【ビジネス解読】中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも

基本的なマナーや道徳観に欠ける中国人にシェアリング・ビジネスは向いていない気がするのだが……。
 矢張り、傘シェアリングの「E傘」が提供した傘30万本がわずか数週間で紛失。シェアサイクリングを展開する「悟空単車」と「3Vbike」が相次いで倒産。倒産理由は、電子キーを壊されたり、衛星利用測位システム(GPS)が搭載されておらず自転車が戻らない。 
 まあ、それでも13億人の市場規模を考えると一つ当てれば大儲けできそうな気がするところに問題があるのかも知れない。
 
 中国経済は不動産や株等でバブルを作ったが既に崩壊状態にあり、世界の工場としての中国の地位も東南アジアに奪われつつある。
 共産党一党独裁国家中国としては共産党の一党独裁を続けるためにも借金バブル以外の手段で中国経済を持ち堪えさせたいので、このシェアリングエコノミーに中国共産党政府は賭けているのだろう。




【ビジネス解読】
中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも
2017.8.18 08:00

中国の都市部で急速に普及しているシェア自転車。マナー違反が問題となっている(AP)


 中国で急成長している米国発のシェリングエコノミー(共有型経済)。中国政府が法整備やマナー違反の締め付けに乗り出すなど、全面支援していることが追い風で、地元メディアは「中国こそが未来」とはしゃぎ気味だ。期待とは裏腹に、大量のシェア自転車が紛失したほか、シェアアプリが売春を斡旋(あっせん)する場になっているという疑惑が報じられるなど、早くもほころびが出ている。

 個人の保有する遊休資産をインターネットを介して他人が利用できるサービスが、シェアリングエコノミーだ。中国では、配車サービス「滴滴出行(ディディチューシン)」や、民泊仲介サイト「途家(トゥージア)」など米国発の人気シェアリングのほか、傘、自転車、洗濯機、バスケットボールといった低料金のレンタルを含め、さまざまなサービスが登場している。

 「中国共有経済発展報告2017」によると、2016年の中国における市場規模は前年比2.03倍の3兆4520億元(約56兆5500億円)だった。今後の予測でも年平均40%前後の成長が続き、20年には中国国内総生産(GDP)の10%以上を占め、サービスの提供者・関連事業の従事者は1億人規模になると見込まれている。

 7月26日配信の人民網日本語版によると、中国全土で宝飾品のシェアリング業者が10社近く開業しており、業者は「高級ジュエリーは、もはや手の届かない存在ではない」などとうたっている。見知らぬ人同士で“シェア”するという本来のコンセプトとかけ離れたレンタル業者がシェアリングをうたっているのは「何でもあり」の中国ならではだ。

 人民日報の国際版「環球時報」が、前のめりの報道姿勢を見せている。5月20日、「3つの理由から私たちは中国こそがシェアリングエコノミーの未来だと確信した-米メディア」と題する記事を配信。米ブルームバーグの記事を引用しつつ、中国のシェアリングエコノミーの可能性について、(1)(2000年代に成人した)ミレニアル世代がEC(電子商取引)に積極的で、高齢者も節約好き(2)躊躇(ちゅうちょ)なく消費習慣を変えられる(3)モバイル決済が普及している-と理由を列挙した。記事の最後では、「新たなシェアリングエコノミー関連サービスはシリコンバレーではなく、中国から生み出されることになるだろう」と、バラ色の将来を描いている。

 中国政府も迅速な支援を打ち出している。16年には、「インターネット予約タクシー経営サービス管理暫定弁法」を制定し、一定の要件の下で配車サービスを容認。利用者のマナー違反が問題になっているシェアサイクルでも、政府の指導の下、業者が協定を結び、マナーの悪い顧客に関する情報を共有するようにした。マナー違反を行った顧客は他の業者のサービスも利用できなくなるため、締め付け効果は大きい。

 ただ、急激な成長はひずみも生む。地元メディア「澎湃新聞」が7月6日に伝えたところによると、傘シェアリングの「E傘」が提供した傘30万本がわずか数週間で紛失したという。6月には、シェアサイクリングを展開する「悟空単車」と「3Vbike」が相次いで倒産した。電子キーを壊されたり、衛星利用測位システム(GPS)が搭載されておらず自転車が行方不明になってしまったりして、貸し出したまま戻らなくなったという。

