韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 《竹島の日講演》下條正男・拓殖大教授【今週の注目記事】《竹島の日講演》【下條正男・拓殖大教授】

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 反日なら御しやすい 韓国次期大統領、…日本優位の逆説理論 

 下條正男・拓殖大教授の主張する世界中に慰安婦の像を韓国人にどんどん作ってもらって、日本人が設置された都市へ旅行に行ったときに写真を撮り、「ここは民度の低い地域です」とネットに出してその地域を笑いものにする作戦は、本当に通用するだろうか? 今までにない発想の転換である事は確かだが、リスクが高過ぎる気がする。慰安婦像が沢山建立されることに因って、この捏造された歴史が既成事実として定着してしまわないかという嫌疑が解けない。


 下條正男・拓殖大教授の主張する「領土問題と金もうけをうまく絡めるべし」には大賛成だ。
 竹島問題に関連するゆかりの地は、他の地方にはない優れた観光資源であり、これをたどれば鳥取県と島根県の観光ルートができる。
 また、日本国民の多くに鳥取県・島根県に足を運ばせる良いチャンスだ! 出雲大社で参拝・観光した後は、竹島関連ルートを回るという観光プランを開拓するべきだろう。





【今週の注目記事】《竹島の日講演》【下條正男・拓殖大教授】
韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 《竹島の日講演》下條正男・拓殖大教授
2017.4.1 06:00

【韓国・北朝鮮】
「竹島の日」記念式典で講演する下條正男・拓殖大教授=2月22日、松江市の島根県民会館



慰安婦像はどんどん作らせろ

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の“奪還”を求める12回目の「竹島の日」の2月22日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授(日本史)が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。講演の詳細は以下の通り。

日本のあり方考えさせたのは島根県だ

 竹島問題が起こったのは(韓国が竹島に武装要員を派遣し、不法占拠を開始した)1954年。もう半世紀以上も過ぎている。日本の政府、政治は何をやってきたのかと思うが、日本人はそれを問題にしてこなかった。ここらが一番大きな問題だ。

 その意味でもう一度、日本のあり方を考えておかなければいけない。そして、日本のあり方を考えさせるきっかけを作ったのは、島根県だという自覚を持っていただきたい。

北方領土問題解決の署名運動は「徒労」

 今、日本では文科省の学習指導要領に竹島問題が載ったということを喜んでいるが、韓国は2011年に150ページほどの副教材を作った。その点では韓国のほうがはるかに進んでいる。

 「北方領土の日」の2月7日、(政府主催の)北方領土返還要求全国大会が東京の国立劇場で行われた。そこで何があったのかというと、来年度も署名運動をする、ということだった。



 署名運動は、昭和40年から始めて今までに8835万人分が集まった。もう亡くなった方も多いはず。その提出先は、日本の国会だという。(露大統領の)プーチンさんに出すのなら分かるが、なぜ国会に提出するのか。なぜ国民が署名を集めないといけないのか。これを「徒労」という。つまり、国が関わってくると何でも儀式化、形式化してしまう。

 そういう意味では、島根県の「竹島の日」の取り組みは、新しい波だ。島根から日本を変えていかなければいけない。

文在寅氏はやりやすい相手だ

 韓国の次期大統領には、文在寅(ムン・ジェイン=共に民主党前代表)さんが出てくる可能性が高い。彼は、反日家なので一番やりやすい。挑発すればすぐ乗ってくるのだから。

 本当に怖いのは、黙っている人。たとえば奥さんを考えてみても、自分がやましいことをしたとき、奥さんが黙っているのと、ぺちゃくちゃ喋ってくるのとどちらが怖いのか。これ、黙っているのが怖いはず。情報の分からない状態が一番怖い。

 文さんが次の大統領になると、日本は攻勢をかけるいい機会。竹島問題でも慰安婦問題でも必ず「反日」でくる。向こうが動いてくれるから、こちらが動かそうとする必要がない。そういう意味で、外交環境は非常によくなると考えたい。



