中国自動車メーカーに転職したアップル元社員は、こうして自動運転技術の「極秘データ」を盗み出した【国際嫌中流】

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 「極秘データ」を盗み出した中国自動車メーカーに転職したアップル元社員

 自動運転技術の「極秘データ」を盗み出す中国の巧妙な手口。

 「ならず者国家」中国による知的財産の盗み出しはエスカレートしている。最早、「ならず者国家」中国による知的財産権侵害は国際社会が組織的に中国を糾弾して抑え込まなければならない所まで来た。





中国自動車メーカーに転職したアップル元社員は、こうして自動運転技術の「極秘データ」を盗み出した【国際嫌中流】
2018.7.14 11:30
中国自動車メーカーに転職したアップル元社員は、こうして自動運転技術の「極秘データ」を盗み出した

PHOTO: REUTERS/AFLO
 アップルの自動運転技術を盗み出したとして、中国の自動車メーカーに転職した元社員が逮捕・起訴された。米中が知的財産権をめぐって対立するなかで起きた今回の事件。いかに元従業員は極秘データを盗み出したのか。

アップルの元社員が起訴されたことで、同社の自動運転技術が危険に晒されていたことが明らかになっている。

容疑者のチャン・シャオランはアップルの元エンジニアで、自律走行車プロジェクトに携わっていた。4月に小鵬汽車(Xpeng Motors)という中国企業に転職するとしてアップルを退社したが、その際に40ギガバイトを超えるデータを自分の妻のノートパソコンにダウンロードしたとされる。チャンは5月に小鵬汽車に入社したが、同社が今回の情報窃盗に関与していたかは明らかになっていない。

小鵬汽車はチャンの起訴について、「非常に驚いており、事態を遺憾に思う」との声明を出している。また、法律事務所モリソン・フォースターの協力の下で独自の社内調査を実施しており、チャンはすでに「正式に解雇した」という。なお、アップルのコメントは得られていない。

アップルが自動運転技術の開発に取り組んでいるという噂は数年前からあったが、秘密主義の同社は沈黙を守っており、詳細は不明だった。その後に自律走行車のプロジェクトは断念したとの複数の報道が出たことを受け、最高経営責任者(CEO)のティム・クックが昨年、自動運転技術の開発を進めていることを認めた。また、ブルームバーグは1月に、アップルがカリフォルニア州陸運局に自動運転の試験車両27台を登録したと報じている。

米中が知財で対立するさなかの出来事

チャンの逮捕は知的財産権の取り扱いをめぐる米中の対立が深刻化するなかで起こった。中国政府は国内で事業展開する外資のテック企業に対し、地場企業と組んで特許技術などを共有するか、ライセンスを供与することを義務づけている。

外資系企業の多くは、この強制的な「技術移転」が企業秘密の漏洩の温床になっていると考えており、トランプ政権が中国製品への関税を引き上げた理由のひとつにも、知的財産権の侵害がある。ただ、中国政府はこれまで、問題の制度の改変を拒んでいる。そうしたなか今回の事件によって、中国企業が米企業の特許技術を“盗む”方法がほかにもあることが示されたわけだ。

起訴状によると、チャンは2015年に自動運転開発チームに入るためにアップルに採用された。今年4月には育児休暇を取得して中国に行き、4月30日にアップルに退職願を出している。理由は中国に住む家族と暮らすためで、小鵬汽車への入社も決まったとしていた。

アップルの調査では、チャンは退社前の数日間に同社のデータベースから特許関連の書類を含む「大量の」情報をダウンロードした。また、社内規約に反して育児休暇中に会社の所有物を持ち出していたこともわかっている。

具体的には、Linuxサーヴァーを自宅に持ち帰り、妻のノートパソコンにデータを移したという。チャンはアップルのセキュリティスタッフに、「社内で別のポジションを狙っているので、そのために家で勉強したい」と言っていた。サーヴァーは後から返却し、アップルの求めに従って妻のノートパソコンも会社に提出している。

チャンは7月7日、中国・杭州行きの便に搭乗するために訪れたサンノゼ国際空港で、米連邦捜査局(FBI)によって逮捕された。

小鵬汽車は2014年の設立で、広州に本社を置く。ニュースサイト「Tech in Asia」によると、昨年に小売大手アリババから出資を受けている。このほかファーウェイ(華為技術)、シャオミ(小米)、フォックスコン(鴻海精密工業)といった有名企業も資本参加する。

