【矢板明夫の中国点描】「習近平降ろし」がついに始まった 40年前の失脚劇と類似…【中国共産党一党独裁崩壊への道】

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 【矢板明夫の中国点描】「習近平降ろし」がついに始まった 40年前の失脚劇と類似…

 習近平「大中華」皇帝の経済的失策により、終に「ならず者国家」中国を一党独裁で支配する中国共産党内の不満が表に出て来た。中国共産党内部で、習近平「大中華」皇帝との泥沼抗争へ発展すれば、中国共産党一党独裁崩壊への道を突き進むことになる。

 日本は中国共産党一党独裁崩壊へ備えて、綿密な戦略を用意しておく必要が有る!




【矢板明夫の中国点描】「習近平降ろし」がついに始まった【中国共産党一党独裁崩壊への道】 
40年前の失脚劇と類似…
2018.7.18 08:00

7月10日、ドイツへの経由地ヘルシンキで、喜びを全身であらわす故劉暁波氏の妻、劉霞さん。中国からの出国が認められた背景には、習近平国家主席の影響力低下があるとの見方もある(AP)


 「40年前の華国鋒(か・こくほう)失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。8月の北戴河(ほくたいが)会議が楽しみだ」

 この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席の周辺に近いとされる。10年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。

 中国で“習近平独裁体制”に7月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの1面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。

 何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強(り・こくきょう)首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が7月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞(りゅう・か)氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。

 共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。

 3月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉(りゅう)鶴(かく)副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。

 党関係者によれば、7月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基(しゅ・ようき)、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。

 1976年10月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)ら長老派と対立した。78年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約3年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。

 今年7月末から8月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。

 ただ、冒頭の古参幹部は「78年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●(=登におおざと)小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。(外信部次長)








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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも【習近平「大中華」皇帝】

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 北戴河会議で突き上げも 習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 

 習近平「大中華」皇帝の推し進めようとした習近平個人崇拝が暗礁に乗り上げようとしている。遂に「ならず者国家」中国を一党独裁で支配する中国共産党内部から「個人崇拝」を止めようとするの動きが始まった。
 習近平の一強独裁感が強かった中国共産党の権力関係が大きく変わるかも知れない。どの様な結果になっても「反日」の戦略が大きく転換されることを望みたい。トランプ米国大統領がこのまま「米中貿易戦争」を続けていくならば、習近平は「大中華」皇帝の座から引きずり降ろされて、単なる1人の王と格下げになるかも知れない。

 習近平が「大中華」皇帝に停まりたいのであれば、トランプ米国大統領に逆らえない。そうなると、トランプ米国大統領は北朝鮮との交渉で「ならず者国家」中国に「待て」の指令を出せる様になるかも知れない。日本人拉致被害者の返還を考慮すると、トランプ米国大統領が「米中貿易戦争」を継続することこそが「北朝鮮問題」の解決に繋がるだろう。




習近平体制に“異変”あり【習近平「大中華」皇帝】 
個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも
2018.7.16 23:33

 中国の北部戦区海軍で演説する習近平国家主席=6月(新華社=共同)


 【北京=藤本欣也】中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。2012年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。8月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河(ほくたいが)会議」で習指導部への批判が集中する可能性もある。

 習国家主席(党総書記)は3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃、23年以降の続投に道を開いた。

 以後、党規約や憲法に明記された習氏の政治思想は全国の学校や職場での学習が推進され、習氏の著作はベストセラーに。「習主席語録」も一部で出回るなど建国の父、毛沢東以来の個人崇拝が広がっている。

 こうした中、先週、屋内外の習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。今月初めには、ある女性が上海市内で「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける動画が公開されている。

 また、陝西(せんせい)省の政府系研究機関、社会科学院でこのほど、習氏の思想・業績を研究するプロジェクトが突然中止された。同様のケースが相次いでいるという。

 党機関紙、人民日報の“変調”も指摘されている。最近、1面の見出しの中に習氏の名前が含まれていない日がたまにあることに、香港メディアが注目。「単なる偶然ではない」と背景に関心を寄せている。

 香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。

 党内には、文化大革命の悲劇を繰り返さないために封印した個人崇拝の復活を苦々しく思う派閥もある。江沢民(こう・たくみん)元国家主席や胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席のグループだ。一連の“異変”は批判を避けるための習派の防衛策か、反習派の反撃か。さまざまな臆測を呼んでいる。

 8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
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習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ【中国共産党一党独裁崩壊への道】

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 中国、党内に異変相次ぐ 習主席統治に不満噴出か 

 「ならず者国家」中国を一党独裁支配する中国共産党。その中国共産党を独裁支配しようとする習近平「大中華」皇帝。
 しかしながら、今回の記事からは習近平「大中華」皇帝による中国共産党支配が崩壊への道が見えている様だ。

 習近平「大中華」皇帝に対して中国共産党内水面下で不満が続出している様だが、このまま習近平「大中華」皇帝が中国共産党を独裁支配し続けることが可能なのか? 