韓国が恐れるのは日本政府ではなく島根県だ

 「竹島の日」の記念式典を、急いで国の主催にするのはもったいない。むしろ島根県で続けたほうが、全国からいろんな方々がここへ集まり、お金が落ちるわけだから、できるだけここで大きく開催していくことが肝要ではないか。全部国に任せると、北方領土の日と同じように、署名集めをするだけになってしまう。

 島根県と姉妹提携をしていた韓国・慶尚北道が竹島の日に合わせ、知事以下1500人がソウルに移動して島根県の糾弾に参加している。嶺南大学でも、島根県竹島問題研究会の研究を批判する学術会議が開かれているそうだ。

 つまり、韓国側にとって一番怖いのは、日本政府ではなく島根県。「寸鉄人を刺す」という言葉があるように、ちょっとした小さな武器でも相手を倒すことができるというわけだ。


マレーシアのような対応ができなかった日本

 島根県が「竹島の日」条例を制定しなければならなかった理由は、日韓の共同管理水域にある。ここは、「大和堆」と呼ばれる好漁場だが、韓国側が一方的に漁業活動をしている。日韓漁業協定を担当した外務省の失敗。島根県よりもむしろ鳥取県の漁民のほうが大きな被害を受けたのだが、島根県が「これではいけない」と竹島の日条例を作り領土権の確立を求めた。

 根底には「国家主権が侵され続けている」という問題があるのだが、それを漁業問題に絡め、解決を図るといのが島根県議会の動きだった。



 そういう事情を国がどれだけ理解しているか。侵されているのは国家主権。政治というものが今、不在なのだ。北朝鮮の金正男さんがマレーシアで殺害された事件があったが、このときのマレーシアの対応は適切だった。日本も、竹島を奪われたとき、なぜ韓国に対してああいう動きが取れなかったか。やはり、日本の政治のあり方に大きな問題がある。


ガラパゴス化止まらぬ日本の政治

 慰安婦問題について、韓国の人たちは、「世界中に慰安婦像を作れば世界の人はみんな賛同してくれる」と思い込んでいる。世界中に慰安婦の像ができるというのは、日本にとって非常にいい。どんどん像を作ってもらって、みなさんが設置された都市へ旅行に行ったときに写真を撮り、「ここは民度の低い地域です」とネットに出せばいい。自滅するための爆弾を自ら仕掛けている。

 今年4月、モナコで国際水路機関の会議が開かれる。日本海の呼称について(韓国が主張する)「東海」を併記するかどうかという問題がある。

 「東海」というのは、日本海すべてではなく、沿海部分。日本の海上保安庁はそう主張すればいいのに、世界の地図で「日本海」と書いてあるものが多いか、「東海」「朝鮮海」などと書いてあるものが多いか、の比較をする。これは水掛け論だ。

 何の戦術も戦略もないまま、自分たちの主張をしていく。日本の政治は困ったことに、完全にガラパゴス化している。



「竹島の日」をどういかしていくか

 今後は、「竹島の日」をどのように生かしていくかが重要になってくる。

 島根県の竹島関連の予算は2912万円だった。これに対し、外務省は来年度予算で「領土・主権・歴史に係る調査研究支援事業」に5億1千万円を計上。これは、日本の正しい姿や多様な魅力を発信するとともに、親日派・知日派を育成する予算なのだそうだ。

 でも、韓国側がターゲットにしてくれるのは2912万円のほう。国が5億円をかけるよりも、3千万円に満たない金額が韓国を動かせる。つまり、お金をかければいいという問題ではなく、ちょっと頭を使えばいい、ということ。韓国というのはどういう社会で、どんな特徴を持っているのかを理解すれば、これほど御しやすい相手はない。ちょっと刺激を与えれば倍返しの、愛すべき人々だ。


領土問題と金もうけをうまく絡めるべし

 竹島問題に関連するゆかりの地は、他の地方にはない優れた観光資源であり、これをたどれば鳥取県と島根県の観光ルートができる。鬱陵島には多くの観光客が訪れているから、隠岐汽船(本州と隠岐諸島を結ぶ旅客船)を使い、鬱陵島や竹島を見たあと、隠岐や本土まで来てもらう。

