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韓国客急減に「一喜一憂しない」 日本政府観光局【経済産業・ビジネス】【「嘘と無礼極まりない国」韓国】

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 「一喜一憂しない」韓国客急減に 日本政府観光局

 「嘘と無礼極まりない国」韓国を当てにするビジネスを日本は増やすべきではない。何故なら、「情治国家」韓国の感情で全ての動きが止まるリスクが高いからだ。

 確かに、「歴史捏造国家」韓国は隣国であり、距離が近いので貿易をやり易い。だから、輸送コストが低く抑えられて、輸送に時間もかからない。

 しかし、政治リスクが「反日無罪」国家・韓国には高過ぎる。この「政治リスク」を日本人は軽く見過ぎているので、改めるべきだ。
 「無法国家」韓国には、法の不遡及(ほうのふそきゅう)も無く、後出しジャンケンを実行する有り得ない国家だ。
 「汚職大国」韓国は、国際条約でさえ平気で破るし、ゴールポストも平気で何度でも動かしてしまう。

 上記の事から考えても、日本は「反日無罪」国家・韓国とのビジネスを当てにしない体制を確立しておくべきだ。
 では、日本はどの様に「恩を仇で返す国」韓国との外交をすれば良いのか?

 日本は対韓外交基本戦略として「性悪説」「非韓五原則」「対韓温情政策禁止」「ディスカウント・ジャパン運動徹底撲滅」と「ディスカウント・コリア(韓国)運動」の世界拡散、その上で韓国への報復には、八幡和郎教授(徳島文理大)が提案する「5つの対韓報復措置」や渡邊哲也氏(経済評論家)が提案する「3つの対韓報復措置」等を考慮に入れて、天才・数量政策学者・高橋洋一・嘉悦大教授(元内閣参事官)が主張する様に感情的にならずに論理的な手順を踏んで、戦略的に対韓外交交渉を行うべきだ。




【経済産業・ビジネス】【「嘘と無礼極まりない国」韓国】
韓国客急減に「一喜一憂しない」 日本政府観光局
2019.9.25 19:53

訪日客でにぎわう関西国際空港=2018年12月18日、大阪府の関西国際空港(寺口純平撮影)


 日本政府観光局(JNTO)は25日、東京五輪・パラリンピックが開催される来年は一般の訪日客が減少する懸念があるとして、分散型旅行を提案する考えを示した。また、日本を訪れる韓国人旅行者数が急減し、訪日客数全体を押し下げている現状については、「一喜一憂しない」と強調。中国や東南アジア、欧米からの訪日客数は順調に伸びており、市場の多角化や安定性の確保に向けた施策を推進する方針だ。

 JNTO企画総室の金子正志総室長は25日の会見で、「オリ・パラの年は一般客が来ようにも来られず、減る傾向がある」と警鐘を鳴らした。例えば、アテネ五輪を開催した2004年のギリシャで海外からの来訪者が前年より減少。ロンドン五輪が開催された12年の7~9月、海外から英国を訪れた人の数は、前年同期比4・2%減になったという。

 背景として、五輪開催時期は宿泊施設が抑えにくく、特に欧米のような遠方の国では旅行各社がパッケージツアー商品を組めないことを指摘。観光客が近隣諸国に流れる可能性があるとした。

 JNTOは大会期間中の訪日について、東京郊外の宿泊地に関する情報発信を強化したり、地方都市への周遊を推奨したりするなど、分散型の旅行を提案する。来年限定のキャンペーンや商品の開発を推進し、訪日客流出を防ぎたい考えだ。

 また、8月の訪日客数に関しては、日韓関係悪化で韓国人客が急減したほか、混乱が続く香港からの訪日客数も前年割れになった。一方で、中国やフィリピン、ベトナムなどの東南アジア、オーストラリアや欧米諸国からの訪日客数は10%を超える増加率となるなど順調に伸びている。金子氏は「一つの市場に頼っていると影響が大きく出る」として、「たこ足打法にして、どこの市場で何が起きても滑らないように、足腰を強くすることが重要だと分かった」と話した。

 JNTOによると、8月の外国人訪日客数は前年同月比2・2%減の約252万人で、減少は昨年9月以来11カ月ぶりとなった。







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WTO、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 日本の勝訴確定【経済金融・財政】

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 日本の勝訴確定 WTO、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 

 祝、日本の勝訴確定!





