竹島関連の今年の事業に韓国政府が88億円投入 空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用【竹島は日本固有の領土】

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 韓国政府が88億円投入 竹島関連の今年の事業に 空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用

 竹島は日本固有の領土である。その日本固有の領土である竹島を戦後に「反日無罪」国家・韓国が侵略し近辺の日本人漁民を殺戮したり、拿捕した。その後は現在に至るまで「超」反日国家・韓国が日本固有の領土である竹島を不法占拠し続けている。そして、日本固有の領土である竹島を漁場にしていた日本人漁民は近辺に近づけない状態が続いている。

 日本はいつか必ず日本固有の領土である竹島をを奪還しなければならない! この様な悪行を実践している「反日無罪」国家・韓国は、最後には天罰を受けるだろう。




【竹島は日本固有の領土】竹島関連の今年の事業に韓国政府が88億円投入 
空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用
2018.7.11 16:34

島根県隠岐の島町の竹島(聯合=共同)


 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島=トクト)に関連する今年の事業に、総額883億ウォン(約88億円)を投入する方針だ。

 韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)政権では初の「独島持続可能利用委員会」(委員長・李洛淵=イ・ナギョン=首相)を10日に開き、3次独島基本計画(2016~20年)のうち今年の施行計画を審議、確認した。事業は計64件で、竹島関連のインフラ事業や生態系復元、「独島」の認知度向上のためなどに充てられる。

 聯合ニュースによると、予算が特に多く割り当てられるのは、竹島に近く「独島博物館」などがある鬱陵島(ウルルンド)の交通インフラ。韓国本土から竹島への交通の便を改善するため、関連予算の82%に当たる728億ウォンを投入し、鬱陵島に空港(22年完工)や周回道路(20年完工)を建設。港も開発、整備する。

 また、委員会では文化財庁から「独島天然保護区域保存・管理計画」が報告され、計画には竹島の生態環境調査や外来種の調査と除去、ゴミの除去事業などが含まれている。

 今回の委員会で確認された計画は、韓国政府の年次報告書として国会に提出される。






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「福沢諭吉の脱特亜論」(福沢の著作を総合・意訳)
 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》。この二国に国際常識を期待してはならない
 (2)《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸
 (3)二国には《国際の常識・法》に従い接すべし。《(国交は別として)気持ちにおいては断交する》


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韓国軍が竹島で愚行非常識な「防衛訓練」 室谷氏「味方とみなすととんでもない目に」【嫌韓流】【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略・不法占拠されたままだ】

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 韓国軍が竹島で愚行非常識な「防衛訓練」 室谷氏「味方とみなすととんでもない目に」

 竹島は日本固有の領土である。そして、竹島は「反日無罪」国家・韓国によって侵略され、未だに不法占拠されたままであるという事実をどれだけの日本人が理解しているのだろうか?
 それ故に、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「わが領土に対し、他国の軍が訓練を行うことを許してはならない」と強調しているのを我々日本人は理解すべきだ。「超」反日国家・韓国は日本の領土を不法占拠したままであるのは事実だ。「無法国家」韓国と仲良くする前に、先ずは日本固有の領土である竹島を返還してからだと通告しよう。

 抑々「韓国には『日本との連携が必要だ』という認識はない。日本には「謝罪と賠償」を叫べば日本が金をくれると「乞食国家」韓国は盲信している。これまで恐れていた北朝鮮が『朝鮮半島の非核化』を約束したのだ。「超」反日国家・韓国に対する北の脅威は消滅しつつある。そうなると、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権は今以上に狂ったように反日攻勢を仕掛けて来る可能性が大きいのだ。
 この様な日本を『敵国』として認識している「超」反日国家・韓国を仲間と考えるのは止めて、「獅子身中の虫」以上に「超」反日国家・韓国を警戒すべきだ。つまり、「無法国家」韓国を日本の味方等と認識するのは大間違いで、このままではとんでもない目に遭う可能性が高い。何故ならば、「反日無罪」国家・韓国は伝統的に「事大主義」の国なのだから。

 対韓基本外交は「非韓五原則」だ!