1月にラスヴェガスで開かれた家電見本市「CES」では、自動駐車などの自律走行機能を備えた電気自動車(EV)「G3」の市販モデルを発表している。






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 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》。この二国に国際常識を期待してはならない
 (2)《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸
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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【エンタメよもやま話】“媚中”ハリウッド苦渋、中国と険悪…習主席が外国映画を党の管理下に置いた狙い【ハリウッド vs 「ならず者国家」中国】

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 “媚中”ハリウッド苦渋、中国と険悪…習主席が外国映画を党の管理下に置いた狙い

 兎に角、ハリウッドが「ならず者国家」中国の支配下に成り下がらないことを祈っています!




【エンタメよもやま話】【ハリウッド vs 「ならず者国家」中国】
“媚中”ハリウッド苦渋、中国と険悪…習主席が外国映画を党の管理下に置いた狙い
2018.6.28 11:00


中国の最高国家行政機関である国務院の直属機関で、国内の新聞・出版、ラジオ局、映画産業、テレビ局を管轄する「国家新聞出版広電総局(SAPPRFT)」が3月、中国共産党の中央宣伝部の管理下に置かれたニュースを報じる米業界誌ハリウッド・リポーター(電子版3月20日付)
 さて、今週ご紹介するエンターテイントは、久々となるエンタメど真ん中、米ハリウッドのお話でございます。

 昨2017年の5月4日付の本コラム「中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件『金ない』次々ご破算の深い事情」

https://www.sankei.com/west/news/170504/wst1705040006-n1.html

でもご紹介しましたが、世界最大の映画市場を誇る中国に、いろんな意味で媚(こ)びていた米ハリウッドが昨年から一転、中国側の事情で距離を置き始めています。

▼【関連ニュース】中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件『金ない』次々ご破算の深い事情

 とはいえ、中国の人民は未だ、目がチカチカするようなCG(コンピューターグラフィックス)や特殊撮影満載の米ハリウッド産ブロックバスター(娯楽大作)に熱狂。製作段階で金も口も出しまくり、物語展開の中で中国が重要な位置を占める作品も目立ちます。

 ところがここにきて、そんな米ハリウッドと中国との関係が、とある出来事を機に、さらに疎遠(そえん)になるのではないかと欧米で物議を醸(かも)しているのです。

 というわけで、今回の本コラムでは、現在の米ハリウッドと中国との微妙な関係についてご説明いたします。

■衝撃を米メディア続々と報道「ハリウッドに好ましくない中国の動き」

 最初に報じたのは、3月13日付の米業界紙デーリー・バラエティや同月20日付の米業界誌ハリウッド・リポーター(いずれも電子版)なのですが、米ハリウッドに限らず、世界の映画業界の人々がこのニュースに衝撃を受けました。

 中国の最高国家行政機関である国務院の直属機関で、国内の新聞・出版、ラジオ局、映画産業、テレビ局を管轄する「国家新聞出版広電総局(SAPPRFT)」が3月、何と中国共産党の中央宣伝部の管理下に置かれてしまったのです。

 この部門、中国共産党の考え方や路線の宣伝、教育、啓蒙を担当するプロパガンダ機関なのですが、映画産業もこの部門の管理下に置かれるということで、米ハリウッドが大いに困惑しているというわけです。

 しかし、なぜこんな組織再編が行われることになったのか。理由は簡単。中国共産党のトップで、国の最高指導者、習近平国家主席(64)が、人民の思想や行動に映画が大きな影響を与えるということに気付いたためです。

 そのため、映画産業を党の監視下に置き、内容などを厳しくチェックする必要があるとの結論に達したのです。「国家新聞出版広電総局(SAPPRFT)」は、海外映画の検閲や上映スケジュールの管理のほか、米ハリウッドと中国との関係をマネージメントしたりする仕事も担っています。

 前述した業界向けのメディアの報道を受け、米紙ワシントン・ポスト(外部投稿のオピニオン原稿)は3月30日付でこの出来事についてさらに踏み込んで説明。5月になると27日付で米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)や、翌28日付で米経済誌フォーチュン(いずれも電子版)なども、この問題についてより詳しく報じました。

 前述のワシントン・ポストは<…米の映画業界が直面する事柄を直ちに理解するためには、中国の政治の世界で、政府と中国共産党との間に明確な違いがあることを理解することが重要である。米では(リベラルな)民主党と(保守の)共和党が独立して存在し、政府のコントロール権を共有しているが、中国の場合、政府は(政府より)さらに大きな力を発揮する共産党に従属している…>と説明。

