【「反アパホテル」デモ】殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」

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 殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」
 
 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」との主張には説得力があると思うのだが、「ならず者国家」中国や「反日無罪」国家・韓国にはこの様な論理的な主張は響かないのだろう。
 中韓のグループには彼等の主張が非論理的であろうが証拠がなかろうが関係ないのだろう。
 声高に荒唐無稽な主張を繰り返し続ければ、いつか日本側が必ず妥協して来ると知っているのではないか?
 だからこそ、「ならず者国家」中国に対しても「超」反日国家・韓国同様に「非韓五原則」を考慮して対応していくべきである。
 
 
●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない 
 

我々日本人はアパホテルをできるだけ積極的に利用して応援しよう!




【「反アパホテル」デモ】
殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」
2017.2.6 12:43

桜井誠氏の団体側と口論になり、警察官にガードされる中国人の男性(ベージュのコート姿)=6日、東京都新宿区(三枝玄太郎撮影)


 日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。

 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」

 行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。

 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」

 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。そのとき、桜井氏が1人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。

 「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」

 男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏(70)が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。

 「1949年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい(日本という)国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」

 そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。

 ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。

 目視で100人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。

(WEB編集チーム)








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【劉暁波氏死去】1カ月たつ今も妻は軟禁され消息不明 人権団体が解放求め声明 心身案ずる声拡大【国際嫌中流】

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 1カ月たつ今も妻は軟禁され消息不明 人権団体が解放求め声明 心身案ずる声拡大
 
 この事実さえ知れば中国に対する幻想が崩壊するのではないか? 「ならず者国家」中国とはこの程度の国なのである。共産党一党独裁国家中国には幻想を捨ててリアリストとなって「ならず者国家」中国と向き合おう。
 
 


【劉暁波氏死去】【国際嫌中流】
1カ月たつ今も妻は軟禁され消息不明 人権団体が解放求め声明 心身案ずる声拡大
2017.8.13 20:24

劉暁波氏の妻、劉霞さんを釈放するよう求めるプラカードを掲げ、ろうそくを手に劉暁波氏を悼む人々=7月15日、香港(AP)


 【北京=西見由章】中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が当局に拘束されたまま死去して13日で1カ月を迎えた。当局の監視下にある妻の劉霞さん(56)とその実弟はいまだに親族や友人らが連絡を取れない状況で、法的根拠のない軟禁の解除を当局に求める声が国内外で高まっている。

 香港の中国人権民主化運動ニュースセンターによると、遼寧省沖で劉氏の海葬が行われた先月15日以降、劉霞さんら2人は当局によって雲南省まで「旅行」に連れて行かれ、今月1日には北京に戻ったが、自宅にはおらず消息不明のままだ。劉霞さんは重いうつ症状や心臓疾患を抱えているとされ、北京の人権活動家の女性は「『旅行』に連行されたまま何も状況が分からず、とても心配している」と劉霞さんの心身を案じる。

 劉氏の死去1カ月に合わせて、1989年の天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」をはじめ、中国本土や香港、台湾、米国などで人権擁護に取り組む42団体は連名で声明を発表した。中国政府に対して劉霞さんへの「違法な軟禁」をやめ、劉氏の追悼活動を行ったために拘束された6人の解放も要求している。

 声明は「劉霞さんの“罪”は劉氏の妻であり、独立した思考を持っているということ。追悼活動により拘束された6人の“罪”は1人の公民に対して支持と哀悼を示したこと」だとして、当局側の措置が「荒唐無稽」だと批判した。

 劉氏の生前、劉霞さんは夫とともに海外へ出国することを望んでいた。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、現在もドイツや米国の外交官が劉霞さんの出国に向けて中国当局と交渉を続けているという。

 ただ劉霞さんを支える弟の劉暉氏は2013年、土地売買をめぐって詐欺罪で懲役11年の判決を受け、その後、治療のため事実上の仮釈放となっている。当局は劉暉氏の今後の処遇を利用して劉霞さんにさらなる圧力をかける可能性がある。