「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【嫌韓流】【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略・不法占拠されたままだ】
韓国軍が竹島で愚行非常識な「防衛訓練」 室谷氏「味方とみなすととんでもない目に」
2018.6.20

文大統領(共同) 文大統領(共同)


 韓国軍が18日から2日間、不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)と周辺海域で、同島防衛を想定した訓練を実施した。日本の領土を侵害する暴挙であり、「北朝鮮の非核化」に不可欠な「日米韓の連携」を傷つける愚行といえる。専門家は、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が今後も、反日攻勢を仕掛ける可能性があると警鐘を鳴らしている。

 「訓練は、大韓民国の領土である『独島』への外部勢力の侵入を防ぐために実施される、定例的なものだ」

 韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は18日の定例会見で、こう強弁した。聯合ニュースが報じた。

 しかし、日本としては容認できない。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は前日(17日)、在日韓国大使館の次席公使に「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と抗議した。在韓日本大使館の水嶋光一総括公使も、韓国外務省の東北アジア局長に同様の申し入れをした。

 韓国がいう「外部勢力の侵入」が、日本を想定していることは間違いない。「北朝鮮の非核化」のため、日韓や日米韓の連携が求められるときに、露骨な「敵対的姿勢」がうかがえる。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「わが領土に対し、他国の軍が訓練を行うことを許してはならない」と強調し、続けた。


「韓国には『日本との連携が必要だ』という認識はない。これまで警戒していた北朝鮮が『朝鮮半島の非核化』を約束し、『お友達』になった以上、日本を『敵国』として、これまで以上に反日行為を強化する恐れがある。日本は、韓国を味方とみなしていると、とんでもない目に遭う」

 韓国軍や地元メディアによると、訓練は前回(昨年12月)と「類似の規模」というが、発表内容は驚くしかない。

 駆逐艦「楊萬春(ヤン・マンチュ)」(3200トン級)など艦艇6隻と、海上哨戒機P3C、戦闘機F15K、ヘリコプターUH60など航空機7機が参加し、海兵隊が島に上陸するという。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「あきれて物が言えない。現在、米国は北朝鮮対応に汗をかいている。北朝鮮の『非核化』と『拉致問題』が解決した場合、日本の経済支援での関与が不可欠となる。今回の訓練は、米国に迷惑をかけ、日本とあつれきを生むだけの未熟な対応というしかない。お笑いをみている気分だ。韓国は現状を冷静に判断してほしい」と苦言を呈した。







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【竹島を考える】韓国の人質外交に屈した日本 対北交渉で同じ失敗はするな 下條正男・拓殖大教授【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略・不法占拠されたまま】

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 韓国の人質外交に屈した日本 対北交渉で同じ失敗はするな 下條正男・拓殖大教授

 竹島は日本固有の領土であり、「無法国家」韓国によって竹島は侵略され、未だに「超」反日国家・韓国に不法占拠されたままの状態である。
 歴史的にも竹島(日本固有の領土)は「無法国家」韓国に属したことはなく、「反日無罪」国家・韓国が歴史を捏造しているだけなのだ。
 日本は日本固有の領土である竹島を「超」反日国家・韓国から取り返さなければならない。




【竹島を考える】【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略・不法占拠されたまま】【無法国家・韓国】
韓国の人質外交に屈した日本 対北交渉で同じ失敗はするな 下條正男・拓殖大教授
2018.6.21 06:30


歴史的な米朝首脳会談が終わり、次は日本の対北朝鮮の交渉力が問われる=シンガポール南部セントーサ島(ロイター)
 南北首脳会談、それに続く歴史的な米朝首脳会談、そして日本の拉致問題進展への期待…。朝鮮半島の動向から目が離せない状況が続いている。

 今後は日朝の首脳会談、国交正常化交渉が焦点となる可能性があるが、日本としては過去の韓国への対応を反省材料に北朝鮮と向き合う必要がある


北朝鮮外交めぐり二分する韓国世論

 この5月26日、韓国のソウルを訪れた際、たまたま乗った市内バスが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮外交を批判するデモ隊の近くを通り過ぎた。折しもその日、2回目の南北首脳会談が板門店(パンムンジョム)で秘密裏に開かれていた。

 韓国では今、文政権の北朝鮮外交をめぐって、国論が二分している。これに類した示威行動は、先般、朴槿恵(パク・クネ)大統領を弾劾した際にも起きている。当時、マスコミはそれを「ロウソク革命」と称し、評論家諸氏の中には民主主義のモデルと称賛する者もいた。

 だがこの種の示威行動は、朝鮮半島の歴史にしばしば見られるもので、これを民主主義と結び付けて語るのは早計である。『朝鮮王朝実録』によると、「文禄の役」(1592年)の際も、朝鮮の下層民が豊臣秀吉の軍隊を先導し、地方の官衙(かんが)を襲撃している。支配層に虐げられていた下層民が徒党を組んで、地方官衙を襲ったのである。

 その目的の中には、官衙に保管されていた奴婢(ぬひ)(奴隷)の台帳を焼却して、自由になることもあった。王都の漢陽(ソウル)も、豊臣軍が入城する2日前、すでに王族の私邸や官庁が民衆によって焼討ちされ、略奪されていた


