中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入 『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

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黄文雄、外国人就労者を人質化する中国! 恐怖のランク付け制度を導入!

 『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』


【今月の視点】【「ならず者国家」中国】
中国が外国人就労者をランク付けへ  経済調査部 齋藤 尚登
2016年11月25日





『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入
2017.04.06


中国でこの4月から導入された、「中国での就労許可を申請する外国人を3段階にランク付けする制度」が波紋を呼んでいます。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、この新制度と悪名高い「民事訴訟法231条」により、中国の外国企業に対するスパイ行為が今後さらに加速し、有能な外国人は人質となると警告しています。

【中国】有能外国人を人質化し、外国企業をスパイし放題の中国新制度

● 中国 就労許可申請の外国人をランクづけする制度導入

中国政府は4月1日より、中国での就労許可を申請する外国人に対して、その能力や年齢、年収などによってABCの3段階にランク付けする制度(外国人来華工作許可)を開始しました。

Aランクはノーベル賞など国際的な賞の受賞者や大企業の幹部、Bランクは大卒以上で2年以上の実務経験がある外国企業の管理職や専門技術者、その他をCランクに位置づけました。

加えて点数制も導入し、中国語の能力や年齢、年収などの要素で点数をつけて、その合計点が85点以上ならAさん、60点以上はBランクというように、ABCに振り分けるとしています。年齢は26~45歳が15点と高く、逆に60歳を超えると0点扱いとなります。

Aランクの外国人は就労手続きが簡素化される一方、Cランク人材と認定されると、中国政府から受け入れ拒否されたり、居住地から追い出される可能性があるということで、現地の日本企業でも戦々恐々となっているようです。

以前、「中国に不法滞在するアフリカ人は、なぜ中国嫌いになるのか」で解説したように、たしかに中国にはいまアフリカからの移民が増えています。これは中国政府がアフリカ援助のためにビザ取得を緩和したことで起きたことですが、人材のランク付けは、働き口を求めて流入してくるアフリカ人などを追い返すための目的もあると思われます。

● 中国人「アフリカ系移民は声が大きくて態度が傲慢」と嘆く

かつて中国では改革開放後、上海の女性がアフリカ人と結婚し、アフリカを転身基地として欧米に移民することが流行りました。もちろん家族や親族も一緒ですから大量移民です。それが現在はアフリカからの移民が増加しているのですから、時代は変わったものです。

中国政府は以前には、人材、ことにエンジニアを得るために、日米欧の定年退職者を大歓迎してきました。そうして海外の技術を盗み、獲得してきたわけですが、もはや頭打ちになったということなのでしょう。

台湾からは一時、約200万人近い企業幹部が大睦に渡り、約1,000万人近い雇用を生んできました。現在では企業幹部よりも台湾の黒道(ヤクザ)や倒産して夜逃げする者たちが大陸に行くことが多くなっています。こうした人材も中国から駆逐したいという思いがあるのでしょう。



しかし、中国で施行されている他の法律などと合わせて考えると、中国政府の別の意図も透けて見えます。

中国には悪名高き「民事訴訟法231条」があります。これは民事訴訟を抱える企業の責任者を出国禁止にするというものです。たとえば中国で儲からなくなったといって、外国企業が撤退しようとしても、従業員から待遇面などで訴えられたら、企業トップや部門責任者は出国できなくなります。要するに、中国からの撤退を考える企業に対して、中国政府がさまざまな嫌がらせ加え、身ぐるみを剥がすための法律なのです。

● 出国制限措置(Wikipedia)

今回の外国人のランク付けは、ある意味ではこれと正反対にあるように見えますが、方向性は一緒です。つまり、中国にとって役に立つ、金儲けできる企業や人材を人質にするということです。

Aランク人材を中国に送り込んだ外国企業が、事業がうまくいかないということで撤退しようとしても、民事訴訟法231条で撤退できなくなる可能性があります。そもそもAランク人材ともなれば部門の責任者以上の地位でしょうから、その当の人物が中国に足止めされる可能性が高くなります。

一方で、Cランク人材は中国での居住を拒否されますから、その代わりに中国人を雇うしかなくなります。今回の外国人ランク付けは、中国人の雇用対策という側面もあると思われます。いわば「中国第一主義」でしょう。大卒者すら就職難に喘いでいるのですから、Cランク人材を排除して、その代わりに中国人を雇え、というわけです。