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中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕【中国市場から早期撤退せよ】【中国ビジネス】

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 中国人に騙され続ける日本企業。

 中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕【中国市場から早期撤退せよ】
 
 既に中国に進出している日本企業は早急に中国市場から撤退し、東南アジア・アフリカ・南米等へ移転すべきだ。
 
 確かに中国市場は世界一大きい市場であり、現地生産をすれば商品に関税を課されずに中国市場で販売できる利点はある。
 他にも日本と比較すれば、労働者賃金は未だ未だ安いので、製造工場を持っていく魅力はある様に思える。
 
 しかし、中国市場は世界一大きくても、共産党一党独裁国家中国は「ならず者国家」であり、規制を突然変えたりして、中国国内の法体系が信用できない。
 労働賃金もドンドンと上昇を続けているので、中国よりも東南アジアで生産する方がコストは遥かに低くなる。
 
 「非韓五原則」とまではいかなくても、中国で製造業ビジネスを行う旨味は無くなって来ている。
 「反日無罪」国家・韓国や中国はいつでも「反日」カードを来る可能性があるので、国家リスクが高いし、更に高まりつつある。

 それ故に、中国市場はいくら魅力的でも工場を常設して大規模に生産するのはリスクが高過ぎるから、中国から撤退して東南アジア・南米・アフリカへと移行すべきである。
 
 中国市場 = 東南アジア + インド + 南米 とすると、中国市場へは販売だけに留めて、生産は中国から他国へ移した方がリスクが低いので、決断すべきである。
 追加として、中国に滞在する日本人駐在員が中国で逮捕されて人質になる可能性も他国と比較して高いことも忘れてはならない。




【中国市場から早期撤退せよ】【中国ビジネス】
中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕
2015.6.3 11:00

経営破綻し陳謝する江守グループホールディングス社長の江守清隆氏=福井商工会議所


 東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。


落胆の社長

 「じくじたるところは109年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている」

 福井市内で4月30日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏(54)はこう悔やんだ。負債総額は4月末時点で約711億円。帝国データバンクによると、2000年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。

 江守グループホールディングスは5月29日付で、中核企業の江守商事を含む主要8社の全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡。創業家の江守氏は江守商事の社長を退任した。


中国に傾注

 同社は明治39年に江守薬店として創業。昭和33年に江守商店となり、45年に江守商事に改称。染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大し、平成18年に東証1部に上場。26年4月に持ち株会社に移行した。

 一方、6年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。26年3月期決算の連結最終利益は4期連続で過去最高を更新し、売上高は2千億円を突破した。

 ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、26年12月末時点で234億円の債務超過となっていた。

 同社の売上高のうち中国市場は7割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。


チャイナリスク

 複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。

 ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは26年3月期まで5期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。


中国での不正を見抜けなかった

 中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は3月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。

 同社は8社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。江守氏は「苦渋の決断だった」と落胆を隠せない。中国傾注の代償はあまりにも大きかった。













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ユニクロの”中国工場が完全終了へ”!! 中国に媚び過ぎた結果に『自業自得』と同情の声も皆無【国際嫌中流】

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 中国に媚び過ぎた結果に『自業自得』と同情の声も皆無! ユニクロの”中国工場が完全終了へ”!!

 中国にドップリと浸かり過ぎたユニクロの宿命。 ブラック企業とかした中国のユニクロの運命は……。
 最悪のシナリオは、中国共産党にユニクロが裏切られて、莫大な制裁金を課せられて、工場設備全て没収とかあるのではないだろうか?

 ブラック企業と言われる「中国ラブ」のユニクロでさえ、中国で喰われてしまうのである。
 ユニクロよりも中国で巧くやっていける自信がある会社があるのだろうか?
 
