【経済裏読み】相次ぐ航空会社のトラブル 韓国機では機長が口論の末、飲料水ボトル投げる?【「無法国家」韓国】

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 相次ぐ航空会社のトラブル 韓国機では機長が口論の末、飲料水ボトル投げる?

航空機の問題で一番恐ろしいのは何と言っても韓国・アシアナ航空だ!
韓国・アシアナ航空の操縦士達を信用しても良いものだろうか? 韓国・アシアナ航空の操縦士らが、飛行中の旅客機内で激しく言い争った上に機長が飲料水のボトルを投げた等のニュースには「アンビリーバブル」と叫びたい!
 しかし、アシアナには“前科”がある。昨年12月にも、仁川空港から米ニューヨークに向けて離陸する前のアシアナ航空機内で副操縦士同士による乱闘を起こしている。
パイロット同士が乱闘するというのは如何にも韓国人らしいといえるが、韓国人以外のパイロットでは考えられない話だろう。
 大勢の客を乗せて上空高くを飛ぶ飛行機を操縦するパイロットは、常に安全意識を持って運航に当たらなければならないのに飛行中に口論するのは言語道断だ。
 だが、それ以上に問題なのは、乱闘を起こした一方の副操縦士をアシアナ航空がそのまま乗務させたことだ。離陸直前に殴り合いをするほどに興奮していたのである。
これは興奮して乱闘を起こした韓国人パイロットよりも、パイロットを管理するマネージャーの方が冷静な判断をできないことを証明している。

 安全を第一と考えるのであれば、パイロットも管理チームも冷静な判断ができなかった過去がある韓国のアジアナ航空に乗るのは控えた方が良いのでは無いだろうか?




【経済裏読み】【「無法国家」韓国】
相次ぐ航空会社のトラブル 韓国機では機長が口論の末、飲料水ボトル投げる?
2017.10.12 16:00

大阪市中心部の国道に落下したKLMオランダ航空機のパネル。落下直後の9月23日午前10時59分に撮影=大阪市北区西天満


 先月、航空会社の安全意識が問われるトラブルが相次いだ。関西国際空港を離陸したKLMオランダ機から重さ約4・3キロのパネルが落下し、大阪市内を走行していた乗用車を直撃。また茨城県内の会社敷地に落ちていた重さ3キロの航空機のパネルは、全日空機から飛行中に脱落したものだったという。一方で、耳を疑いたくなる騒ぎも起きた。韓国・アシアナ航空の操縦士らが、飛行中の旅客機内で激しく言い争った上に機長が飲料水のボトルを投げたという。アシアナをめぐっては、副機長2人が機内で乱闘騒ぎを起こした過去がある。観光大国を目指す韓国は官民を挙げて「空の安全」に取り組まなければならないはずなのだが…。

 関空、成田の近くであわや…

 関西空港を離陸したオランダ・アムステルダム行きのKLMオランダ航空機から9月23日午前11時ごろ、重さ約4・3キロのパネルが落下し、大阪市中心部の国道1号を走行していた乗用車を直撃した。車は屋根がへこみ、窓ガラスが割れるなどして、運転していた病院職員の女性が110番。幸いにも、車の女性2人にけがはなかった。

 続くときは続くのだろうか。今度は全日空が先月28日、茨城県稲敷市の会社敷地内で27日に見つかった航空機のパネルは、7日に成田空港に到着した全日空機から脱落した部品だったと発表した。製造番号から特定したという。全日空と国土交通省成田空港事務所によると、7日から8日にかけ、中国から成田空港を発着した全日空便の同じ旅客機から、脱出用シューターを収納する同じ部分のパネル(重さ約3キロ)が2度脱落している。

 幸いなことに、いずれのトラブルでも死傷者はなかった。だが、2件とも大惨事になった可能性は十分にあった。上空からいきなり航空機の部品が落ちてきたら恐怖である。KLMにも全日空にも猛省を促したいし、国内外すべての航空会社には整備部門の総点検を求めたい。

 機長同士が言い争うとは何事?