110年前の大韓帝国と同じ状況

 これと似た現象は、今から110年ほど前にも起きている。日本が併合する直前の大韓帝国では、日本との合邦を望む一進会と、反日行動をとる旧支配層とで二分されていた。朝鮮時代末期から大韓帝国時代にかけての朝鮮半島では、北朝鮮と同じような独裁が行われ、その秕政(ひせい)に苦しめられていた民庶が体制の変換を求めたのである。

 その遠因は、閔妃(ミンビ、高宗の妃)による売官売職にあった。朝鮮では当時、閔妃とその一族が国政を壟断(ろうだん)し、権力を掌握していた。特に閔妃は、真霊君(ジンヨングン)という巫女(みこ)を妄信していたことから、その真霊君を通じて利権を得ようとする者たちも少なくなかった売官売職で郡守や県令等の地方官となった両班(りょうはん)(支配階級)たちは、赴任先で収奪の限りを尽したのであるそこで起こったのが農民の示威行動「東学党の乱」(1894年)である。

 朝鮮半島では、日本の平安時代と同様、宮中(王室)と府中(政府)の区別がなかったため、国家財政には規律がなく、朝廷の浪費は直接、民庶の生存に影響を与えていたその状況は、一進会が日本に合邦を求めた大韓帝国でも同じであった。


国民には何の意味もない北の核開発

 北朝鮮が体制維持のために行う核開発事業は、それとも近い。北朝鮮の人民には何の意味もないからだ。そのため独裁政権の力が弱まれば、民庶はその奴隷的状況から脱しようとする。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が俄(にわ)かに「微笑み外交」を展開して、韓国に接近してきたのは、米国のトランプ大統領の型破りの外交で、独裁体制の維持に歪みが生じたからであろう。特に5月、6月は、「春窮七窮」の時期にあたっている。春になると米がなくなり、麦がなくなる7月には、農民たちは各地を流浪する歴史が朝鮮半島にはあった食糧事情は、独裁体制の存続をも左右するのである。

 そこで金委員長は、国際的な経済制裁の下、厳しい食糧事情を打開するために核開発放棄を条件に、経済支援を引き出して、体制の温存を謀ろうとしたのだろう。朝鮮半島では、外部からの侵入だけでなく、内部からも崩壊するからである。


“憎き敵”と抱擁する文大統領

 文大統領は、金委員長が置かれている状況をどこまで理解しているのだろうか。

 5月28日付の韓国各紙の一面では、27日から29日にかけ、ソン・キム元駐韓米国大使と北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省部長が板門店で秘密会談を行うと報じ、その同じ紙面では5月26日、文大統領と金委員長が板門店で電撃的に第2次会談を行った際の写真を載せている。その中で文大統領は、満面の笑みを浮かべて金委員長と抱擁している。

 しかし北朝鮮は1950年6月25日、韓国側に侵攻し、無辜(むこ)の民を殺戮(さつりく)した。その憎き敵であるはずの北朝鮮の金委員長に対して、なぜ文大統領はこのような態度がとれるのだろうか。北朝鮮の侵攻を受けた韓国の国民情緒としては、納得がいかず、示威行動にも出るのである。


蚊帳の外の日本、戦後補償の試算も

 一方、日本は、南北問題では蚊帳の外にいる。そこで気の早い政治家諸氏の中には、やがて行われる日朝の国交正常化交渉で、日本側はどれだけ北朝鮮側に「戦後補償」をするのか、試算する者がいる。その金額は1兆円以上になると予測している。これは1990年に金丸信氏らが訪朝し、その際、北朝鮮側との間で80億ドルの「戦後補償」を約束したとされているからである。

 しかし戦前、朝鮮半島には日本側の法人財産、個人財産、国家財産が約52億5千万ドル(1945年8月時点)あったとされているそれが日韓の国交正常化交渉では、日本政府が逆に韓国政府に対して無償3億ドル、有償2億ドル、民間融資3億ドルの経済協力を行うことになったのである。


日韓交渉と同じ轍踏む?日朝国交正常化交渉

 その背景にあったのが1950年1月18日、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を宣言して拿捕(だほ)抑留した日本人漁船員と、竹島問題である。竹島を不法占拠した韓国側では、国交正常化交渉の場でも民族感情を剥(む)き出しにし、拿捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府に対して、人質外交を行ったのである。

 この時、韓国側は、示威運動で相手を圧倒する伝統的戦術をとっていたのである。


 だが歴史的に見ても、竹島は韓国領であった事実はない。その竹島問題は、李ラインが消滅した今も未解決のままである。日朝の国交正常化交渉が想定される現在、日本の一部では「戦後補償」を云々する人士がいるが、それは竹島問題と拉致問題を解決してからのことである。

 朝鮮半島の中には、竹島問題を端緒として、日本を「侵略国家」とする歴史認識が出来上がっている。その歴史認識を放置して、日朝の国交正常化交渉に臨めば、日本は日韓の国交正常化交渉と同じ轍を踏むことになる。