 最善策は、中国からは早急に脱出して、他国に工場を移すべきである。

 


【国際嫌中流】【中国ビジネス】
ユニクロが追い詰められる


●【中国崩壊】ユニクロの”中国工場が完全終了へ”!! 中国に媚び過ぎた結果に『自業自得』と同情の声も皆無www
10:20 【嫌韓嫌中ちゃんねるほぼ日】 

Published on Jun 3, 2017







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中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕 
2015.6.3 11:00










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【上野パンダ誕生】石平氏「外交の道具に使っている。一石三鳥の存在」中国の狡猾な“パンダ外交”を指摘 所有権は日本になし

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 石平氏「外交の道具に使っている。一石三鳥の存在」中国の狡猾な“パンダ外交”を指摘 所有権は日本になし
 
そもそも、「パンダは中国が侵略したチベットの動物」である! とは驚きである。

 パンダでも何でも政治利用する中国、歴史でも都合の良いように捏造して政治利用する「ならず者国家」中国に対して、日本は押し潰されれずにやっていけるのか? 
 その為にも日本国内に蔓延る国賊達・反日左翼リベラル・プロ市民達等を論破していくことが必要である!
 



【上野パンダ誕生】
石平氏「外交の道具に使っている。一石三鳥の存在」中国の狡猾な“パンダ外交”を指摘 所有権は日本になし
2017.6.19 11:52

習近平国家主席


 上野動物園(東京都)のジャイアントパンダに赤ちゃんが誕生して、日本中が歓喜に沸いている。都の経済効果が、年間約267億円に上るとの試算も出ているが、喜んでばかりはいられない。習近平国家主席率いる中国は、パンダを「外交カード」に狡猾に利用しており、両親と赤ちゃんの所有権は中国にあるのだ。中国側に支払われる費用は年間約1億円。識者も疑問を投げかけている。(夕刊フジ)

 「元気な鳴き声を上げている。母乳を飲み始め、安定した子育てができている」

 上野動物園は13日、リーリー(雄11歳)と、シンシン(雌同)との間に前日生まれた赤ちゃんについて、こう説明した。

 地元もお祭りムードに包まれ、松坂屋上野店では同日、パンダの顔の形をした巨大アドバルーンが披露された。

 赤ちゃんの早期公開に期待が高まっているが、実は、日本生まれの赤ちゃんの所有権は日本にはない。それどころか、日本が所有権を持っているパンダは1頭も存在しないのだ。

 中国はかつて各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開していた。だが、1982年に「絶滅の危機」などを理由に贈与をやめ、「共同研究」などを名目に貸与する形を取るようになった。

 リーリーとシンシンも貸与されたパンダだ。都によると、中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、10年の期間で貸し出しを受けている。協定に基づき、都は年間95万ドル(約1億円)を中国側に支払っている。

 赤ちゃんの所有権も中国側にある。協定で中国側に返す時期は「満24カ月」となっており、都と中国側の協議で決まる。

 多額の費用を払ってのレンタルには批判の声もあった。

 2008年5月に来日した中国の胡錦濤国家主席(当時)が、パンダのつがいの貸与を表明した際には、都に「1億円のレンタル料は高い。税金の使い道としていかがなものか」などと、反対意見が多数寄せられた。石原慎太郎都知事(同)も「友好友好というけれど、友情の証しで金を取るというのはどんなものか」と述べた。

 そもそも、パンダは中国が侵略したチベットの動物である。

 評論家の石平氏は「中国にとってパンダは一石三鳥の存在となっている」といい、次のように話した。

 「中国は『外交の道具』としてパンダを使っている。目的の1つは、相手国に友好姿勢を示すため。もう1つは、かわいくて温厚なパンダのイメージを利用して、中国共産党の凶暴な本性を払拭することにある。金もうけにも利用できる。将来、日本で生まれて、日本で育ったパンダについては『日本のパンダ』にするよう、中国と交渉した方がいい」













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