WTO、韓国のバルブ課税措置に是正勧告【経済金融・財政】 
日本の勝訴確定
2019.9.11 00:09

WTO紛争解決システム


 日本政府は11日未明、世界貿易機関(WTO、本部=スイス・ジュネーブ)が10日(現地時間)、韓国による産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のWTO協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。WTOの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。

 1審に続き日本の勝訴となった。11日、世耕弘成経済産業相は「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はWTO協定に従って、対抗措置を発動することができる。

 審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、2015年8月に11・66~22・77%の追加関税を適用した。

 日本の同製品の韓国向け輸出は年間40億円程度。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして、16年3月に提訴手続きに入った。

 WTOの紛争処理は2審制。1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は18年4月、日本製バルブは韓国製より性能が高いため競合せず、韓国側が損害を受けた因果関係の分析が不十分と指摘。さらに韓国側の調査手続きも不適切として、韓国に措置の是正を勧告した。韓国側は不服として上訴したが、最終審でも日本側の主張が認められた。
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 一方、韓国による福島県産などの水産物の輸入禁止が不当として提訴した問題では、日本は4月の最終審で逆転敗訴していた。




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中国のネット通販撤退へ 米アマゾン、競争に敗れ【経済産業・ビジネス】【Amazon】【「ならず者国家」中国市場】

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 米アマゾン、競争に敗れ 中国のネット通販撤退へ 

 世界一の巨大インターネット通販大手のアマゾンでさえ「ならず者国家」中国市場では勝者に成れなかった。何故か? 色々な理由があるだろうが、一番大きな理由は共産党一党独裁国家中国市場の外国企業への不公正さに拠るものだろう。そう考えると世界一の市場といわれる「ならず者国家」中国市場に入り込むことに労力を注ぐよりも東南アジアや南米・中央アジア・アフリカ・東欧・ロシアへ集中した方が明るい未来が待っていると言えるのでは?

 追加として、日本は「嘘と無礼極まりない国」韓国にも多大な労力と時間を注ぎ込んで来たが、「反日無罪」国家・韓国は従軍慰安婦問題・旧朝鮮半島労働者(「徴用工」と韓国側は呼ぶ)問題を捏造して日本から賠償を盗ろうとしている。これらを考慮すると「ならず者国家」中国だけでなく、「嘘と無礼極まりない国」韓国を含めた「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)には関らない方が賢明だ。 




【経済産業・ビジネス】【Amazon】【「ならず者国家」中国市場】
中国のネット通販撤退へ 米アマゾン、競争に敗れ
2019.4.18 17:57

アマゾンのロゴ(ロイター)


 米インターネット通販大手のアマゾン・コムは18日、中国国内でのネット通販事業を7月18日に停止すると発表した。アリババグループなど中国勢が圧倒的なシェアを持つ中、アマゾンは現地化がうまくいかずに競争に敗れ、撤退を決めた。中国メディアなどが報じた。

 アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収して中国市場に参入したが、アリババや京東集団(JDドット・コム)などが安売りや物流事業の強化で中国人消費者のニーズをつかんで急成長。米調査会社によると、昨年のアマゾンのシェアはわずか0.7%だった。

 アマゾンは海外からの輸入品を販売する越境通販のほか、電子書籍端末「キンドル」のサービスは継続する。(共同)





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【正論4月号】独占リポート! 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類【プレミアム】

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 中国人に乗っ取られた“移民団地” 独占リポート! 産経新聞論説副委員長 佐々木類

 この記事で指摘されている様に「ならず者国家」中国と朝鮮半島からの移民に対しては、必要以上に対策を立てておく必要がある。ヨーロッパで大量の移民を受け入れた後に起こった悲惨な事実を日本は認識するべきだ。大量移民受け入れ政策を推進してきたドイツでさえ、その政策は失敗だったと認めているのが現実なのだ。
 日本は欧州が失敗した大量移民政策から学習し欧州の二の舞にならない様に、大量移民政策を中止すべきだ。特に、犯罪者数の多い国からの移民に対しては、移民規制及び入国規制を厳しくするべきだ。

 特に、現在は「特亜三国」である中国・韓国・北朝鮮からの移民には禁止に近い規制を適応すべきだ。




【正論4月号】独占リポート! 産経新聞論説副委員長 佐々木類【プレミアム】
中国人に乗っ取られた“移民団地”
x2019.3.10 01:00

3月6日、カナダ・バンクーバーの裁判所へと向かうファーウェイ副会長の孟晩舟被告(ロイター)