 私が一番体験してほしいのは、隠岐相撲と牛突き。韓国人と日本人が隠岐で隠岐相撲をやればいい。どっちかが勝ったら、次は負けた人が勝つ。これが国際交流だ。



 隠岐の牛突きは、絶対「負け牛」を作らない。牛がコンプレックスを感じて次に戦わないから。「牛にさえもそんな配慮をしている隠岐の人たちから、竹島を奪ったあなたたちは何なのか」ということを言外に言えばいい。

 そういう意味では、観光資源や教育資源がたくさんある。こんなにいいカードを、なぜ使ってこなかったか。国にお願いしてもできないから、自分たちで事業化すればいい。領土問題を、金もうけと絡めて進めていくべきだ。

韓国をコントロールできる立場に

 実は、韓国側も竹島に限らず、歴史問題で感情的になりたくないはず。日本側も、韓国を「育てろ」とは言わないが、もう少し韓国をコントロールしていけるような立場に立つ必要があるのではないか。

 そういう意味で、未解決の竹島問題と政治の不在を、解決していくのは島根県の方々の力だ。頑張るのではなく、楽しみながら続けていければいい。(3月24日掲載)










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テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている)
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韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」なる人物を知っているか?(竹嶋渉(元在韓ジャーナリスト))【竹島は日本固有の領土】【竹島へ侵略し、そのまま竹島を不法占拠し続ける韓国】

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 韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」なる人物を知っているか?(竹嶋渉(元在韓ジャーナリスト))【竹島は日本固有の領土】【竹島へ侵略し、そのまま竹島を不法占拠し続ける韓国】









韓国から竹島を取り戻す覚悟はあるか
韓国の不法占拠が続く竹島をめぐり、日本政府がまとめた「2017年版外交青書」に韓国政府が噛み付いた。「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」。文書の記述は至極当然だが、韓国は65年前に島を侵奪した経緯をもうお忘れのようである。日本人よ、このままで本当にいいのか。


【竹島は日本固有の領土】【竹島へ侵略し、そのまま竹島を不法占拠し続ける韓国】
『竹嶋渉』韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」なる人物を知っているか


竹嶋渉(元在韓ジャーナリスト)

 近年、日韓間の領土問題、つまり竹島の問題に対して関心が高まっているものの、「韓国人にとって竹島は何なのか」ということについて本当に理解している日本人はあまり増えたようには見えない。ネットで常時韓国情報に接している韓国ウォッチャーならともかく、既存のメディアで韓国情報に接している方々にとっては、韓国人が竹島、いわゆる「独島(ドクト)」(ここでは韓国側の視点による竹島の名称をあえて「独島」と表記する)に対してどのような思いを抱いているか、ということについては知る方途がない。その理由は一般メディアが韓国内で起こっている「独島」関連動向を伝えようとしないからである。そんなことをしたら、日本でも連日のように竹島関連ニュースを流さなければならないだろうし、視聴者の大部分は辟易して、嫌韓になってしまうだろう。韓国人が「独島」に関連付けてやっている奇行を一部紹介するだけで、韓国に関して嫌悪の情を催すのに十分なのだ。しかし、韓国に対して及び腰の姿勢を取り続けている既存メディアがそんなことをするわけがない。

島根県の竹島に上陸し、万歳する韓国の国会議員ら=2016年8月15日
 いまだ勘違いをしている日本人が多いので、あらかじめ書いておくと、「『独島』が韓国の領土である」ということは、韓国人にとっては常識以前の問題で、そう思わない輩は「売国奴」「親日派」である。ここでいう「親日派」というのは、「日本に融和的な姿勢を取る者」程度の意味ではなく、「売国奴」と同義である。「竹島は日本の領土である」などと主張しないまでも、「竹島に関する日本側の主張にも一理がある」などと公式の場で主張しただけで、集中的な非難を浴び、社会的に抹殺される。ネット空間でも、閉鎖されたコミュニティーで発言するならともかく、不特定多数が閲覧できる空間でこうした意見を開陳(かいちん)したら最後、大炎上は必至だ。実名を突き止められるような手掛かりがあれば、たちまちプライバシーを暴かれ、あらゆる不利益をこうむり、結局は謝罪に追い込まれることになる。だから、「独島」に関する主張に異論があったとしても、口をつぐんでいるにこしたことはないのである。