 さらに、華商網が8月2日、一部のシェアリングアプリが売春を斡旋する場になっているという疑惑を伝えた。表向きは女性がメークや料理など、男性が運転代行や電子ゲーム指導などを提供する内容だ。だが、トップ画面に過激に露出した女性の写真が大量に掲載されており、女性ユーザーとして登録したところ、数人の男性ユーザーから「特別サービス」を暗にあるいは露骨に要求されたという。

 今のところ、需要の伸長で新規参入組にも商機があるシェアリングビジネスだが、長期的に成立できるかを見極めるのには、もう少し時間がかかりそうだ。(経済本部 鈴木正行)

シェアリングエコノミー(共有型経済) モノやサービスを共有して利用する新しい仕組み。欧米を中心に世界に広がっている。個人などの所有物が使われていない時間に他の人に有料で貸し出すことで、仲介役が収入を得ることができる。カーシェアリングや、観光客を一般住宅に有料で泊める「民泊」といった、さまざまな形態のビジネスが生まれている。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646
スポンサーサイト

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

藤井厳喜 破綻する中国! バブルが起きたら必ず崩壊する! お金を借りすぎた結果 藤井厳喜が徹底解説!!

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 バブルが起きたら必ず崩壊する!

 お金を借りすぎた結果、破綻する中国! 藤井厳喜が徹底解説!!

 中国政府が「中国経済大崩壊」を引き延ばしている間に、早急に「ならず者国家」中国から逃亡せよ!




【藤井厳喜】【中国経済大崩壊】 
バブルが起きたら必ず崩壊する! 破綻する中国!! お金を借りすぎた結果! 藤井厳喜が徹底解説!!


●藤井厳喜 バブルが起きたら必ず崩壊する、、破綻する中国!!お金を借りすぎた結果、、藤井厳喜が徹底解説!!
14:12 毎日の経済

Published on Jun 5, 2017


●【藤井厳喜】中国経済崩壊2017 マスコミが報道しない中国バブル崩壊の実態を暴露!
14:45 ch 論客

Published on Jun 2, 2017
【動画紹介】【藤井厳喜】マスコミが報道しない中国バブル崩壊の実態を暴露!
中国の統制経済に持っていき、ある程度成功するだろうと藤井厳喜氏。
バブル経済は崩壊しつつあるが、中国共産党が崩壊するわけではないと解説。








関連情報は下記へ

↓ ↓ ↓

 中国政府が「中国経済大崩壊」を引き延ばしている間に、早急に「ならず者国家」中国から逃亡せよ!

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ










左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【中国経済大崩壊】中国崩壊の兆候

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 中国崩壊の兆候

 安達誠司は、これから中国経済は下がっていく!と明言。

 中国大都市の『絶望的な状況に』




【中国経済大崩壊】
中国崩壊の兆候


●【安達誠司】 おはよう寺ちゃん活動中 中国崩壊の兆候 2017年6月9日
41:58 佐藤慎一

Published on Jun 9, 2017
6:11 ロシア疑惑 前FBI長官が公聴会証言
15:42 原発 新増設をエネルギー基本計画に明記
18:15 英総選挙 経済への影響は?
24:54 GDP下方修正
27:02 世界経済は減速に向かっているのか
37:06 エンディング

これから中国経済は下がっていく!


●【中国経済崩壊】 中国大都市の『絶望的な状況に』滞在中の日本人が呆然。韓国企業は撤退ラッシュで逃げ出した 韓国崩壊 ch
10:30 韓国崩壊ch

Published on May 26, 2017


●【暴露!!】中国経済の実態はメチャメチャ!!動画!! 上念司
32:21 我が国を愛する

Published on Jun 3, 2017
日中韓首脳会談12月で打診に関する上念司さんの解説です。
新潟県知事選挙与党が敗北
北朝鮮ミサイル発射失敗
北方領土に共同統治案
09:30〜 中国の経済を巡る不穏な動き
アメリカ大統領選の行方とアメリカ経済の実態













関連情報は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ










左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

中国景況感が節目割れ 5月民間調査、11カ月ぶり【中国経済大崩壊】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 中国景況感が節目割れ 5月民間調査、11カ月ぶり
 
 消費が減少しているにも関わらず生産だけが拡大しても物が余るだけである。

 中国経済大崩壊への進行していると考えるべきだろう。日系企業はできるだけ中国から撤退、若しくは形式だけの会社を残して日本人と資産を中国からできる限り多く引き上げるべきである。
 