※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。


■他文化強制

 定年退職後、のどかな年金生活を送っていたら、ある日突然、言葉の通じない中国人が隣りに引っ越してきた。気づけば周囲はいつの間にか中国人だらけとなっていた-。

 いま、首都圏で起きている現実だ。あなたの身の回りで明日にも起こりうる事態に、正面から向かい合う覚悟ができているか。

 深夜早朝の騒音は当たり前。違法駐車、ゴミの分別無視に始まり、偽装結婚、医療費・養育費のタダ乗りと、わが国の生活習慣を壊し、社会保障制度を食い物にする。

 そんな団地に住む日本人住民の声を聞けば聞くほど、やりたい放題の彼らにどこまで順法意識があるのか疑わしくなる。自分たちの住んだ場所が中国とばかり、自治会のルールを無視するのは当たり前で、じわりと自文化生活圏を広げ始めている。

 他人事だと思っているあなたにとって、それは静かなる環境の変化にしか見えないだろうが、古くから団地に住む日本人住民にとって、それは音を立ててやってきた環境の激変なのである。

 政府は少子高齢化に伴う人手不足の解消を図ることを目的に、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法を4月から実施する。巷では、多文化共生などという美辞麗句が大手を振ってまかり通っているが、すでにルール無視の中国人らと生活空間を共にする受け入れ住民にとって、それはお仕着せの「他文化強制」でしかないのである。

 コンビニ、飲食店、工事現場…。どこに行っても急に目にするようになった外国人労働者たちをみて、最近あなたが感じている「ざわざわした感じ」が、単なる思い過ごしでないことがこの報告で分かるはずだ。

 しかし、中国共産党機関紙「人民日報」のネット版「人民網」日本語版(2018年7月17日付電子版)は上から目線でこう、日本人読者に説教を垂れている。

 「一部の日本人はお隣の中国人を良く思っていないが、新しく移民してきた中国人は多様化して素養も高まっていて昔と違う。来日する中国人は日本にビジネスチャンスをもたらす存在だ。外来文化に対する日本人の認識はまだ『小学生レベル』。一日も早く従来の価値観から卒業すべきだ。ほとんどの日本人はお隣の中国人に直接不満を言うことはなくネット上で愚痴るのが関の山だ」

 騒音や勝手な振る舞いに迷惑している地元住民がこの言説を知ったら、さぞ怒るに違いない。人民網の記者は日本できちんと取材したら良かろう。何なら私が案内してあげてもいい。

 日本ではないが、2015年10月には、英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター」内にある「バーバリー」の店舗前で、中国人女性がシートを敷き、子供に排便させている様子がツイッターで拡散された。



 また、ビジネスチャンスをもたらす存在だと豪語する。しかし、米国、カナダでは中国の通信会社「華為技術(ファーウェイ)」副会長がスパイ容疑で摘発された。やっていることは知的財産の泥棒ではないか。

 日本はじめ、各国大学機関に巣くって文化侵略だと批判されている孔子学院は、米連邦捜査局(FBI)から捜査対象と認定されている。もちろん、みながみな、迷惑な中国人というわけでないのは当たり前である。

 だが、少なくともわれわれ日本人が、ろくに取材もしていない人民網の記者に「小学生レベル」と言われるいわれはまったくない。


■2大チャイナ団地

 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となり、首都圏で静かに、しかし着実に広がり続ける予兆とみてよいだろう。

 中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと埼玉県川口市芝園町である。

 点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人ドライバーだ。昨年8月ごろからだ。川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を訪れるようになった。中国人が中国人相手に商売をする。よくある光景である。



