「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判【国際嫌中流】

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 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判 「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 

 ティラーソン米国務長官が「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調したのは取り敢えず良い兆候である。

 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明したことも中国包囲網構築が更に強固になるので日本には望ましい方向である。

 上記に付け加えたいのが、ロシアとアメリカの関係である。米露が対中国包囲網構築に手を結べば日本にとっては理想的な対中国戦略だ。日本が何とかしてロシアとアメリカの関係を改善したいところだが……。




【国際嫌中流】「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 
ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判
2017.10.19 22:26

講演するティラーソン米国務長官=18日、ワシントン(AP)


 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

 ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。

 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。








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【緊迫・南シナ海】米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗【国際嫌中流】

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 米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗

 「ならず者国家」中国による他国への侵略が南シナ海に於いて余りにも目に余るためにアメリカが強硬路線で中国を牽制している。
  南シナ海への共産党一党独裁国家中国への侵略を考察するとオバマ前アメリカ大統領が余りにも弱腰な対中国外交を続けて来た事が悔やまれる。この南シナ海への対応を比較すればトランプ・アメリカ大統領はオバマ前アメリカ大統領よりも遥かに優秀である。  




【緊迫・南シナ海】【国際嫌中流】
米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗
2017.10.11 09:09


 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は10日、米海軍のイージス駆逐艦チェイフィーが南シナ海で中国が実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島付近を同日航行したと伝えた。

 複数の米海軍当局者はロイターに対し、今回の航行は中国によるパラセル諸島周辺での「度を超した海洋権益の主張」に対抗するためだと説明。明確には言及しなかったものの、事実上の「航行の自由」作戦であることを示唆した

 チェイフィーは、中国が「領海」と主張する島から12カイリ(約22キロ)内には入らなかった。パラセル諸島はベトナムと台湾も領有権を主張している。

 米海軍は8月にも南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内にイージス駆逐艦を通過させる「航行の自由」作戦を実施している。トランプ政権による南シナ海での同作戦は、判明しているだけで4回目。

 トランプ政権は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、中国に対して北朝鮮への圧力強化に向け協力を要請しているが、今回の航行は南シナ海問題では中国に譲歩しない姿勢を改めて打ち出しす狙いがあるとみられる。








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テーマ : 領土・領海・・経済水域
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【世界を読む】中国に屈した名門ケンブリッジ大…西洋アカデミズムが直面する異次元の価値観【国際嫌中流】

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 中国に屈した名門ケンブリッジ大…西洋アカデミズムが直面する異次元の価値観

西洋アカデミズムは自由な研究や議論に基づいていた筈だが、「ならず者国家」中国による言論統制を是とする異次元の価値観に屈する危機にある。
 
 どうして日本のマスゴミは「ならず者国家」中国による言論統制を批判しないのか? 少なくとももっと「ならず者国家」中国の言論統制の事実を日本国内に広めないのか?

 日本のマスゴミは共産党一党独裁国家中国の広報紙に満足していて良いのか?
 ここまで言論の自由を規制して共産党一党独裁国家中国の政権の批判を抑え込んでいる事実を封印して、安倍政権を独裁政権だとか言論統制等と批判するのは余りにも公正とは掛け離れた主張ではないか!
 
 日本国民はもっとマスゴミを批判して彼等を正さなくてはならない。




【世界を読む】【国際嫌中流】
中国に屈した名門ケンブリッジ大…西洋アカデミズムが直面する異次元の価値観
2017.9.28 05:30

北京で開かれた国際ブックフェアの英ケンブリッジ大出版局ブース。同出版局は中国の求めで論文アクセス遮断措置をとり、その後撤回した=8月23日(ロイター)


 英ケンブリッジ大出版局が中国側の要請で論文アクセスを遮断した問題は、伝統ある世界トップレベルの大学でも中国に屈する事態をあらわにした。欧米の研究者が一斉に憂慮の声を上げて撤回されたが、中国と西洋の板挟みになって右往左往した同出版局を中国共産党系の「環球時報」は「低次元な振る舞いだ」と揶揄(やゆ)した。自由な研究や議論に基づく西洋アカデミズムの前に、言論統制を是とする異次元の価値観が立ちはだかりはじめている。 (坂本英彰)


名声に大きな傷

 ロイター通信は9月9日、同出版局が中国の輸入業者から研究誌「アメリカン・ポリティカルサイエンス・レビュー」についても論文へのアクセス遮断を求められたが要求を退けたと発表した、と報じた。

 中国側から、さまざまな研究誌について執拗なアクセス制限の要求があることをうかがわせる。この場合は拒否したが、一度は中国の要求を受け入れたという事実は大学の名声を大きく傷つけた。

