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【主張】軍艦島 韓国は歴史歪曲をやめよ

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 軍艦島 韓国は歴史歪曲をやめよ

 「嘘と無礼極まりない国」韓国による歴史への不当な介入を許してはならない。

 日本は「反日無罪」国家・韓国に対する弱腰を止めて、国際的な基準に基づいて「歴史捏造国家」韓国と向き合うべきだ。





【主張】軍艦島【コラム主張】
韓国は歴史歪曲をやめよ
2020.6.28 05:00


 歴史への不当な介入を許してはならない。

 世界文化遺産に平成27年に登録された「明治日本の産業革命遺産」に対し、韓国政府が取り消しの検討を求める書簡を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に送付した一件である。

 日本政府は15日、23の資産で構成する明治産業遺産を紹介する「産業遺産情報センター」を一般公開した。

 このうち、軍艦島の通称で知られる長崎市の端島炭坑の展示などを韓国政府は問題視した。朝鮮半島出身労働者に関する説明が十分ではないからだという。

 韓国政府は人道に反するような強制労働があったとするが、事実を反映していない主張である。

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国側とのテレビ電話協議で、「適切に対応しており、受け入れられない」と反論したのは当然だ。外務省はユネスコに十分な説明を行う必要がある。

 当時の炭鉱労働がどこでもそうだったように、苛酷な労働条件にあったことはきちんと展示してある。労働者には内地人(日本人)とともに朝鮮半島出身の人がいたことも明示してある。

 文化財保護を目的とするユネスコに対し、韓国が史実を曲げた主張を押し付けるのは筋違いだ。国際社会における日本のイメージダウンを狙う韓国の姿勢は、悪意ある政治工作ともいえよう。


 韓国側の批判は誤りである。

 国民徴用令に基づき、昭和19年9月以降働いていた朝鮮半島出身者がいたのは事実だが、韓国側のいうような強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員にすぎず、内地人も同じように働いていたのである。

 世界文化遺産への登録は、幕府や藩が試行錯誤しながら造船などの産業化を始めた1850年代から、産業化が一段落した1910年までの期間を対象にしている。先の大戦の終戦間際の炭鉱とは全く関係ない。

 韓国政府が登録妨害のためにユネスコで配布した冊子には、朝鮮半島出身の徴用工として、北海道で働いていた日本人労働者の写真が使われたこともある。

 ただ、日本政府にも問題はあった。登録が決まる際に韓国側に譲歩し産業遺産情報センターを造ると約束した。それが仇(あだ)になってはいないか。行き過ぎた配慮は国益を損ねることを銘記すべきだ。





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韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半【政治政策】【旧朝鮮半島労働者(「徴用工」と韓国側は呼ぶ)賠償責任問題】

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 韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半

 矢張り、「嘘と無礼極まりない国」韓国に関わると日本の国益に害する。だからこそ、日本は対韓外交基本戦略として「性悪説」「非韓五原則」「対韓温情政策禁止」「ディスカウント・ジャパン運動徹底撲滅」と「ディスカウント・コリア(韓国)運動」の世界拡散、その上で韓国への報復には、八幡和郎教授(徳島文理大)が提案する「5つの対韓報復措置」や渡邊哲也氏(経済評論家)が提案する「3つの対韓報復措置」等を考慮に入れて、天才・数量政策学者・高橋洋一・嘉悦大教授(元内閣参事官)が主張する様に感情的にならずに論理的な手順を踏んで、戦略的に対韓外交交渉を行うべきだ。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【政治政策】【旧朝鮮半島労働者(「徴用工」と韓国側は呼ぶ)賠償責任問題】
韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半
2020.4.29 16:51

文在寅大統領(中央)(大統領府提供・共同)


 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。

 安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。

 しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 

 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。

 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。

 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。





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ボストンから一言(27)韓国の友人が語る真実「差別なく、日本人教師は優しかった」

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 韓国の友人が語る真実「差別なく、日本人教師は優しかった」

日本の朝鮮半島統治は、欧米の植民地支配とは全く異なりとても融和的だった。「嘘と無礼極まりない国」韓国や日本の「反日左翼リベラル系」が捏造している極悪非道な統治は虚構である。日本人は真実の日本の歴史を学ぶべきだ。多分、一番良いと思われる1つは、百田尚樹氏の「日本国紀」を読むことだろう。




ボストンから一言(27)
韓国の友人が語る真実「差別なく、日本人教師は優しかった」
2020.2.28

0001p1(1)_日本統治時代に建てられた朝鮮総督府の旧庁舎(後方)と光化門=1972年
日本統治時代に建てられた朝鮮総督府の旧庁舎(後方)と光化門=1972年


 ある韓国の若いユーチューバーが取り上げる話題で興味深いものがあった。

 「僕たちは学校で、収穫されたお米は全て日本に運ばれたと教えられたのですが、それが本当なら、植民地時代に朝鮮半島の人口が、これほど急激に増えたのは、おかしくないですか」。若者は、動画の中で視聴者に疑問を投げかけたりしている。