 しかし、航空会社が整備面でいくら「安全性」をうたっても、飛行機を実際に動かすのはパイロットたちである。

 にもかかわらず、韓国のアシアナ航空の機内で信じられない出来事が起きた。韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、韓国国土交通部(省に相当)と航空業界によると、9月20日午後0時30分に仁川国際空港を出発してイタリア・ローマに向かっていたアシアナ航空OZ561便の操縦室で、機長と操縦士が操縦の引き継ぎをめぐって激しく言い争ったという。

 同航空の長距離路線は、安全のために機長2人、副機長4人が搭乗し、機長1人と副機長1人がペアをつくり、交代しながら運航を担当する。自分の番になったA機長がB機長に引き継ぎを求めると、B機長は運航中との理由で副機長から引き継ぎを受けるよう話した。するとA機長がこれに反発し、二人が口げんかを始めたという。

 報道では、このときA機長がB機長に向かって飲料水のボトルを投げつけたとの話も飛び出したが、アシアナ側はこれを否定し、ボトルは落下したものだと説明している。

 ただ、いずれにしても大勢の客を乗せて上空高くを飛んでいるのは事実。常に安全意識を持って運航に当たらなければならないパイロットが飛行中に口論するのは言語道断だ。国土交通部は即座に真相調査に乗り出すのも当然である。

 アシアナには“前科”があるのだが

 このアシアナには“前科”がある。昨年12月にも、仁川空港から米ニューヨークに向けて離陸する前のアシアナ航空機内で副操縦士同士による乱闘が起きた。この騒ぎで、同機は定刻より44分遅れて出発。乗客275人は機内で何が起きているのか知らされないまま1時間近く搭乗ゲート前で待たされたという。

 だが、それ以上に問題なのは、乱闘を起こした一方の副操縦士をアシアナ航空がそのまま乗務させたことではないか。離陸直前に殴り合いをするほどに興奮していたのである。

 乗客の安全を第一とするならば、別の対応があってもいいはずだった。パイロットたちの精神状態は彼らでないとわからない部分もある。アシアナに限らず、世界中の航空会社はそうした面も含めて「安全」を意識してもらいたい。








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【歴史戦】「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省

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 「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省

韓国政府が国立墓地「望郷の丘」(忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市)に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表。韓国外務省報道官は「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」「日本側には外交ルートを通じ、追悼碑の設置は合意に反しないとの立場を伝えた」と主張しているらしい。

多くの日本人が予想していた通り、韓国政府はいつもの韓国している(=息を吐く様に嘘を吐く)。
 日本政府側としては、国際合意である「日韓合意」を韓国が約不履行していることを国際社会へ発信し続けるべきである。

 それにしても……韓国は信用できない……まあ韓国に徹底的に親日化されて抱き着かれた方が日本に多くの害を齎すので、それよりはずっと良いのだが……。
 兎に角、韓国には「非韓五原則」である。
 
 ●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない
 



【歴史戦】
「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省
2017.9.26 21:15


 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が国立墓地「望郷の丘」(忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市)に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉官房長官が「日韓合意の精神に反する」と主張したことについて、韓国外務省報道官は26日の定例会見で、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」と述べた。

 また、「日本側には外交ルートを通じ、追悼碑の設置は合意に反しないとの立場を伝えた」と語った。








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【韓国崩壊】NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!【国際嫌韓流】【「無法国家」韓国】

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 永久に韓国人採用禁止! NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止! 韓国人による被害は世界レベルに拡大!

 ロシアやアメリカの軍事機密を盗んだ為に永久に出入り禁止! ってこの事実は知らなかった。
 
 日本も見習って、韓国人の日本への入国をもっと厳しくしてはどうか?
 
 


【国際嫌韓流】【韓国崩壊】【「無法国家」韓国】
NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!


●【韓国崩壊】NASAやApple社では今後永久に韓国人採用禁止!!韓国人による被害は世界レベルに拡大!
16:04 ニュース番長2

Published on Aug 22, 2017








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韓国メディアが小池氏「極右」報道の怪 「ポスト安倍」と注目の一方で…識者「韓国で絶賛される日本人は左巻きが多い」【嫌韓流】

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 韓国メディアが小池氏「極右」報道の怪 「ポスト安倍」と注目の一方で…識者「韓国で絶賛される日本人は左巻きが多い」
 