習近平国家主席は、1月のダボス会議でトランプ政権の保護主義を批判して、中国こそが自由貿易、自由主義経済のリーダーとなるとまで発言しました。そして中国は外国人投資家による中国市場へのアクセスを拡大して、高度で実験的な自由貿易圏を作るとまで宣言しています。ところが現状は、外国企業にとってそれとは真逆の政策が中国では次々と施行されているのです。

● 【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

中国の主張する「自由主義」というのは、中国だけが「自由」なのであって、外国にとっては「不自由」を意味します。私は以前から繰り返し主張していますが、中国と他国では言葉の定義がことなります。そして「言葉の定義を決めるのは自分たちだ」と主張するのが中国なのです。

たとえば、中国政府の代弁者となる外国人は中国から「友好人士」と呼ばれてきました。中国に都合のいい歴史観は「正しい歴史認識」とされます。「友好」「正しい」の定義とその解釈権はすべて中国が決める、というスタンスです。



そもそも中国では人をランク付けすることが昔から行われてきました。文革などはその典型例で、学校教師は「臭老九」(鼻つまみ者の第九階級)と呼ばれ、文人や儒者などもホームレスと同一視されて最低ランクの九階級に落とされたことがありました。

改革開放後には、農民が盲流として沿海都市に流れ着きましたが、市民から最低の階級として、九階級までしかないのに「十等」と呼ばれました。もちろん第一階級は役人です。

このように、中国人は人をランク付けすることが大好きなのですが、それは古代から行われていた官僚登用法、いわゆる「九品官人法」からくるものだと言われています。人民共和国建国後、毛沢東は「黒五類」(労働者階級に対する5種類の敵)と「紅五類」(革命幹部や労働者階級)に人民を色分けしました。

それはともかく、今後、Cランク人材の代わりに中国人が外国企業に入り込むということは、企業の機密漏えいのリスクが高まるということにも繋がります。中国政府としては、外国企業にスパイを送り込みやすくなるわけです。そしていざとなれば、そうした中国人に民事訴訟を起こさせて、外国企業の撤退を防ぎ、骨の髄までしゃぶりつくすということが可能になります。まるでアリジゴクの罠に落ちた獲物のようなものです。

このように中国進出のリスクは年々増大していますから、これから新たに中国進出を考える企業はそれほど多くはないでしょうが、悲惨なのはすでに進出している外国企業です。Cランク人材は国外追放となり、事業を継続するには現地中国人を雇うしかない。それで業績が悪化しても撤退するに撤退できず、有能な人材は中国に人質として取られ続ける……といった事態が増えるのではないでしょうか。

自由主義を主張する中国では、むしろ言論統制や統制経済によるチャイナリスクが増大しているというのが現実なのです。中国で痛い目にあってきた台湾も、大陸からの撤退が続いていますが、台湾人ビジネスマンの間では「地獄から生きて帰ってきたので、もう何も怖くない」という言葉が流行しています。

今週後半には、トランプ・習近平の米中首脳会談が行われますが、アメリカ第一主義を明確に掲げるトランプと、自由主義を掲げながら実際には中国第一主義・統制経済を強める習近平が、お互いに折り合わないのは目に見えています。

グローバリズムの恩恵によって急成長してきた中国が国内法で外貨の流出を阻止する動きこそが、グローバリズムや自由主義の終焉を意味しており、グローバリズムの歴史の申し子である中国に、「歴史の終わり」が近づいていることを示唆しているのです。

image by: Flickr



『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
著者/黄文雄(記事一覧/メルマガ)
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる!