【中国共産党一党独裁崩壊への道】
習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ
2018.7.15 16:46

 中国の習近平国家主席(中央)=6月25日、北京(ロイター)


 中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。

 「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。

▼習主席を慌てさせた「中国ナッシング」 北の核保有問題を長引かせたいわけ
 同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が80年に「今後20~30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。(共同)






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テーマ : 「ならず者国家」中国
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【石平のChina Watch】茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に【「一帯一路」崩壊】

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 茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に

 既に「ならず者国家」中国に取り込まれたと思われたパキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれた様だ。

 更に、当初は「一帯一路」への協力に積極的だった欧州連合(EU)加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する態度に変化した。

 習近平「大中華」皇帝が提唱した「一帯一路」は大きく頓挫中だからこそ、自らの体面と威信を保つために習近平「大中華」皇帝は公然と虚言を吐く事態に陥っている。この「一帯一路」が習近平を「大中華」皇帝の座から追い落とす事になるかも知れない。




【石平のChina Watch】【「一帯一路」崩壊】
茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
2018.6.28 11:45

中国国境に近いラオスの経済特区の中国語の看板。「一帯一路」の文字が見える=今年1月(藤本欣也撮影)


 中国の習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」構想が今、窮地に立たされている。

 昨年1年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれた。先月にはマレーシアが、中国が「一帯一路」の主要事業として受注攻勢をかけていたマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。

 当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。

 やはり先月には、欧州連合(EU)加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。

 このように、アジアなどの地域で中国主導の投資プロジェクトの展開を主な内容とする「一帯一路」は今、投資される方のアジア諸国と投資を期待される方のEU諸国の両方からそっぽを向かれ、もはや風前のともしび、四面楚歌(そか)の状況である。

 「一帯一路」がこのような大失敗を演じている事実は中国国内ではほとんど報道されていないが、最近、中国のメディアに登場する「一帯一路」の関連ニュースは、次のようなものだ。

 今月18日、上海国際映画祭で「一帯一路映画文化フォーラム」が催された。関係諸国の映画監督たちが一堂に集まり、「一帯一路映画祭」の創設を討議したという。

 同じ18日、「一帯一路・シルク文化の旅」というイベントが中国の黒竜江省、深セン市、そして香港・マカオなどの各地で同時に開催され、多くの芸術家たちが「一帯一路」をテーマとした舞台や作品を披露した。

 そして同19日付の江西日報の報道によると、江西省サッカー協会は26日から、タイやイランなどの6カ国からサッカーチームを招き、「一帯一路国際サッカー親善試合」を開催する、というのである。

 こんなニュースを目にして、筆者の私は思わず噴き出してしまった。

 「映画祭」の開催にしても、「文化の旅」にしても、「国際サッカー親善試合」にしても、それらが一体、インフラ建設を内容とする「一帯一路」と何の関係があるというのか。

 多くの投資プロジェクトが中止や延期の憂き目にあい、「一帯一路」が開店休業状態となっている中で、中国当局は何とかして「やっている感」を演出してみせるために、サッカーも映画も無理やり「一帯一路」に関連づけて国民の目をごまかそうとしているのだろう。

 鳴り物入りの「一帯一路」はすでにその本来の意味を失って、単なる茶番となりつつあるのである。

 その中で、「一帯一路」の提唱者である習主席もこの壮大なる茶番に登場した。

 今月7日、習主席はカザフスタンのナザルバエフ大統領と首脳会談を行ったが、この会談において、ナザルバエフ大統領は「一帯一路」にほとんど触れていないのに、習主席は一方的に熱心に吹聴した。