 



【中国経済大崩壊】
中国景況感が節目割れ 5月民間調査、11カ月ぶり
2017.6.1 12:06


 英調査会社マークイットは1日、5月の中国の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が49・6だったと発表した。前月と比べて0・7ポイント低下し、好不況の判断の節目となる50を昨年6月以来、11カ月ぶりに下回った。

 生産を示す指数は引き続き拡大したものの勢いは低下した。先行指標となる新規注文の拡大ペースが鈍化したことを反映したもようだ。

 一方で、中国国家統計局などが5月31日に発表した5月のPMIは51・2で、前月と比べて横ばい。節目の50を10カ月連続で上回った。(共同)









続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ









左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入 『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

黄文雄、外国人就労者を人質化する中国! 恐怖のランク付け制度を導入!

 『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』


【今月の視点】【「ならず者国家」中国】
中国が外国人就労者をランク付けへ  経済調査部 齋藤 尚登
2016年11月25日





『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入
2017.04.06


中国でこの4月から導入された、「中国での就労許可を申請する外国人を3段階にランク付けする制度」が波紋を呼んでいます。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、この新制度と悪名高い「民事訴訟法231条」により、中国の外国企業に対するスパイ行為が今後さらに加速し、有能な外国人は人質となると警告しています。

【中国】有能外国人を人質化し、外国企業をスパイし放題の中国新制度

● 中国 就労許可申請の外国人をランクづけする制度導入

中国政府は4月1日より、中国での就労許可を申請する外国人に対して、その能力や年齢、年収などによってABCの3段階にランク付けする制度(外国人来華工作許可)を開始しました。

Aランクはノーベル賞など国際的な賞の受賞者や大企業の幹部、Bランクは大卒以上で2年以上の実務経験がある外国企業の管理職や専門技術者、その他をCランクに位置づけました。

加えて点数制も導入し、中国語の能力や年齢、年収などの要素で点数をつけて、その合計点が85点以上ならAさん、60点以上はBランクというように、ABCに振り分けるとしています。年齢は26~45歳が15点と高く、逆に60歳を超えると0点扱いとなります。

Aランクの外国人は就労手続きが簡素化される一方、Cランク人材と認定されると、中国政府から受け入れ拒否されたり、居住地から追い出される可能性があるということで、現地の日本企業でも戦々恐々となっているようです。

以前、「中国に不法滞在するアフリカ人は、なぜ中国嫌いになるのか」で解説したように、たしかに中国にはいまアフリカからの移民が増えています。これは中国政府がアフリカ援助のためにビザ取得を緩和したことで起きたことですが、人材のランク付けは、働き口を求めて流入してくるアフリカ人などを追い返すための目的もあると思われます。

● 中国人「アフリカ系移民は声が大きくて態度が傲慢」と嘆く

かつて中国では改革開放後、上海の女性がアフリカ人と結婚し、アフリカを転身基地として欧米に移民することが流行りました。もちろん家族や親族も一緒ですから大量移民です。それが現在はアフリカからの移民が増加しているのですから、時代は変わったものです。

中国政府は以前には、人材、ことにエンジニアを得るために、日米欧の定年退職者を大歓迎してきました。そうして海外の技術を盗み、獲得してきたわけですが、もはや頭打ちになったということなのでしょう。

台湾からは一時、約200万人近い企業幹部が大睦に渡り、約1,000万人近い雇用を生んできました。現在では企業幹部よりも台湾の黒道(ヤクザ)や倒産して夜逃げする者たちが大陸に行くことが多くなっています。こうした人材も中国から駆逐したいという思いがあるのでしょう。



しかし、中国で施行されている他の法律などと合わせて考えると、中国政府の別の意図も透けて見えます。

中国には悪名高き「民事訴訟法231条」があります。これは民事訴訟を抱える企業の責任者を出国禁止にするというものです。たとえば中国で儲からなくなったといって、外国企業が撤退しようとしても、従業員から待遇面などで訴えられたら、企業トップや部門責任者は出国できなくなります。要するに、中国からの撤退を考える企業に対して、中国政府がさまざまな嫌がらせ加え、身ぐるみを剥がすための法律なのです。

● 出国制限措置(Wikipedia)

今回の外国人のランク付けは、ある意味ではこれと正反対にあるように見えますが、方向性は一緒です。つまり、中国にとって役に立つ、金儲けできる企業や人材を人質にするということです。