 そして、前述のWSJは、習近平国家主席が、これまで独立した行政機関だった「国家新聞出版広電総局(SAPPRFT)」を、中国共産党の管理下に置いた理由について<習氏は自身の権力が増すにつれ、映画の力を理解し、市民に対し、新しい映画館のある都市に移転するよう奨励したり、(中国にとって)不快な内容の米映画の公開阻止に動いた。今回の組織再編は、(習氏が)映画のツールとしての役割を正式に認め、党が管理する必要があると判断した結果とみられる>と明言。米ハリウッドにとって好ましくない動きであるとの論調で報じています。

 なぜ好ましくないのかと言いますと、これにも明確な理由があるのです。

■映画の興行収入、北米は低調も中国など全世界は好調…

 米国と中国は、中国における米ハリウッド作品の上映に関する両国間の取り決めの見直し交渉に入っています。現在の取り決めは2012年の2月、当時のバラク・オバマ政権のジョー・バイデン副大統領(リベラルな民主党)と、当時の習国家副首席が合意した内容で、5年ごとに見直すことになっています。

 なので、本来なら2017年の2月に新たな合意がなされるはずなのですが、この合意に至る交渉が、未だに進んでいないのです。

 ちなみに、現在の取り決めによると、中国側が認めている外国映画の上映作品本数は年間34本で、米ハリウッドの映画作品の場合、中国での上映で稼いだ興行収入(チケットセールス)の25%が、該当作品を製作した映画会社の懐(ふところ)に入ることになっています。

 しかし米側はこれからの交渉で、この取り分を28%に増やしたい考えで、交渉の初期段階で既に中国側にこの数字を提示しているといいます。さらに、現在、年間34本という上映本数についても、もっと増やしたい考えです。

 米ハリウッドの大手映画会社の幹部は前述のWSJに、現在、中国では、米ハリウッドのメジャーな作品の殆どを上映。それらの作品のチケットが年間、数百万枚売れており、もはや発展途上の市場ではないため、34作品での自分たちの取り分の割合を増やすことは、あまり問題にはならないと説明しました。

 実際、他の殆(ほとん)どの国々では、この取り分が40%であり、28%を実現したとしても、まだまだ足りないという認識です。交渉に詳しい別の情報筋によると、取り分の割合については、もっと高い数字が挙がっていたともいいます。

 ところが業界の幹部によると、より広範な分野をカバーする米中間の貿易交渉のせいで、全てが保留状態となり、現在、中国からの反応を待っている状況なのだとか…。

 さらに、この映画会社の幹部によると、中国最大の映画配給会社「チャイナフィルムグループ(中国電影集団)」が、配給と広告宣伝費を賄(まかな)えるだけの取り分を要求しており、取り分の大幅な引き上げは困難との考えを示しました。

 米ハリウッドの、とある幹部は前述のWSJに「われわれは(交渉の進展を)1年以上も待っている」と述べ、「国家新聞出版広電総局(SAPPRFT)」が3月、中国共産党の中央宣伝部の管理下に置かれてしまった件について、「この最新の変更(組織再編)は、問題解決の助けにはならない」と述べました。

 平たく言えば、米側にとっては、ちっとも進まない交渉が、今回の中国側の“組織再編”によって、先行きすら見通せないものになったというわけです。

 もともと、人民の熱狂ぶりとは裏腹に、中国当局としては国産映画の地位や興行収入を脅(おび)かす上、中国に都合の悪い内容が少なくない米ハリウッド映画ですから、中国共産党の直属機関となった「国家新聞出版広電総局(SAPPRFT)」の嫌がらせが露骨になるのは火を見るより明らかです。

 無論、中国当局が規制を緩和し、現在認めている中国国内での米ハリウッド映画の上映本数をいまの34本より増やすとはとても思えません。

 実際、前述のWSJは<(映画市場が年間で最も盛り上がる)重要な夏シーズンが始まる直前に、映画産業の監視機関を党の管理下に置くという習氏の決定は、中国の複雑かつ変化の激しい規則への対応に苦戦し続けている米ハリウッドの映画会社にとって、さらなる不透明さを加えることになる>と警告しています。