 日本の国会では、「モリカケ」関連問題と「働き方方案」が議題となっている。日韓の国交正常化交渉で日本外交は国益を大きく損ない、日朝の国交正常化交渉でも同じ失敗を繰り返す予兆がある。


日朝国交正常化の前に必要な竹島問題の解決

 前回も触れたように、平昌オリンピックでは北朝鮮が「統一旗」で竹島カードを使い、韓国側の同調を求めていた。

 その韓国は、産経新聞によると、5月28日、日韓交流の活性化を目指す「韓日文化・人的交流タスクフォース(作業部会)」を発足させ、康京和(カン・ギョンファ)外相は発足式の場で、「歴史問題は原則通り対応し、両国の人的・文化交流は活性化させねばならない」と述べたとしている。これに日本が同調すれば、日本は朝鮮半島の歴史認識を糺(ただ)す機会をみずから封印することになる。

 日朝の国交正常化交渉で問題になるのは、過去をめぐる歴史問題である。その時、北朝鮮側の外交カードとなるのが、竹島は日本が「朝鮮半島を侵略した最初の犠牲物」とする事実無根の歴史認識である。日本としては、北朝鮮との正常な国交正常化交渉をするためにも、韓国側との間で竹島問題に決着をつけ、北朝鮮に竹島カードを切らせないことである。

 そのためには、日本の国会議員の先生方と外交関係者には、「働き方改革」をしてもらわなければならないのである。






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トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」【国際嫌韓流】

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 「東海」表記を却下 トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」

 歴史を捏造する事に罪悪感を感じない。平気で嘘を吐けるのが韓国政府とこれらの「反日」に燃える韓国系だ。韓国人や韓国系に対して同じ亜細亜である事を理由に下手な同情を持たない事が必要である。彼等朝鮮半島の人達と我々日本人は全く異なる文化・習慣を持ち、考え方も真逆に近いからだ。

 トランプ政権の正しい選択に敬意を表すると共に、「反日無罪」国家・韓国とそれに呼応する韓国系への対抗策として、日本も官民一体となって日本の正当性を拡散する組織と努力が必要である。我々日本人は余りにも御人好し過ぎる




【国際嫌韓流】
トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」
2018.4.26 07:12

平昌五輪公式ホームページ内の朝鮮半島の地図には、日本海を「EastSea(東海)」、竹島を「Dokudo(独島)」と表記していた


 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。

 請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「WE the PEOPLE」に昨年3月21日に提出された。請願の提出から30日以内に10万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。

 ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」(BGN)が決定している。

 同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。

 「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。

 ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。

 請願を却下した具体的な時期は明かしていない。

 同様の請願はオバマ前政権下の2012年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されている。








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韓国海兵隊、竹島防衛部隊の創設計画を公表 「先制的な対応策を講じている」【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略されて以来占領されたままである】

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 韓国海兵隊、竹島防衛部隊の創設計画を公表 「先制的な対応策を講じている」

 日本人は、日本固有の領土である竹島が韓国に占領された状態が続いていることを忘れてはいけない。
 竹島は日本固有の領土であるにも関わらず、過去にサンフランシスコ平和条約の締結前に韓国が突然に竹島へ侵略・占領して以来、現時点でも韓国に占領されたままの状態である。
 
 北朝鮮による朝鮮半島危機がある今の時期に常識外れの韓国を竹島問題で大批判するのは得策かも知れないが、アメリカと協議をした後にある程度は韓国を竹島(日本固有の領土)関連で叩くべきだろう。




【日本固有の領土である竹島は韓国に侵略されて以来占領されたままである】
韓国海兵隊、竹島防衛部隊の創設計画を公表 「先制的な対応策を講じている」
2017.10.19 19:58

韓国軍による実効支配が続く竹島(ロイター) 


 韓国海兵隊司令部は19日、韓国国会で、竹島(韓国名・独島)や、竹島から北西に約90キロ離れた韓国領・鬱陵島などの島しょ地域を防衛する部隊の創設計画を明らかにした。2018~20年の設置が目標で、日本などをけん制する狙いとみられる。聯合ニュースなどが報じた。

 海兵隊はこれまで鬱陵島に既存の部隊を巡回配置する計画を明らかにしていたが、より強化した形。聯合によると、海兵隊側はこの日の国会で「中国や日本など周辺国が上陸戦力を増強することに対し、先制的な対応策を講じている」と説明した。

 聯合は、部隊は竹島に近づこうとする不特定勢力を阻止する任務を担うと報じており、実際に配置されれば日韓間の新たな火種となる可能性もある。

 海兵隊は報道陣に「創設する部隊は独島防衛を専門とするものではない」とも強調している。(共同)








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