Aランク人材を中国に送り込んだ外国企業が、事業がうまくいかないということで撤退しようとしても、民事訴訟法231条で撤退できなくなる可能性があります。そもそもAランク人材ともなれば部門の責任者以上の地位でしょうから、その当の人物が中国に足止めされる可能性が高くなります。

一方で、Cランク人材は中国での居住を拒否されますから、その代わりに中国人を雇うしかなくなります。今回の外国人ランク付けは、中国人の雇用対策という側面もあると思われます。いわば「中国第一主義」でしょう。大卒者すら就職難に喘いでいるのですから、Cランク人材を排除して、その代わりに中国人を雇え、というわけです。

習近平国家主席は、1月のダボス会議でトランプ政権の保護主義を批判して、中国こそが自由貿易、自由主義経済のリーダーとなるとまで発言しました。そして中国は外国人投資家による中国市場へのアクセスを拡大して、高度で実験的な自由貿易圏を作るとまで宣言しています。ところが現状は、外国企業にとってそれとは真逆の政策が中国では次々と施行されているのです。

● 【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

中国の主張する「自由主義」というのは、中国だけが「自由」なのであって、外国にとっては「不自由」を意味します。私は以前から繰り返し主張していますが、中国と他国では言葉の定義がことなります。そして「言葉の定義を決めるのは自分たちだ」と主張するのが中国なのです。

たとえば、中国政府の代弁者となる外国人は中国から「友好人士」と呼ばれてきました。中国に都合のいい歴史観は「正しい歴史認識」とされます。「友好」「正しい」の定義とその解釈権はすべて中国が決める、というスタンスです。



そもそも中国では人をランク付けすることが昔から行われてきました。文革などはその典型例で、学校教師は「臭老九」(鼻つまみ者の第九階級)と呼ばれ、文人や儒者などもホームレスと同一視されて最低ランクの九階級に落とされたことがありました。

改革開放後には、農民が盲流として沿海都市に流れ着きましたが、市民から最低の階級として、九階級までしかないのに「十等」と呼ばれました。もちろん第一階級は役人です。

このように、中国人は人をランク付けすることが大好きなのですが、それは古代から行われていた官僚登用法、いわゆる「九品官人法」からくるものだと言われています。人民共和国建国後、毛沢東は「黒五類」(労働者階級に対する5種類の敵)と「紅五類」(革命幹部や労働者階級)に人民を色分けしました。

それはともかく、今後、Cランク人材の代わりに中国人が外国企業に入り込むということは、企業の機密漏えいのリスクが高まるということにも繋がります。中国政府としては、外国企業にスパイを送り込みやすくなるわけです。そしていざとなれば、そうした中国人に民事訴訟を起こさせて、外国企業の撤退を防ぎ、骨の髄までしゃぶりつくすということが可能になります。まるでアリジゴクの罠に落ちた獲物のようなものです。

このように中国進出のリスクは年々増大していますから、これから新たに中国進出を考える企業はそれほど多くはないでしょうが、悲惨なのはすでに進出している外国企業です。Cランク人材は国外追放となり、事業を継続するには現地中国人を雇うしかない。それで業績が悪化しても撤退するに撤退できず、有能な人材は中国に人質として取られ続ける……といった事態が増えるのではないでしょうか。

自由主義を主張する中国では、むしろ言論統制や統制経済によるチャイナリスクが増大しているというのが現実なのです。中国で痛い目にあってきた台湾も、大陸からの撤退が続いていますが、台湾人ビジネスマンの間では「地獄から生きて帰ってきたので、もう何も怖くない」という言葉が流行しています。

今週後半には、トランプ・習近平の米中首脳会談が行われますが、アメリカ第一主義を明確に掲げるトランプと、自由主義を掲げながら実際には中国第一主義・統制経済を強める習近平が、お互いに折り合わないのは目に見えています。

グローバリズムの恩恵によって急成長してきた中国が国内法で外貨の流出を阻止する動きこそが、グローバリズムや自由主義の終焉を意味しており、グローバリズムの歴史の申し子である中国に、「歴史の終わり」が近づいていることを示唆しているのです。

image by: Flickr



『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
著者/黄文雄(記事一覧/メルマガ)
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる!








続き・詳細は下記へ
↓ ↓ ↓
MAG2NEWSの記事へ










左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

Red Emperor

Author:Red Emperor
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001