 ところが、こうした韓国の事情をいくら説明しても、いまだ多くの日本人にはピンとこないようで、「そんな韓国人は一部だ」とか、「韓国に行ったけれども、反日感情など感じなかった」とか、「それは政治の世界の話で、市民レベルでは友好的だ」とか、「社会的に不遇な一部の韓国人が社会に対する不満を吐露する手段として反日を利用しているのだ」などと、脳天気で見当違いも甚だしい反応が返ってくる。さらに、そうした反応を示す人に、よく聞きただしてみると、韓国語もわからず、当然、韓国のマスコミ報道など全く理解できず、そのくせ日本語で読める韓国のネットメディアすらも参考にせず(朝鮮日報や中央日報の日本語版すらも読まない)、韓国には観光旅行でしか行ったことがない、という手合いが大部分なのである。そのくせ、知ったかぶりできれいごとを並べるのだから始末に負えない。
 
 そんな甘ったるい想念にしがみつきたい人にお勧めしたいのが、韓国人から頻繁に発せられる「『独島』はどこの領土ですか」という質問に答えてみることだ。

 韓国人がこの質問をするのは、決して竹島がどこの領土だかわからないからではない。また、単純に日本人が竹島についてどう思っているのか知りたいためでもない。「この日本人は『正常な』日本人かどうか」ということを試すためである。もちろん、「正解」は一つであり、「竹島は日本のもの」などと答えようものなら、その瞬間から「極右日本人」「異常な日本人」のレッテルが張られるだろう。「よくわかりません」「関心がありません」などという答えもダメで、「正しい歴史教育を受けていない無知な日本人」「歪曲された歴史教科書で歴史を学んだ日本人」という白い目で見られることになる。まれにそう考えない韓国人もいることもいるが、そんなことを口外すれば、やはり「売国奴」「親日派」扱いされるので、口外することなどできない。



 こうした事情を端的に示す実例として、「保坂祐二」という日本人の言動を挙げることができる。保坂氏はソウルにある私立大学、世宗大学校の教授で、専攻は東アジアの近現代史。日本ではよほどの韓国通、あるいは、韓国嫌いでなければ保坂氏を知らない。しかし、韓国では「最も有名な日本人」である。保坂氏は2003年に韓国に帰化しているので、正確に言えば、「韓国で最も有名な元日本人」ということになる。保坂氏の主張を端的に要約すれば、歴史教科書、領土(竹島)、従軍慰安婦、靖国参拝などの諸問題においてはすべて日本に非があり、韓国はあくまでも正しいという主張である。韓国にとってはまことに都合のいい人物であり、すでにさまざまな褒賞を受けている。

 2013年には韓国政府が「独島」の研究と広報に対する功労を認定し、紅條勤政勲章を授与している。このため、日本のネット空間では蛇蝎(だかつ)のごとく嫌われ、ありとあらゆる悪罵(あくば)が投げつけられている。また、あまりに韓国ベッタリの言動に疑問を呈する向きも多い。しかし、冷静に考えてみると、保坂氏の行動は「韓国人」として当然のものなのである。「『独島』は韓国の領土」という主張は韓国人にとって永遠不滅の絶対真理である。保坂氏が「韓国人」になった以上、絶対に守らなければならない戒律のようなものである。そうでなければ、保坂氏は韓国人として韓国で生きていけないのである。

島根県の竹島を訪れた韓国最大野党「共に民主党」の文在寅前代表(右)=2016年7月25日
 去る2月18日、保坂氏が次期大統領候補とされる文在寅(ムン・ジェイン)民主党元代表の大統領選挙陣営に参加したと報じられた。文在寅氏側は保坂氏が東アジアの外交関係と日韓関係に対する政策諮問を担当するとしており、保坂氏も文氏の主張に合わせてか、一昨年の日韓慰安婦合意はいくらでも再交渉が可能、などと主張している。保坂氏の権門への接近ぶりについては、韓国内でも反文在寅派の韓国人から批判されたり、「政治的に利用されて、用済みになればポイ捨てされる」などという陰口が叩かれたりしている。