 8月18日の声明で同出版局は、権威ある中国研究誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文315本について、中国当局の意向を受けた輸入業者の求めに応じて中国国内でのアクセス遮断措置を取ったと表明した。天安門事件やチベットなど中国にとって繊細な内容を含む論文だ。同出版局は「われわれが出す他の学術文書が中国で利用し続けられるようにするため」と説明したが、欧米の研究者らからは激しい批判がわき起こった。

 英紙ガーディアンなどによると、自身の論文も含まれていた米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授は「この検閲行為によって同誌の権威は回復不能なほど傷ついた」と非難した。北京大で経済学を教えるクリストファー・ボールディング氏の「同出版局の書物のボイコットも辞さない」とするオンライン署名は、またたく間に1000以上の署名を集めた。


「利益計算に基づく」

 同出版局は結局、数日でアクセス遮断措置の撤回に追い込まれた。アイザック・ニュートンら偉大な先達が真理を探求してきた大学に付随する、世界最古とされる出版局は、中国が台頭する21世紀の世俗の現実につまずいたのだ。

 「ケンブリッジ大にとって中国市場の開拓は重要だが、西側のオピニオンメーカーが騒ぎ立てると、今度は西側社会でのステータス維持がより重要になった」

 環球時報は揺れ動いたケンブリッジを鋭く突いた。さらに「西洋の“原則”や“正しさ”は一定の条件下では適用されないということだ」とし、「決定は利益計算に基づくものだった」と断じた。

 中国国務院(政府)は「輸入出版物は中国の法律や規則に従う必要があり、業者は内容をチェックする責任を負う」として、輸入業者によるアクセス遮断の要求を正当化している。


「忖度」の形跡

 5年に一度の共産党大会という重要行事を10月に控え、習近平指導部は政府批判につながる言論に厳しく目を光らせている。

 英誌エコノミストによると2月に海外の学術データベースの中国における検閲を求める法律が通り、3月には出版物の輸入に関する規制が強化された。

 「海外の学術出版物について、かつては一般の人々には禁じても研究者には許す寛容さがあった」とし、自由な研究が阻害されている雰囲気を描写。リスクを避けたい大学などの図書館担当者が先回りして、とくに害のない本でも注文を控える恐れがあるとの懸念が出ていると指摘した。

 下級の担当者らによるこうした「忖度(そんたく)」が働いた形跡は、ケンブリッジ大側への論文遮断要請でもあったことが指摘されている。 

 ロイター通信によると 英オックスフォード大の研究者は「検閲担当者はいくつかのキーワードで検索をかけ、上司を喜ばせるに足る見栄えのよいリストを作るのに必要な論文を選び出したようだ」と、ツイッターに投稿した。

 リストには毛沢東を擁護する中国に都合がいい論文が含まれ、分離独立運動がある「新疆」と同音異義語が含まれるが政治的には無害な論文もあったという。

 英ノッティンガム大のジョナサン・サリバン准教授は「ひとことでいえば雑。十分な考えをもとに選ばれたものではないようだ」と切り捨てた。


「中国に学ぶ」

 オックスフォード大中国センターのラナー・ミッター主任は香港紙サウスチャイナモーニングポストへの寄稿で、検閲は「西洋よりも中国の方が失うものが大きい」と警告している。政府にアドバイスする専門家が事実に基づいた調査ができなくなり、分析や判断が制限されてしまうからだ。

 ミッター氏は、チャイナ・クオータリーのような学術誌は世界中の研究者が発表し参照する主要な中国研究の場だと指摘。「米英など他国の研究者がフルアクセスできるのに、中国にいる研究者は二級の立場に置かれることになる」と、検閲の逆効果を指摘した。

 オックスフォード大中国センターは、香港の実業家などの寄付を得て2014年にオープンした。中国の在日大使館サイトが、開設式典に出席したウィリアム王子の挨拶を伝えている。

 「現在、中国に学ぶことが、これまでのいかなる時よりも重要になっている」

 学者を投獄し、書物やネットの言論を制限する。現在進行形の21世紀型焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)から、学べることは少なくないだろう。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
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中国 ネットに吹き荒れる「米製品ボイコット」 トランプ政権による米通商法301条の発動を阻止せよ【米中貿易戦争】

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 中国 ネットに吹き荒れる「米製品ボイコット」 トランプ政権による米通商法301条の発動を阻止せよ

 米中貿易戦争を回避したいのであれば北朝鮮への経済制裁で石油などを禁止しろとアメリカは中国への交渉カードとして使って来るだろう。
 中国は国内産業を守る為にも米中貿易戦争を回避する必要がある筈だが……。
 果たして、共産党一党独裁国家中国は国内からの暴動を恐れて米中貿易戦争を避ける為に北朝鮮への強い制裁へと決断をするのだろうか?
 