 室谷克実氏は韓国メディアから『極右』と名指しされた日本人は、日本の感覚では良識派だ。反対に、韓国で絶賛される日本人は左巻きで、売国的言動をしている人物が多い。
 
 同様に、「ならず者国家」中国が必死に否定する日本の政策は日本の国益にとって正しいと言われる。

 今後は、韓国メディアを日本の著名人を見極める「リトマス試験紙」とすると良いだろう。




【嫌韓流】
韓国メディアが小池氏「極右」報道の怪 「ポスト安倍」と注目の一方で…識者「韓国で絶賛される日本人は左巻きが多い」
2017.7.11 11:19

小池氏は、韓国人学校に貸し出す予定だった都有地を視察した=2016年7月


 東京都議選で、地域政党「都民ファーストの会」を率いて圧勝した小池百合子都知事に対し、韓国メディアが複雑な報道をした。韓国と安倍晋三首相は距離があるためか「ポスト安倍」と注目する一方、「極右」などとレッテルを貼って警戒しているのだ。どういう背景なのか。(夕刊フジ・7月6日掲載)

 「小池知事はポスト安倍になるだろうか」

 左派系の「ハンギョレ紙」(日本語電子版)は3日、こんなタイトルの記事を流した。小池氏がかつて自民党総裁選に出馬したことなどを踏まえ、「首相の座」に挑戦する2つのシナリオとして、(1)小池新党を中央政党(国政政党)に変貌させる(2)自民党との連帯-などと解説した。

 保守系の「中央日報」(同)も同日、小池氏が「安倍1強」を崩す対抗馬に浮上したとして、彼女の経歴を紹介しながら、「政治家に必要な度胸と決断力、情報力(を持つ)」「政界渡り鳥」などと指摘している。

 自民党が都議選で23議席と歴史的惨敗を喫したことを受け、韓国メディアの多くは、安倍首相の政治力に衰えが見えることを歓喜するかのように報じている。だが、小池氏を注目しながら、絶賛するわけでもない。

 前出の2紙は政治的傾向は異なる。だが、小池氏について一致しているのは「極右志向の政治家だ」(ハンギョレ紙)、「安倍首相よりもさらに右に偏っているといっても過言ではない」(中央日報)という評価だ。

 ハンギョレ紙は「2003年の毎日新聞のインタビューで、日本の核武装に関する質問に『国際情勢によっては検討する』とし(た)」と指摘。中央日報は「靖国神社を参拝」「米国議会が『慰安婦決議案』を採択できないように米国でロビー活動を行った」などと並べた。

 日本の感覚では「小池氏=保守系政治家」だが、どうして突出した「極右」というレッテルを貼るのか? 小池氏は知事就任後、新宿区の都有地を韓国人学校に貸し出すとした舛添要一前都知事の方針を白紙撤回したが、恨みにでも思っているのか?

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国にとって、日本の安全保障の整備を主張する人はすべて『極右』となる。ただ、韓国メディアから『極右』と名指しされた日本人は、日本の感覚では良識派だ。反対に、韓国で絶賛される日本人は左巻きで、売国的言動をしている人物が多い。小池氏とすれば、韓国に『極右』と呼ばれたことは名誉だ」という。

 なるほど、韓国メディアは、日本の著名人を見極める「リトマス試験紙」なのかもしれない。








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韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色

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 「違法操業への韓国の対策が不十分」でかるから日本が難色を示すのは当然である。

 「反日無罪」国家・韓国が日本との協定を真摯に守るとは考えられないだろう。
 それは今までの過去の事実が証明しているからである。
 
 漁業関連交渉の様な「日米韓」の軍事同盟が絡まないことに関しては、「無法国家」韓国に対して「温情政策」や「安易な妥協」は絶対に避けるべきである。
 
 「超」反日国家・韓国に対しては日本の国益を守るために「非韓五原則」を基本戦略とすべきだ。

●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない





韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
2017.6.18 10:37


 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域(EEZ)で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。

 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。

 決裂前の平成27年1月から28年6月までの期間では、相手国のEEZでの漁獲量は、それぞれ6万8204トンが割り当てられた。日本の韓国側EEZでの漁獲量は割り当ての5・8%にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く54・8%に上った。

 しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側EEZに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、28年の外国漁船への立ち入り検査件数86件のうち、67件が韓国漁船だった。拿(だ)捕(ほ)件数も6件中5件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。

 昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

 EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。













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