 しかし、文在寅氏が大統領になろうがなるまいが、保坂氏が従来通りの身の処し方を貫けば、韓国で一生食うに困ることはないだろう。もし、保坂氏がお笑い芸人なら、ネタが枯渇すれば飽きられるし、食っていけなくなる。しかし、韓国では「『独島』は韓国の領土」と言い続ける限り、韓国人はいくらでも喜んでくれる。未来永劫、飽きられることのない一発芸のようなものなのである。しかも「元日本人ですら『独島』は韓国の領土だと認めている」という広告塔としての役割も十分果たせる。一度の大統領選挙で使い捨てにするにはあまりにも惜しい存在なのである。

 韓国人がここまで「独島」に関する異論や妥協を許さず、ひたすら「独島」の守護に執念を燃やすのは、幼稚園から執拗に行われる「『独島』は韓国の領土!」という愛国教育の影響でもあるのだが、それ以外にも理由はある。「独島」は誰にも非難できない不可侵領域なので、「国民統合の象徴」としてお手軽に利用できる。それにつべこべと異論を差し挟む輩には「売国奴」「親日派」と一言いうだけで論破が可能。反対に「独島」に対する忠誠心を誇示するだけで、手っ取り早く「愛国者」となることができて名を挙げることができるし、政治活動(選挙運動)、経済活動(金儲け)にも有用である。もちろん、植民地時代のように捕えられて処刑されることもなく、100%安全である。
 
 このため、韓国人は「独島」が国内で話題になるたびに、先を争って独島への忠誠心を示そうと躍起になってきた。その度が過ぎて、単なる奇行になってしまった事例も多い。ここでは、日本にも伝えられた二つの事例を見ることにしたい。


 2012年8月15日、韓国の歌手、金章勲(キム・ジャンフン)や徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大客員教授、俳優の宋一国(ソン・イルグク)、大学生33人が韓国の東海岸から「独島」までのリレー水泳を計画。8月15日は言うまでもなく、韓国の解放記念日。33人という人数は1919年3月に起こった独立運動で「独立宣言文」に署名した志士の人数。金章勲や徐敬徳は本業より反日活動が有名ということで、韓国では知らぬ者のいない反日闘士。宋一国は独立運動家の子孫を自称している俳優で、それを売りにしている以上、当然反日であらざるを得ず、さまざまな愛国的イベントにも積極的に参加している。
 
 さて、このリレー水泳、全員が49時間をかけて泳ぎ切ったまではよかったが、アンカーの金章勲が「独島」到着後に疲労とパニック障害で病院に搬送されるという事故が発生。また、安全確保のためにいけすの中で泳いでいたことも話題となり、日本のネット空間では韓国人の反日奇行の一つとして嘲笑の対象になった。しかし、韓国人によっては、こうした奇行も絶賛の対象であり、嘲笑することなど許されない。

 この翌年、韓国の彫刻家、キム・テッキ氏が「独島」に韓国のロボットアニメ「テコンV」のオブジェを設置しようと募金活動を開始するという事態が起こった。8月15日、「独島」に13メートルにも及ぶテコンVがトロンボーンを吹いている像を設置し、「独島」が韓国の領土だということを世界に発信しようという企画だった。「独島」に勝手にそんなものを設置することが許されるとは思われないので、「独島」を通して彫刻家としての名をあげることが目的だったと思われる。ところが、意外なことにこれがネットユーザーの猛反発で中止に追い込まれた。実は「テコンV」は日本の「マジンガーZ」と外見がそっくりで、パクリであることは国内外から指摘されていた。ただし、韓国人はパクリであるということを認めようとせず、つべこべと屁理屈をこねて、韓国オリジナルのキャラクターであると主張していたのである。