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中国が外国人就労者をランク付けへ  経済調査部 齋藤 尚登【今月の視点】【「ならず者国家」中国】

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 齋藤 尚登 中国が外国人就労者をランク付けへ  経済調査部 齋藤 尚登


『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入
2017.04.06





【今月の視点】【「ならず者国家」中国】
中国が外国人就労者をランク付けへ  経済調査部 齋藤 尚登
2016年11月25日



国家外国専門家局が 9 月 27 日付けで発表した通知に、外資系企業や現地で働く外国人就労者が困惑している。中国は 2017 年 4 月以降、外国人就労者を A類(外国ハイレベル人材)、B 類(外国専門人材)、C 類(外国一般人材)にランク付けし、C 類については国による割当管理を実施する。北京市、天津市、河北省、上海市、安徽省、山東省、広東省、四川省、雲南省、寧夏回族自治区では先行して実施し、北京市は 2016 年 12 月 1 日付けで実施する。

A 類は、(1)中国の中央・地方政府の人材計画で選定された者、(2)国際的に公認された実績に関する基準に適合する者、(3)市場動向に基づく奨励類の職位に必要な外国人材、(4)イノベーション・起業人材、(5)優秀な青年人材、(6)ポイント制(後述)で 85 点以上の者、のいずれかである。

B 類は、(1)学士以上の学位および 2 年以上の関連実務経験を持ち、一定の基準を満たす者、(2)中国の大学で修士以上の学位を取得した優秀な卒業生、(3)世界ランキング 100 位以内の外国の大学において学位を取得した卒業生、(4)外国語の教員、(5)ポイント制で 60 点以上 85 点未満の人材、のいずれかである。

C 類は、(1)行政機関の許可または授権により雇用した者、(2)中国と外国政府の間の国家間協議に基づき雇用した者、(3)政府間協議に基づいてインターンを行う外国人青年、(4)ハイレベル人材とともに中国に来る家政サービスに従事する外国人、(5)遠洋漁業などの特殊な分野に従事する外国人、(6)季節性労務に従事する外国人、(7)その他、職位の割当管理が行われる外国人、であり、中国の労働市場の需要を満たし、国の政策の規定に適合する臨時的、季節的、特別な技能を持たない、またはサービス的業務に従事する一般外国人とされる。

次頁に国家外国専門家局が発表したポイント制の一覧表を付した。企業が人材を中国に派遣する場合、B 類以上が望ましく、この一覧は一定の目安となる。自分でも試算してみたが、多くの駐在員は B 類にランクされることになろう。A類に分類されるのは、余程の高収入、高学歴、豊富な職務経験を有し、かつ働き盛りで、中国語も堪能なスーパー駐在員である。

政策の背景には、中国政府が「優秀」と考える人材の流入を促進する一方で、C 類に分類される人材の流入を抑制することで、中国国内の一般労働者の雇用を守る目的があろう。広州市などでは不法滞在の外国人が増加し、現地の雇用や治安に悪影響を与えているとの報道がある。さらには、ポイント制では所得が多いほどポイントが加算されることから、収入を事前に申告させることで外国人就労者への課税を強化する狙いもあるのかもしれない。

しかし、全ての外国人就労者をランク分けすることの是非を含め、今回の政策は上策とはいえない。まず、世界中で高度人材の獲得競争が激化しているなか、A 類には各種届出の優先対応などが実施されるというが、魅力ある優遇策ではない。一方で、若くてバイタリティー溢れる現地採用の優秀な外国人材、あるいは、各国で技術者や熟練工として働き、退職後に中国で現地雇用された優秀なシニア層が、C 類に分類され、就労ビザの取得が難しくなったりするリスクがある。特に後者は、製造業における安全管理や技術向上に果たしてきた役割は小さくない。一部製造業や一般的なサービス業では、混乱が深まりかねないだけに、今後の動向には注意が必要であろう。

外国人就労者ポイント制一覧
45万元以上 20
35万元以上、45万元未満 17
25万元以上、35万元未満 14
15万元以上、25万元未満 11
7万元以上、15万元未満 8
5万元以上、 7万元未満 5
5万元未満 0
博士または博士相当 20
修士または修士相当 15
学士または学士相当 10
2年を超える場合、1年増えるごとに
1点追加
2年 5
2年未満 0
1年の勤務時間が9ヶ月以上 15
6ヶ月以上、9ヶ月未満 10
3ヶ月以上、6ヶ月未満 5
3ヶ月未満 0
中国語を学習言語とする学士
およびそれ以上の学位
中国語レベルテスト(HSK)5級以上 10
中国語レベルテスト(HSK)4級 8
中国語レベルテスト(HSK)3級 6
中国語レベルテスト(HSK)2級 4
中国語レベルテスト(HSK)1級 2
西部地区 10
東北地区等の旧工業地区 10
中部地区の国家レベルの貧困県等の
特別地区
18歳以上25歳未満 10
26歳以上45歳未満 15
46歳以上55歳未満 10
56歳以上60歳未満 5
60歳以上 0
世界ランキング100位以内の外国の
有名大学を卒業
グローバル500に選ばれた企業に
就職した経験
地方経済の発展に特に必要な人材
(省レベルの外国人就労管理機関 0-10
 が具体的な基準を制定する)
省レベルの外国人就労管理機関
の奨励ポイント加算
(出所)国家専門家局文件・外専発[2016]151号より大和総研作成