 ※続きは月刊「正論4月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。



【正論4月号の主なメニュー】

★韓国議長「天皇戦犯発言」 朝日新聞が乗った嘘 産経新聞正論調査室次長 田北真樹子

★激論! 韓国とは断交すべきか ジャーナリスト 櫻井よしこ×産経新聞ソウル駐在客員論説委員 黒田勝弘×麗澤大学客員教授 西岡力

★天皇陛下への侮辱は国交断絶に値する 作家 竹田恒泰

★《対談》台湾が危ない 韓国に目を奪われているうちに… ノンフィクション作家 門田隆将×産経新聞台北支局長 田中靖人

★もはやアメリカも韓国に冷たい 麗澤大学特別教授 古森義久

★在韓米軍が撤退する日に備えろ! 元空将 織田邦男

★シミュレーション 統一朝鮮が日本に襲いかかる日 島根県立大学名誉教授 豊田有恒

★韓国「3・1独立運動」のウソ 評論家 八幡和郎

×  ×  ×

★《対談》作家 石原慎太郎 × 元内閣官房参与 佐々木勝 自衛隊を見殺しにするのか 政府・防衛省の驚くべき怠慢を告発する

★ネット社会の自由は守られるのか 東京大学教授 宍戸常寿

★第34回「正論大賞」贈呈式 そこで何が語られたのか 内閣総理大臣 安倍晋三 憲法は未来への道標

★《対談 日本が好き!》舞の海秀平×井上和彦 天覧相撲の拍手 鳴りやまず

×  ×  ×

【特集 奪われた4島】

★ロシア大使VS産経新聞論説顧問 齋藤勉 北方領土“激論”の一部始終

★ロシアのラブロフ外相に徹底反論する  北海道大学名誉教授 木村汎

★あなたの知らない北方領土 東海大学教授 山田吉彦

★没後10年上坂冬子 領土問題“傑作”2選

×  ×  ×

【今だから考える!天皇を守った英雄たち】

★明智光秀「本能寺の変」は義挙だった 評論家 宮崎正弘

★和気清麻呂と道鏡事件の現代的教訓 元衆議院議員・元外交官 村上政俊

×  ×  ×

【特集 移民国家の“危機”】

★ドイツ人にならないドイツ移民たち 作家 川口マーン惠美

★日本の自死 暴走するリベラリズム 文芸批評家 浜崎洋介

★独占リポート! 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類





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テーマ : 日本の未来
ジャンル : 政治・経済

慰安婦像「寄贈受ければ姉妹都市解消」、大阪市長 米SF市に対し【捏造慰安婦の像問題】【中韓の「反日」団体】

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 慰安婦像「寄贈受ければ姉妹都市解消」、大阪市長 米SF市に対し。

 中華系と韓国系の「反日」団体が協力して捏造慰安婦の像をサン・フランシスコ市に設置するという……。
 大阪市の吉村洋文市長は「サン・フランシスコ市が団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と主張されたらしい。
 今後は、日本の海外姉妹都市が捏造慰安婦の像を設置するようなことがあれば、姉妹都市解消を真剣に検討すべきだろう。

 それにしても中華系と韓国系の「反日」団体の執念は侮るべきではない。 
 日本側も民間一体となって中韓の「反日」団体にぶつかるべきである。
 



【捏造慰安婦の像問題】【中韓の「反日」団体】
慰安婦像「寄贈受ければ姉妹都市解消」、大阪市長 米SF市に対し
2017.9.25 20:54

吉村洋文大阪市長 =25日、大阪市中央区(志儀駒貴撮影)


 大阪市の吉村洋文市長は25日、姉妹都市の米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サ市が団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。市役所で報道陣の質問に答えた。

 サ市での慰安婦像の設置をめぐっては、韓国系団体なども協力する形で市内の公園の展示スペースに今月22日に設置された。像はいわゆる「少女像」とは違い、背中合わせに立った女性3人が手をつないでいるデザイン。一方、サ市が承認した像の内容を説明する碑文では慰安婦を「性奴隷」と明記するなど、日本政府の見解と異なる内容が含まれている。

 展示スペースは今後、民間団体がサ市へ寄贈し、公有地になるとみられる。

 吉村氏は25日午前、松井一郎大阪府知事とともに8月に着任したハガティ米駐日大使と面会。会談の中で、松井氏はサ市の慰安婦像問題に不快感を示し、「慰安婦の問題は朝日新聞のフェイクニュースで世界に間違った情報が流れたものだ」とハガティ氏に説明。「誤った情報で両国の関係がうまく進まなくなることを懸念している」と強調した。

 吉村氏も「サ市の意思としてパブリックスペースに(慰安婦像が)設置されることになれば、姉妹都市の関係を根本から考え直さないといけない」と述べ、ハガティ氏からもサ市へ働きかけてもらえるよう要請した。

 吉村氏は同日午後、市役所で記者団の取材に応じ、「平成27年に慰安婦問題に関する日韓合意がなされ、米も関与している。サ市が自治体として像の寄贈を受けるのであれば、姉妹都市の前提である信頼関係が崩れる」と述べた。

 すでに民間団体が像の除幕式を行っているうえ、サ市で「慰安婦の日」が制定されるなどしていることから、「危機感はワンランク上に上がっている」と語り、サ市が像の寄贈を受け入れることがあれば姉妹都市を解消する考えを示した。

 大阪市とサ市の姉妹都市提携は今年で60年目。節目を記念し、10月にはサ市のエドウィン・M・リー市長らが大阪市を訪問する予定となっている。








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