松江市で行われた「竹島の日」式典に抗議する市民団体メンバー
=2月22日、ソウルの日本大使館前(共同)
 ところが、いざそれが「独島」に設置される段になると、「日本のマジンガーZのパクリであるテコンVを設置することは許せない」という論調が大勢を占めたのだから、わけがわからない。無節操なダブルスタンダードなのだが、ほとんどの韓国人はそうした矛盾を気にしていなかった。「独島」の前ではあらゆる議論が無駄で無意味である、という好例ではあると言えるだろう。キム・テッキ氏は「テコンV」などを持ち出して失敗したが、保坂氏の著書などで事前学習をしておけば、十分に名をあげることができたはずだ。このほかにも「独島」に関する韓国人の奇行(彼らにとっては愛国美談)は枚挙にいとまがないが、馬鹿馬鹿しいので省略する。

 以上のような韓国内の事情を通して、読者諸兄も韓国人にとって「独島」がいかなるものか理解されたと思う。「独島」に関する限り、韓国人にとっては妥協も譲歩も不可能。神聖にして冒すべからざる絶対不可侵の領域であって、一切の異論を許さない。まさに「独島教」原理主義のようなもので、それに異を唱える者は、異端者として社会的に抹殺される。こうした原理主義者と付き合うには、関係悪化を恐れず徹底的に反論するか、不利益を覚悟で適当に妥協するか、お互いに無視するかのどれかである。いずれにしても、ほのぼのとした友好関係などありえない。これについては、韓国人も同様に考えているはずである。しかし、いまだ大多数の日本人にはその覚悟ができているようには見えない。だから、現実を直視できず、冒頭に書いたような甘ったるい想念に必死にしがみ付くのであろう。

 現在、韓国では朴槿恵政権が崩壊し、さらに強力な反日政権が誕生しようとしている。そして、領土問題に関する限り、これからも韓国人はこれからも絶対に姿勢を変えることはないだろう。日本人が領土問題、ひいては日韓関係に対する認識を根本から改めるべき時期が今まさに到来しているのである。










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【竹島を考える】日韓合意はどこへ?苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授

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 日韓合意はどこへ?苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ、下條正男・拓殖大教授。









【竹島を考える】
日韓合意はどこへ?苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授
017.4.21 05:30

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像。撤去を求めた訴訟で、原告の日系住民らの上告審の請願が棄却された



 竹島問題は、解決不能な問題ではない。むしろ解決しておかねばならない日韓の懸案である。それが解決せず、韓国による不法占拠が続くのは、韓国側だけに問題があるからではない。「日本政府の当事者能力にも限界がある」ということだ。それは、慰安婦問題などに対する日本政府の対応を見れば、納得がいく。

日本政府が慰安婦問題を大きくした

 米連邦最高裁判所は3月27日、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、原告の日系住民らの上告審の請願を棄却。慰安婦問題は、この原告敗訴で新たな局面を迎えた。

 韓国系米国人らにとって慰安婦像の設置は、「大日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られ」「強制的に性的奴隷状態にされた」女性に対して、日本に過去の蛮行を反省させ、謝罪させる手段だ。今回の米連邦最高裁判所の判断は、その活動にお墨付きを与えたことになる。

 慰安婦問題は、1990年の金丸訪朝(自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長らによる北朝鮮訪問)の際に、北朝鮮との間で「戦後補償」が問題とされ、韓国の一部の市民団体が、慰安婦問題を戦後補償の対象としたことに始まる。

 その慰安婦問題では、1993年の「河野談話」(慰安婦関係調査結果発表に関する河野(洋平)内閣官房長官談話)で、当時も使用されていなかった「従軍慰安婦」といった用語を不用意に使い、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、それを「歴史の真実」として、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と表明した。



 2013年に設置されたグレンデール市の慰安婦像は、日本にその履行を求めるためのプロパガンダである。その慰安婦像の撤去を求めて、民間人や日系住民がなぜ訴訟まで起こさねばならないのか。慰安婦問題をここまで大きくしたのは、日本政府なのである。