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【石平のChina Watch】中国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか?【中国バブル大崩壊】

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 中国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか?

中国経済が大崩壊を起こして、「ならず者国家」中国が国内の鎮圧だけに力を集中して、日本を含む他国への侵略を放棄することを期待したい。

 「ならず者国家」中国を3分割以上に分割し、それぞれの国がが互いに牽制しあう政治状況になるのが理想だろう。





【石平のChina Watch】【中国バブル大崩壊】
中国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか?
2017.4.6 11:00

北京の人民大会堂で、全人代の閉幕式に出席した習近平国家主席(手前中央)ら。経済問題にも頭が痛い=3月15日(共同)


 中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Xデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある

 いわゆる「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。例えば、昨年9月15日付の中国青年報に、社会科学院の魯洲研究員が登場して、「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。あるいは今年3月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴えている。

 「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に占める不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。

 2016年、中国の国内総生産(GDP)に占める不動産投資額の比率は何と23・7%(国際通貨基金試算)に上っている。日本の場合、同じ16年における不動産投資の総額はせいぜい4兆円程度で、GDPの1%にも満たない。この対比から見ても、中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。



 不動産業がそこまで肥大化してしまうと、それが伝統的な製造業やIT産業などの新興産業の生存と発展の余地を奪ってしまう。問題をさらに深刻化させているのは、産業の「血液」ともいうべき銀行からの融資も、もっぱら、不動産市場へと流れていくことである。

 2016年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は12・65兆元(約200兆円)であるが、そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは5・68兆元で全体の45%にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資よりも圧倒的に高い数字である。

 つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、個人の不動産購入に集中的に費やされているのだ。そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。

 しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。



 不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなっているのだ。上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。

 もちろん、この程度のことなら、当の中国政府は百も承知のはずだ。問題は、政府が知っていながら、このような状況を変えることもできない点にある。

 もし政府が金融支援を実体経済に向かわせるために不動産市場への融資を制限するようなことをしたら、結果的に不動産の買い手が急速に減少し、不動産価格の暴落、すなわち「不動産バブルの崩壊」は目の前の現実となる。しかしそれはまた、中国経済の破滅を意味する悪夢のような展開であろう。

 つまり中国政府が金融支援で不動産バブルを維持するようなことは「毒薬を飲む」のと同じことだと分かっていながら、当面の中国経済の延命のために、それを飲み続けなければならないのだ。



 その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自殺」を選ぶことにもなりかねない。中国経済にはやはり、未来はない。

                   


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。








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過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出?」と大騒ぎに その時、官製メディアは? 【中国経済大崩壊】

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 「日系企業が中国大脱出?」と大騒ぎに! 終に、日本財界も中国大陸からの大規模撤退を真剣に検討し始めたのか?

 日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した際に、漸く日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めた! 「日系企業が中国大脱出」する際の環境整備は重要であるので、日本側は安易な妥協をせずに、「国際基準」を錦の御旗にして粘り強く交渉すべきである。

 中国経済は東京五輪過ぎには、中国経済大崩壊を起こし日本の「失われた20年」の様な経済の停滞が発生すると思われる。
 日本は、中国経済大崩壊前に完全とは言えずとも大幅撤退、若しくは米国アマゾンの様な撤退戦略を敢行すべきである!