 最近の動画では、上品な祖母が登場し、日本統治時代について質問していた。

 若者「日本の先生たちは生徒が朝鮮語を話したら、腰の刀を抜いて脅かしていたと学校で習ったのですが、本当ですか」





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外務政務官、慰安婦問題「真摯に対応」と韓国外相に反論 国連人権理【国際朝鮮半島】【捏造慰安婦問題】

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 慰安婦問題「真摯に対応」と韓国外相に反論 日本外務政務官、 国連人権理

 康京和(カン・ギョンファ)韓国外相は、日本の国益を考えると悪性ウイルスの様な人物だ。日本政府は康京和(カン・ギョンファ)韓国外相の様な悪質な「反日」韓国政治家達を徹底的に調べ上げて、ガンガン叩いて失脚させるべきだ。康京和(カン・ギョンファ)韓国外相の行動こそが、「ディスカウント・ジャパン運動」である。だから、日本は彼女を含めた「ディスカウント・ジャパン運動徹底撲滅」を官民共同で徹底的に実行するべきだ。
 それこそ、米国のCIAの真似をして、康京和(カン・ギョンファ)韓国外相の悪行を調べ上げる等をするべきだ。日本に大きく欠落しているのは現実主義者の考え方と行動だ。それと共に明確に日本の国益を考える事も忘れてはならない。

 日本は対韓外交基本戦略として「性悪説」「非韓五原則」「対韓温情政策禁止」「ディスカウント・ジャパン運動徹底撲滅」と「ディスカウント・コリア(韓国)運動」の世界拡散、その上で韓国への報復には、八幡和郎教授(徳島文理大)が提案する「5つの対韓報復措置」や渡邊哲也氏(経済評論家)が提案する「3つの対韓報復措置」等を考慮して、天才・数量政策学者・高橋洋一・嘉悦大教授(元内閣参事官)が主張する様に感情的にならずに論理的な手順を踏んで、戦略的に対韓外交交渉を行うべきだ。




【国際朝鮮半島】【捏造慰安婦問題】
外務政務官、慰安婦問題「真摯に対応」と韓国外相に反論 国連人権理
2020.2.26 20:25

国連人権理事会で演説する韓国の康京和外相(奥左)を映し出すモニター=24日、スイス・ジュネーブ(共同)


 尾身朝子外務政務官は25日、国連人権理事会で演説し、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が前日の演説で旧日本軍の慰安婦問題に言及したことに「2015年の日韓合意など、長きにわたって慰安婦問題に真摯(しんし)に対応してきている」と反論した。また「日韓合意に基づく事業は、多くの元慰安婦から評価されている」と主張した。

 尾身氏は、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について「国籍を問わず、乗客乗員の健康確保に最大限配慮して対応してきた」と強調。各地で東アジア系の人物に対し「施設利用停止や心ない誹謗(ひぼう)中傷が行われている」として、差別的な行為が起きないよう求めた。

 康氏は24日の人権理での演説で、3年連続で慰安婦問題に言及した。(ジュネーブ 共同)





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テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」
ジャンル : 政治・経済

韓国メディア、また誤用 昭和10年以前の福岡の写真を「軍艦島徴用工」【歴史捏造国家・韓国】【旧朝鮮半島労働者(「徴用工」と韓国側は呼ぶ)問題】

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 韓国メディア、また誤用 昭和10年以前の福岡の写真を「軍艦島徴用工」

 「嘘と無礼極まりない国」韓国は、相変わらず「歴史捏造」を繰り返して「ディスカウント・ジャパン運動」を続けている。この様な明白地な「歴史捏造」は、「反日無罪」国家・韓国だけにしかできないだろう。

 「無法国家」韓国の本質は「性悪説」「朝鮮儒教」「華夷秩序」(かいちつじょ)「反日無罪」に支配された「情治国家」「徳治(人治)国家」であり、三権分立も無ければ、法の不遡及(ほうのふそきゅう)も無い悪質な「反日国家」だと認識すべきなのだ。

 日本は「情治国家」韓国とはできる限り距離を置いて外交を推し進めていくべきだ。「超」反日国家・韓国が「親日」国家とか「友好国」になれる等という妄想は捨てよう。




【歴史捏造国家・韓国】【旧朝鮮半島労働者(「徴用工」と韓国側は呼ぶ)問題】
韓国メディア、また誤用 昭和10年以前の福岡の写真を「軍艦島徴用工」
2020.2.10

0001p1(1)_かつて海底炭坑として栄えた端島は、戦艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれている=長崎市端島(奈須稔撮影)
かつて海底炭坑として栄えた端島は、戦艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれている=長崎市端島(奈須稔撮影)


 長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で戦時労働を強いられた朝鮮人作業員だとして韓国メディアが報じた写真が、実際は昭和10年以前に福岡県内で撮影され、いわゆる徴用工とは無関係であることが10日、産経新聞の取材で分かった。

 韓国の中央日報系のテレビ局JTBCと聯合ニュースTVは昨年12月3日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が前日にホームページに掲載した「明治日本の産業革命遺産」に関する日本政府の報告書をニュース番組で取り上げ、朝鮮人の労働実態に触れていないとして批判的に報じた。





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