアフリカなどでの難民支援事業に計約130億円を拠出すると伝えていた。(共同)

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反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」 歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言

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 櫻井よしこ氏が反日キャンペーンに対抗 「事実関係で反論する国際広報体制を」 歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言

 我々は、櫻井よしこさんにもっと活躍の場を与えるべきだ。



反日キャンペーンに対抗
「事実関係で反論する国際広報体制を」 歴史問題で櫻井よしこ氏の国基研提言
2016.1.22 20:51更新

 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は22日、国会内で記者会見し、事実無根の反日キャンペーンが国際的に拡大し続けているとして、国際広報を担当する専門部署の政府内への設置など、国際広報体制構築のための政策提言を発表した。

 提言は(1)「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で政府内に設置(2)国会は反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする「わが国の名誉を守るための特別法」(仮称)を制定(3)国際広報における官民協力体制の構築-が柱。外務省がこれまで避けてきた、誤った情報に反論する態勢作りを求めている。

 櫻井氏は、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意が安全保障の観点などから評価されても、「歴史問題で、わが国は依然としてひどい誤解を受けたままだ」と指摘。その上で、「歴史問題の事実を冷静にしっかり発表し続けていかなければならない」と訴えた。


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「中韓による、歴史のウソがばれた年」「反日主張に迎合しない安倍外交継続を」 阿比留論説委員、広島で講演

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 安倍晋三首相が中、韓の反日主張に迎合しないまま首脳会談を実現したことなどを紹介し、現在の路線継続が必要と訴えた!

 これは重要な事実であり、この事実を報道しないのは、日本のマスコミとして反日側に付いていると断定されても抗弁できない。

 産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員の公園をもっと全国各地で行うべきだ!



2015.11.16 07:58
「中韓による、歴史のウソがばれた年」「反日主張に迎合しない安倍外交継続を」 阿比留論説委員、広島で講演

 広島県府中市府中町の市文化センターで、府中ロータリークラブの創立50周年記念式典が15日開かれ、「安倍政権と日本の進路」と題して、産経新聞阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講演した。阿比留記者は、夏に成立した安全保障法制中国と韓国を除く国々から歓迎されていること安倍晋三首相が中、韓の反日主張に迎合しないまま首脳会談を実現したことなどを紹介し、現在の路線継続が必要と訴えた

 講演では、安全保障法制の意義や実効性について論議がなかった国会論戦を低レベルだったとし、最近の世論調査で内閣支持率が50%前後で推移していることを指摘。安全保障法制を「国民の多くが反対している」とする論調が一部マスコミにある点を批判した

 国際関係については、中、韓による「歴史のうそ」がばれた年だったと総括中国の「抗日戦勝式典」はロシアと韓国を除くほとんどの国の元首は出席しなかったこと、安倍首相が米国連邦議会で行った演説を韓国が妨害しようとして米国の怒りを買ったことなどを紹介した。

 講演に先立つ式典では、府中・福山地域の小・中学生を対象に「ジュニア硬式テニス大会」開催など創立50周年記念の事業計画を発表した。
http://www.sankei.com/west/news/151116/wst1511160014-n1.html





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