韓国史に散見「弱体化政府と民衆の対立」

 昨年末、慰安婦像が韓国・釜山の日本領事館前にも建てられ、その後も韓国内には、慰安婦像の設置が続いている。この慰安婦問題に関して、2015年12月28日の日韓外相会談で合意がなされ、韓国側が「日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とした。

 だが、慰安婦問題はこれで終わったわけではない。慰安婦像を建てるのは「市民団体」と称する一団と、それに付和雷同する人々である。大統領だった朴槿恵(パク・クネ)氏が罷免され、弱体化した韓国政府にはそれを抑える力はない。その韓国政府に、日本政府が合意の履行を迫れば韓国の世論が反発し、韓国政府を窮地に追い込むだけである。

 この「弱体化した政府と民衆の対立」という構図は、韓国の歴史に散見する。その一つは120年ほど前、閔妃(びんひ)(李氏朝鮮の王妃)と閔氏一族が国政を壟断(ろうだん)し、売官売職(金品による官職の売買)を行ったため、朝鮮各地で民乱が起きていた時代である。

 地方官の収奪で農村は疲弊し、国家財政は破綻状態にあった。日露戦争後、その悪弊が残る大韓帝国政府の財政顧問となった目賀田種太郎は、近代的な徴税制度を導入し、財政再建を図ろうとした。



 これに反発したのが、収奪という既得権益を奪われた支配層である。彼等は反日を口実に貧農たちを使嗾(しそう)して、暴動を起こしたのである。

現在の日韓関係も「弱体政府と民衆」の構造

 戦後の日韓関係は、その歴史的特性を色濃く残した韓国との国交正常化交渉から始まった。韓国政府は、日本が敗戦で弱体化した時を狙い、国交正常化交渉の本会談が始まる直前の1952年1月18日、突如、公海上に「李承晩ライン」を宣言して、竹島を韓国領としてしまった。

 この時、韓国政府は、竹島を「日本の韓国侵略に対する最初の犠牲物」とし、抗議する日本政府に対しては、「韓国に対する再侵略を意味する」とする口実を捏造(ねつぞう)して、民族感情を高潮させた。

 だが、竹島を占拠できる歴史的権原は、韓国側にはない。その点で現在の日韓関係は、弱体化した政府と民衆の対立と似た構造を持っている。敗戦国日本から竹島を侵奪した韓国は、竹島侵奪の正当化を強弁せざるを得ない立場にあるからだ。

 その戦略は、朴氏の罷免を求め、「ろうそく集会」に集まった大衆の示威行動と似ている。日本が沈黙する時まで、民族感情に訴えて謝罪や反省を求めてくるのである。

手放しで喜べぬ学習指導要領への竹島問題記載

 その韓国側に対して日本がすべきことは、証拠を示し、韓国側による虚偽の歴史をただす中で、竹島を取り戻すことである。その意味で、今年度版の「学習指導要領」に竹島問題が記載されたのは一歩前進だが、手放しでは喜べない。島根県議会が2005年、日本政府の制止に屈せず「竹島の日」を制定していなければ、「学習指導要領」に竹島が載ることはなかったからだ。



 それに政権与党の自民党だけでなく、当時の民主党も、島根県の「竹島の日」には否定的だった。2006年5月、訪韓した鳩山由紀夫幹事長(当時)は、竹島問題について「日本が問題だ」と発言し、民主党が政権を握ると竹島問題とは距離を置いた。

 民主党政権には、領土問題に対する知見がないと見た中国政府は、2010年9月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を機に、尖閣諸島に触手を伸ばした。

 すると民主党政権はオスプレイの導入に先鞭(せんべん)をつけ、2009年時点で沖縄の普天間基地の移転先を「最低でも県外」とした当時の鳩山首相は、自家撞着(じかどうちゃく)を犯す結果となった。