  


【米中貿易戦争】
中国 ネットに吹き荒れる「米製品ボイコット」 トランプ政権による米通商法301条の発動を阻止せよ
2017.9.6 08:00

8月14日、米ワシントンのホワイトハウスで、301条に基づいて中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう命じる覚書への署名を終え、報道陣に示すトランプ大統領(ロイター)


 トランプ米政権が、通商法301条に基づいて中国による知的財産侵害の実態に関する調査に着手した。通商法301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に対する報復措置を規定したもので、日米通商摩擦が激しかった1980年代後半から90年代に米国が同条に基づく制裁をちらつかせて日本に対して輸出制限や市場開放を求めた“実績”がある。中国メディアは「自由貿易の原則を守れ」などと批判し、ネット上でも「米国製品をボイコットしろ」などと強い反発を見せている。ただ、一方で中国当局からは「貿易戦争は双方が敗者になる」といった反応もみられ、米国と本格的に対立するのは避けたいという本音もうかがわれる。

 「単独主義ムードが濃厚な“時代遅れ”の条項を採用した」

 中国の有力経済紙「第一財経日報」(電子版)は8月20日、米国が301条に基づく調査に着手したことについて報じた。

 トランプ大統領は8月14日、301条に基づいて中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう通商代表部(USTR)に命じる覚書に署名。それを受け、USTRは同18日に調査を始めたと発表した。今後、USTRは10月10日に公聴会を開いて産業界の関係者らから中国での規制や企業活動の現状について意見を聞くなど、ある程度の時間をかけて調査を進めていく方針だ。

 米国が調査結果に基づいて「クロ」だと判断すれば、関税引き上げなどの一方的な制裁措置を取ることができる。世界貿易機関(WTO)のルールに抵触しかねない“劇薬”で、かつて日本も日米通商摩擦の時代に苦しめられた。

 前述の第一財経日報の記事は「301条は米国が1980年代のレーガン政権時代に頻繁に使っていた一方的な法的ツールだ。95年のWTO発足後、米国はより良い多角的貿易の協調メカニズムを持つようになり、301条は既に使われることが少なくなっている」と指摘。その上で「301条は既に20年超、いかなる現実的な効果も生み出していない」とも述べ、いかに301条の活用が時代遅れのものかを強調しつつ、WTO体制に反するものだと非難して「多角的な規則の破壊者になるな」と米国側の対応をいさめる。

 また、中国国営新華社通信は8月21日、301条調査に関して「中米経済への影響はどの程度か?」と題する記事を配信。この中で「米国内の政治要因が、トランプ氏による今回の行動の主たる理由だ。トランプ氏は、これにより『米国第一』の選挙公約を実現し、国内の雰囲気を落ち着かせ、中米間の貿易不均衡問題を解決する考えだ」と指摘する。また、それ以外の狙いについて「半年から1年に及ぶ調査期間を緩衝材として使い、交渉の道具を増やすことを狙っている」と分析してみせた。

 一方、中国のSNSなどネット上では、米国に対するより強い反発が示されている。

 「米国の観点からみた一方的な調査だ!」

 「米国の指揮下で、各方面における中国への攻撃を始めた。まさに、さまざまな形の戦いが始まった」

 「(米国が)周辺国から怒りを買う時が来た」

 「(米国は)四面楚歌だ」

 ネット上での反応を見ると、米国との対決を辞さないような強い言葉が目立っている。

 また、米国が301条を持ち出してきたことへの「対抗措置」を訴える意見も出ている。

 「全国人民で米国製品をボイコットするか」

 「米ボーイング社の社長は冷や汗をかくだろう」

 中国のネット上を見ると米国との「貿易戦争」が早くも火蓋を切っているかのように感じる。

 中国当局も、表面上は強い態度を見せている。中国商務省の報道官は8月15日に「深刻な懸念」を表明する談話を発表。さらに、同21日にも「米国の保護主義的な行為に強烈な不満を表明する」との談話を発表し、米国の対応によっては報復措置をとることも示唆している。

 一方で、米国との本格的な対立は避けたいとの本音ものぞかせる。

 「貿易戦争に将来はない。勝者はおらず、ただ双方が負けるだけだ」

 中国外務省の華春瑩報道官は8月14日の記者会見で、トランプ政権をいさめつつ貿易戦争のような状態は避けるべきとの認識も示した。

 前述の新華社の記事も「中国が市場開放において、一貫して積極的に努力をし、明らかな成果を挙げてきたことを見るべきだ」と、米国側に理解を求めている。加えて、対外経済貿易大学の王直教授の「両国間の経済面での深い依存度を見ると、貿易戦争が勃発する可能性はやや低いだろう」とする見通しを掲載している。