 「一帯一路が積極的な成果を上げた」と自画自賛した上で、「成果を上げたのは世界の潮流に順応したからだ」と、「成功の原因」を分析してみせたのである。

 もちろん、彼の言う「積極的な成果を上げた」のも「世界の潮流に順応している」のも、単なる虚言でしかない。上述のように、事実はその正反対である。

 一枚看板の「一帯一路」が大きく挫折している今、習主席は結局、自らの体面と威信を保つために公然と虚言を吐くこととなっているのだ。要するに彼は、自らが「裸」であることを承知していながらも「裸の王様」を演じていく以外にないのである。

                  ◇

【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。






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 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》。この二国に国際常識を期待してはならない
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中国で元軍人デモが拡大 数千人集結、強制排除でけが人【中国を一党独裁支配する中国共産党の崩壊】

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 数千人集結、強制排除でけが人 中国で元軍人デモが拡大

 「ならず者国家」中国の元人民解放軍の軍人デモが拡大を続けている様だ。退役軍人の待遇改善が理由らしい。このまま人民解放軍の退役軍人達によるデモが続けば共産党一党独裁国家中国の体制が揺らぐ可能性が高い。

 習近平「大中華」皇帝には打つ手はあるのか?

 共産党一党独裁国家中国の体制が崩壊することは日本にとって良いことであるとは言い難い。「ならず者国家」中国は、日本の仮想敵国No.1であるが、中国を一党独裁支配する中国共産党が倒れれば、日本に莫大な災難を齎す可能性がある。「ならず者国家」中国が3分割若しくは4分割されて、それぞれが独立国として成立し、お互いを牽制仕合って世界制覇と日本侵略を諦めて、平和に統治されることは日本にとって理想かも知れない。
 現実を考えれば、中国を一党独裁支配する中国共産党が政治体制を修正し、覇権国家になることと日本への侵略を諦めてくれるだけで日本にとっては十分なのかも知れない。「ならず者国家」中国を一党独裁支配する中国共産党の体制が崩壊し、中国人難民が1億人以上も日本へ流れて来ることこそ、日本にとって最悪のシナリオだろう。




【中国を一党独裁支配する中国共産党の崩壊】
中国で元軍人デモが拡大 数千人集結、強制排除でけが人
2018.6.26 21:38


 【北京=西見由章】中国各地で元軍人らが待遇改善を求めるデモが拡大している。江蘇省鎮江市では数千人規模のデモが発生し、治安当局による強制排除でけが人が出たもようだ。人民解放軍が介入の準備を進めているとの報道もある。

 鎮江でのデモは今月19日に市政府周辺で始まった。中国南部在住で、デモを支援する元軍関係者の男性(60)は産経新聞の取材に対し、現地に集まった元軍人の数を「4千人程度」と推測。22日から23日にかけて行われたとみられる強制排除でデモ参加者にけが人が出たことも認めた。排除にあたったのが人民武装警察部隊(武警)か、現地の警察部隊かは不明という。

 強制排除を受けて全国各地の元軍人が鎮江へ応援に向かったが、24日以降は当局が元軍人らの移動を厳しく取り締まっている。四川省を出発した数百人が河南省・鄭州の鉄道駅で拘束されたほか、鎮江周辺の高速道路では検問が行われ、元軍人らの市内への移動を阻止しているという。

 インターネット上では鎮江で起きたデモ関連の書き込みや画像などが次々と削除されている。ただ、元軍人らが国旗や共産党旗などを掲げて警察官らに抵抗しながら行進したり、地元住民が水や食料を差し入れる様子を映した動画も拡散している。

 香港紙・星島日報は、デモ参加者が近くの校舎に30時間近く拘束されたり、入院先の病院で2日間食事が与えられなかったケースがあったと報道した。また軍が介入する可能性も伝えている。

 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が現地住民の話として伝えたところでは、市政府の周辺道路と、強制排除で負傷した元軍人を収容している病院には警察や私服警官が多数配置されているという。

 中国では6月上旬、河南省●(=さんずいに累)河市でも元軍人による数千人規模のデモが発生。中旬にも四川省中江県で、中越戦争で障害を負った元軍人が自宅で警察官に暴行され、それに抗議する数百人規模のデモが行われた。

 中国の退役軍人の数は約5700万人に達するとされ、その待遇をめぐって不満の声が高まっている。中国社会の不安定化につながりかねない問題であり、習近平指導部は退役軍人への保障強化を掲げて4月、国務院(政府)に「退役軍人事務省」を発足させた。

 ただ元軍人らへの保障の多くは財政が逼迫する地方政府に任されており、問題解決の糸口は見えていない状態だ。






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