 こうなると、米ハリウッドはますます中国当局に媚びを売らざるを得なくなります。これも理由は至って簡単。

 米映画協会(MPAA)によると、昨年の全世界の映画興行収入(チケットセールス)が、北米市場(米とカナダ)の22年ぶりの低迷にもかかわらず、前年比5%増の406億ドル(約4兆4200万円)と過去最高に。

 4月4日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)などによると、過去最高を達成できたのは中国市場の好調ぶりによるものだといい、実際、中国での興行収入は何と前年比20%増の79億ドル(約8600億円)。対する北米の興行収入は前年比2%減の約114億ドル(約1兆2400億円)。

 ちなみに北米では前年、映画チケットの価格を4%値上げしたため、平均価格が8ドル97セント(約970円)に上がっています。つまり、この値上げ分を差し引けば、興行収入はもっと悪かったのです。

 そして米映画協会(MPAA)は、今年の第1四半期に中国の映画市場が初めて北米を抜いたことから、もうすぐ中国の映画市場が世界一になると明言しました。

 中国共産党のご機嫌を損ねると、世界一の映画市場での取り分をフランスやボリウッド(インド映画)に横取りされる可能性も出てきます。米ハリウッドの憂鬱(ゆううつ)は深まるばかりです…。 (岡田敏一)

【岡田敏一のロック講座】白人ブルース・ギタリスト最高峰…エリック・クラプトン波乱の人生を語る 7月28日「ブルースの源流に向かう旅」

 名実ともに白人ブルースギタリストの最高峰と言われる英のエリック・クラプトン。1963年からプロ活動を始め、ヤードバーズやクリームといった英バンドで名演を披露。とりわけクリーム時代の激しいギターソロには多くの人々が衝撃を受け“ギターの神様”と呼ばれました。

 70年代になるとソロ活動を本格化させ、米南部のアーシーなサウンドを標榜(ひょうぼう)。同時に米の黒人ルーツ音楽、ブルースの“伝道者”として名声を高めます。いぶし銀のようなブルースギターは日に日に、磨きがかかります。

 その一方、アルコールや違法薬物におぼれるなど、波瀾万丈(はらんばんじょう)な私生活を送ったほか、大の日本通としての顔も持っています。

 そんな彼の歩みやロック界における評価・功績、音楽性の特徴などについて、音楽誌「レコード・コレクターズ」( http://musicmagazine.jp/rc/ )の常連執筆者で、産経新聞文化部の岡田敏一編集委員が解説します。

     ◇

 ■時と場所: 7月28日(土)午後2時~3時半、サンケイカンファレンス大阪桜橋(西梅田)

(大阪市北区曽根崎新地1-4-12 桜橋プラザビル9階 http://www.sankeiconference.com/sakurabashi/ )

 ■参加費: 3000円

 ■問い合わせ・申し込み: ウェーブ産経(電)06・6633・9087(平日の午前10時~午後5時 http://wave.sankei-kansai.com/ )

     ◇

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

     ◇

 ■毎週、日本を含む世界のエンターテインメントの面白情報などをご紹介します。ご意見、ご要望、応援、苦情は toshikazu.okada@sankei.co.jp までどうぞ。






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米検察、中国に水中聴音機など密輸した中国人を逮捕、人民解放軍に近い中国の大学を起訴【米中戦争】【米国の技術を盗む中国】

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 中国の大学を起訴 人民解放軍に近い。米検察、中国に水中聴音機など密輸した中国人を逮捕!

 最近、中国がアメリカの技術を盗むことに対してアメリカの摘発が厳しくなってきている。数年前までは中国がアメリカの技術を盗むことに対する摘発がかなり緩いと歯痒かったのだが、アメリカは明らかに対中政策を厳しくした様だ。
 後の歴史家から見れば、米中戦争が既に始まっていたと語られるのではないだろうか?