 現在、中国側としてはトランプ政権と本格的に事を荒立てるのは避けたい状況にある。中国共産党の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会という重要イベントが今秋に控えており、習近平政権にとって国内外の「安定維持」が最優先課題となっている。ただ、国内向けには強気の態度を演じなければならないという事情もある。

 301条をめぐる中国側の反応からは、中国側のそのような微妙な時期のお家事情が垣間見られる。米中の「貿易戦争」が本当に到来するかどうかは、今秋の党大会を終えてからの重要ポイントのひとつになる。

 米通商法301条 貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米通商法の条項。1974年制定。米通商代表部(USTR)が不公正と認定すれば、相手国に対する輸入関税の引き上げといった報復措置を一方的に取る。一方的制裁を禁じた世界貿易機関(WTO)協定違反との指摘も根強い。










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【湯浅博の世界読解】バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」

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 バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」

 果たしてトランプ米大統領は、期待通りに「覚醒」して「ならず者国家」中国と対峙してくれるのだろうか?
 



【湯浅博の世界読解】
バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」
2017.8.23 10:00

スティーブン・バノン氏 (ロイター)


 米ホワイトハウスの首席戦略官、スティーブン・バノン氏の辞任は、日本にとって朗報である。なによりも、米国の国益に無縁の関与は一切やらず、「アメリカ第一主義」というエゴイズムを牽引(けんいん)してきたからである。政権内でも、経済的ナショナリズムの「われら」と、国際的リアリズムの「やつら」とを分裂させ、一時はトランプ大統領を操る黒幕のようであった。

 バノン氏の一貫した考えは、国外の厄介事からは一切手を引き、北米の大きな島国に閉じ籠もることであった。国境に壁をつくり、資金の流出を防ぎ、海外投資の逆流で国力の回復をはかる。なぜなら、氏が「米国が自滅を避けるまでに残された時間は少ない」との終末論的な思考の持ち主であるからだ。

 中国、ロシア、北朝鮮の強権的な核保有国に向き合う日本にとり、米国の影響力低下は安全保障にかかわってくる。まして、トランプ政権が多国間協議から撤退すれば、中国が新たな「秩序の管理者」として台頭し、勢力圏の拡大を図るだろう。

 解任の引き金は、バノン氏が先週末に登場した左派系サイト「アメリカン・プロスペクト」のインタビューにあった。政権内の同僚をことごとく中傷し、「中国との経済戦争に勝ち抜くことがすべて」と主張した。狙いはともかく、実態はバノン流の縮み志向である。

 そのために国際的な非難を浴びようとも、中国を米通商法301条で制裁し、北朝鮮問題からはさっさと手を引くべきだとの考えを述べた。さすがのトランプ大統領も苦虫をかみつぶした。大統領が北に発した「炎と怒り」を見舞うことになる、との警告を真っ向から否定したからだ。

 ティラーソン国務長官とマティス国防長官ら、氏のいう「やつら」は、米紙に連名で硬軟両様の誘い水を向けていた。北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」を交渉するが、武力を使えば「圧倒的な力で効果的な対応をとる」と軍事行動をほのめかした。

 これをバノン氏は、北が核計画さえ凍結すれば、米軍が半島から撤退する取引を検討すると交渉レベルを落としていた。軍事解決を除外してしまえば交渉力は著しく低下する。そればかりか、米国が核の脅しに屈して東アジアを離れると、中国や北朝鮮の思惑通りになるだろう。

 それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱によって、中国に戦略的な恩恵を譲り渡したケースと似ている。トランプ大統領は就任と同時に、バノン氏らの提言を受けてTPPからの離脱を表明し、東アジア諸国の信頼を損ねてしまった。

 とくに、南シナ海の領有権を中国と争う沿岸国は、米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携することに尻込みした。米国の関与がなくなれば、中国からどんな懲罰を受けるか分からないからである。

 この夏前から、バノン氏らの「保守革命路線」が後退し、共和党主流の国際協調のリアリズムが主導権を握りつつあった。大統領の言動と行動は予測不可能なままだが、彼を支えるケリー首席補佐官らが、トランプ大統領にバノン解任を助言した。

 これにより、政権発足時から中枢にいた高官は、ペンス副大統領を除いてすべていなくなった。残るはトランプ大統領その人が、覚醒することなのではあるが…。(東京特派員)








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