 中国経済大崩壊前に日本企業が大撤退を終えて、日本が安泰になることを願っている。


【中国「強制連行」訴訟】2014.2.27 21:27[アジア・オセアニア]
日本企業の中国離れ加速 新たなリスクに


【RPE】【驚愕】★中国暗黒の未来(元香港理工大学副教授が暴露)
2013/08/13

グーグルが撤退したとき一斉に逃げ出せば良かったのですが、今は中国の民事訴訟法という、くもの巣にからめとられて完全撤退はできませんが、倉庫に転換するとかネット販売にして現地人だけ置くとかして開店休業状態で逃げてくればよいのです。
米ホームデポはこの戦略で逃げました。


米ホームセンター大手ザ・ホーム・デポ 中国の全店舗閉鎖へ
(12/09/19 14:03)


中国市場撤退 米国ホームディーポ 検索




【中国ネットウオッチ】
過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出?」と大騒ぎに その時、官製メディアは?
2016.10.10 08:00

中国四川省成都の自動車工場。海外メーカーにとって中国市場の存在感は大きい=9月(ロイター)


 9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか?」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。

 日中経済協会を中心とした財界人は9月20日から27日に中国を訪れた。宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。3団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて2回目で、過去最大規模となる計230人の参加となった。日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。


 21日には北京の人民大会堂で中国共産党序列7位の張高麗副首相とも会談。滞在中の22日には、上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団が経営統合すると発表する局面にも遭遇することとなった。

 一連の日程で中国側の関心を集めたのが、22日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた

 撤退の環境整備に関する要請について中国の官製メディアでは話題にならなかったが、ネット上ではすぐに騒ぎとなった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では「日本企業が手厚い扱いを受ける時代は終わっている」といった否定的な反応が大勢を占めた。また、この要請について報じた日本人記者の個人名を挙げて「この記者は経済を分かっていない」などとからかうような記述も見られた。


 中国系香港メディア、フェニックステレビのホームページは「日本企業の中国大脱出?」という文章を掲載し、財界訪中団の要請がなされた背景について分析した。

 文中では、近年の日本企業の撤退はそれぞれの企業の「経営上の原因だ」と説明し、統一的な動きではないことを強調した。その上で「もし誰が誰に頼っているか論じる必要があるならば、現在は日本企業が中国市場に頼っている時代だ。その逆ではない」と述べ、中国市場撤退による被害は日本側が受けることを示唆した。また「日本企業は『政冷経冷』という中日関係の被害者だ」との見方も示した。

 一方で、中国市場からの日本企業大量撤退を招くような事態に「不安」を感じる反応も少なくない。


 「ネット上で積極的に転送されたニュースは、やはり人を不安にさせた」

 ある中国の経済系ウェブサイトは、今回の騒動について不安な思いを率直に吐露した。同サイトは、日本側が積極的に進めてきた対中投資について説明し「日本の中国経済への影響は、その他の国を上回っている」と指摘。日本企業撤退が現実のものとなった際の被害を懸念し、「何が何でも中国の官製メディアはこの事実をできるだけ早く真実のままに報じ、中国側は誠意を持って日本企業の引き留めに当たるべきだ」と訴えた。

 「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた平成27年度の進出企業実態調査によると、今後1~2年のうちに中国事業を「縮小」または「移転・撤退」すると答えた企業は全体の10・5%で、前年度調査に比べ3ポイント増えたという。今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。





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【石平のChina Watch】 中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ

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 経済悪化で小売の3割が倒産するだろう。 今後5年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰(とうた)されていくと予測される。
 この中国小売業の「死屍累々」の惨状・閉店ラッシュは、中国経済そのものの低迷が原因だけに、中国経済崩壊は益々進行している事が証明された形だ。
 中国と心中しないためにも、日本企業はできる限り早急に中国から撤退しておくべきではないか?




【石平のChina Watch】
中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ
2016.9.22 12:00更新


 今月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。

 記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している

 大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48・8%も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で12%減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。

 記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69・2%も減り杭州解百集団のそれは20・5%減となった。

 こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している

 中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「2016年上半期、“陣没(閉店)店舗”最新リスト」まで作成して掲載した。


 「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店友誼商店の南寧店南京八百半の南京店世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍(しし)累々」の惨状である。

 「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。

 中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は11店舗を閉めた

 上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。

 「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である


 経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。

 今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告(2016~17)」を発表したが、その中で、今後5年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰(とうた)されていくと予測している。

 小売業の暗澹(あんたん)たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。

                   ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。









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