 確かに、「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)の中韓は先進国から技術を盗みまくっている。日米を含めた先進諸国は中韓による重要技術を盗まれない様に厳しい規制をかけるべきだ。




【米中戦争】【米国の技術を盗む中国】
米検察、中国に水中聴音機など密輸した中国人を逮捕、人民解放軍に近い中国の大学を起訴
2018.6.27 11:22


 【ワシントン=黒瀬悦成】米検察当局は26日、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン(水中聴音機)を米国から中国へ違法に輸出したとして、中国人民解放軍との密接なつながりが指摘される西北工業大学(陝西省西安市)を東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁に起訴した。

 起訴状などによると、西北工業大は同州在住の中国人男性(41)=今月下旬に逮捕・起訴済み=と共謀し、2015年7月から16年12月にかけてハイドロフォン78基を米商務省からの輸出許可を得ずに米国から同大に密輸した。

 検察当局は、男性が所有する海洋関連機器の輸入会社(中国・青島市)も起訴。この会社は顧客に人民解放軍の海軍作戦部門などが含まれているという。

 男性はハイドロフォンに加え無人の潜水艇や水上艇、遠隔操作式のサイドスキャンソナー(海底面状況探査装置)を違法に中国に輸出した疑いも持たれている。

 検察当局は、密輸された品目は対潜水艦戦闘や機雷への対処、情報収集や監視、偵察活動など、いずれも軍事目的への転用が可能としている。






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中国籍の個人投資家が相場操縦 中国当局の協力得て初の課徴金勧告 証券監視委【ビジネス】

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 中国籍の個人投資家が相場操縦 中国当局の協力得て初の課徴金勧告 証券監視委

 海外の、特に「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)からの投資家に対しては色々な法改正が必要ではないか? 海外投資家が日本に足を踏み入れず行う不正取引には日本の当局の手が及ばず、取り締まり強化には外国との協力が不可欠だが、監視委は「海外の当局の協力を得て市場の監視を進める」としている。これは「性善説」を基本にしているので、いずれ対応しきれなくなる筈である。海外の、特に「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)からの投資家に対しては「性悪説」を基本にしていなければ対応できなくなるのは目に見えている。




【ビジネス】
中国籍の個人投資家が相場操縦 中国当局の協力得て初の課徴金勧告 証券監視委
2018.6.26 18:25


 中国籍の個人投資家の20代男性がドラッグストア大手「ココカラファイン」株の売買をめぐって相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法に基づき、男性に493万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。国境を越えた不正な証券取引の監視を強化するため金融庁が証券当局間の多国間情報交換協定(MMOU)に加盟後、中国証券監督管理委員会の調査協力を得て勧告するのは初めて。

 監視委によると、男性は平成27年7月8日~14日、ココカラファイン株について、買い付ける意図がないのに買い注文と取り消しを繰り返す「見せ玉」の手法を用いて株価を不正に操作。一般投資家に株の売買が盛んであると誤認させて取引を誘った後で、保有株を売り抜けて利益を得ていたという。

 海外投資家が日本に足を踏み入れず行う不正取引には日本の当局の手が及ばず、取り締まり強化には外国との協力が不可欠だが、監視委は「海外の当局の協力を得て市場の監視を進める」としている。






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テーマ : 日本の未来
ジャンル : 政治・経済

【フィギュア】不正採点で中国人審判処分 自国選手に過剰な高評価 羽生結弦V2の平昌五輪【国際嫌中流】【「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)】

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 不正採点で中国人審判処分 自国選手に過剰な高評価 羽生結弦V2の平昌五輪

思い過ごしかも知れないが、最近になって中国の違法・不法行為が発覚・糾弾され始めている気がする。
金妍兒(キム・ヨナ)に対する採点が不正だという話からフィギュアの採点方式が変更されたと聞くが、どうも「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)に問題が集中しているのは中華圏文化の問題なのか? 但し、特亜三国の中でも中韓の二国に集中しているのは、経済的に審判を買収する金があるからなのか?と勘ぐってしまう。これは穿った見方なのだろうか?と信じたい。




【フィギュア】【国際嫌中流】【「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)】
不正採点で中国人審判処分 自国選手に過剰な高評価 羽生結弦V2の平昌五輪
2018.6.20 10:51


 国際スケート連盟(ISU)は19日、平昌冬季五輪のフィギュア男子で中国選手に対する不正な採点があったとして、同国の女性審判に2年間の資格停止と2022年北京五輪での審判資格を禁じる処分を科したと発表した。2連覇を果たした羽生結弦(ANA)のライバルで4位だった金博洋に、出来栄え点(GOE)や演技点で過剰に高評価を与えたと認定された。

 ペアを担当した中国の男性審判は、銀メダルだった同国の隋文静、韓聡組への不正採点で1年間の資格停止となった。

 フィギュアでは02年ソルトレークシティー五輪のペアで発覚した不正採点事件を機に、透明性を高める目的で6点満点から現行の加点方式導入に踏み切った経緯がある。(共同)






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