 その後、野田政権で尖閣諸島が国有化されたが、それは中国政府を挑発しただけで終わった。当事者能力が問われているのは、民主党(現民進党)も同じである。

日本を貶める政府の不作為

 日本政府の外交センスは、「裸の王様」のそれに近い。無防備ということだけでなく、政府の不作為がどれだけ日本を貶(おとし)めているのか、気づいていないからだ。

 外務省のホームページで、「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠」と書き換えられたのは、「竹島の日」条例の成立が確実になった頃である。外務省の英断で、「竹島問題を理解するための10のポイント」(2008年2月)が刊行されたのも、前年の6月、島根県が自ら設置した「竹島問題研究会」の研究報告書を外務省に提出した後である。なぜ政府ではなく、一地方自治体が領土問題で先陣を切らねばならないのか。



沈黙の日本政府を突き気炎あげる韓国

 それに、外務省と島根県竹島問題研究会の見解は、微妙に違う。

 島根県が2005年に「竹島の日」条例を制定したのは、1905年2月22日、「無主の地」だった竹島が島根県の隠岐島司の所管となってから100年に当たる年だからで、竹島をあえて「日本固有の領土」とはしていない。

 だが、日本政府の見解では、日本は江戸時代に竹島の領土権を確立し、1905年の竹島の日本領編入は、「竹島を領有する意思を再確認する」もので、竹島は「日本固有の領土」だとしている。

 これに対して韓国側は、「日本は1877年の『太政官指令』で竹島を日本の領土ではないとした。それを『固有の領土』とするのは論理的矛盾だ」として、批判を続けている。

 だが、日本政府の竹島問題関連のホームページでは、韓国側の批判にこたえていない。それをいいことに、竹島問題研究会に論破されたはずの韓国側は、その不都合な事実を隠蔽(いんぺい)した上、反論しない日本政府の見解を俎上にのせ、気炎を上げている。

 韓国側から非難されてもそれに気付かない限り、日本政府の竹島政策は当事者能力を欠いた「裸の王様」でしかない。









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【竹島を考える】戦時中の米軍地図に“動かぬ証拠”…竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず【竹島は日本固有の領土】

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 戦時中の米軍地図に“動かぬ証拠”…竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず!

 韓国は、日本固有の領土である竹島を侵略して、未だに不法占拠し続けているのが現実である。

 一日でも早く、日本固有の領土である竹島が、不法占拠されている韓国から日本へ戻って来ることを祈る。




【竹島を考える】【竹島は日本固有の領土】
戦時中の米軍地図に“動かぬ証拠”…竹島を「Take」と表記 「独島」呼称、認識されず
2017.2.22 20:26

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米軍が戦時中に制作した布製航空図。竹島は「Take」と表記されている(中央)


 第二次大戦中、米国が竹島(島根県隠岐の島町)について「Take」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが22日、分かった。当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵=Utsuryo」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。竹島の呼称が一般化していたことを示す資料となりそうだ。

 島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の1945(昭和20)年5月に制作した布製の航空図「エスケープマップ(脱出地図)」(83センチ×78センチ)。日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。

 400万分の1の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。

 地図では鬱陵島や済州島などは「Utsuryo」「Saishu」などと表記されているが、竹島は「Take」と記載。竹島をめぐり、韓国政府は日本が編入する1905(明治38)年より前から「独島」と呼ばれていたと主張するが、少なくとも1945年当時の米国側に、この島は「独島」だという認識はなかったとみられる。



 島根県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は「『独島』という呼称が、当時の米国には認識されていなかったということ。こうした事実の積み重ねが、竹島が日本固有の領土であることの立証につながる」と話している。










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【下條正男・拓殖大教授】【竹島を考える】韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授【竹島は日本固有の領土】

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 韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授







【竹島を考える】【竹島は日本固有の領土】
韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授

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2017.2.21 06:00

【韓国・北朝鮮】
昨年2月22、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている


 2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。


式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」

 普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。

 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。

 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。



 日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。

日本は“放置”国家で“法痴”国家か

 「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。

 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。

 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。

 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。


時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本

 だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。

 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。



 竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。

 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。


竹島を韓国領と認識?の鳩山氏

 自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。

 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。

 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。


入国拒否事件通じて得た「外交カード」

 しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。

 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。



 それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる-というわけだ。これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。


安易な妥協は国の尊厳損なう

 一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。

 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。

 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。

 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。



今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?

 要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。

 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。

 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。

 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。







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