情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針 by 北野幸伯さん

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 【拡散希望】情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針(by 北野幸伯さん)の情報を拡散しましょう!





★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。





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予想通りというか、日本は情報戦で完全に負けています。


1、アメリカは、大使館、国務省につづき、国防総省まで、日本に「近
隣諸国との関係を改善するよう」要請した。

2、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジ
ャーナルなど有力紙が、中国の主張に沿った報道をした。

3、EUのアシュトン外相が、日本を批判。

4、イギリスでは、ファイナンシャル・タイムズ、ガーディアンなど主要
紙が日本を批判。BBCも。

5、オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は、靖国参拝を「外交
的失敗」「日本のオウンゴール」と批判。

6、親日台湾の外交部は、「歴史を忘れるな!」「近隣国や国民感情
を傷つける行為をするな!」と批判。

7、シンガポールも日本を批判。

8、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」
「誤った歴史館をただすように促す」と発言。



それこそ世界中が日本を非難しているような状況ですが、日本の報道
は、


1、反対しているのは中国、韓国だけ

2、アメリカの「失望した」発言は、強い表現ではない

3、中韓米以外は、ノーリアクション


とミスリードしています。


「日本は全然孤立していません」と断言する有名人もいます。


でも、そんな人でも、何の証拠も出せない。


つまり、「批判されている」側は、「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・
タイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ファイナンシャル・タイム
ズ」「ガーディアン」「BBC」などなど、

山ほど証拠を出せる。


しかし、「大したことない」派の人たちは


・「私が会った外国人は、靖国を気にしていなかった」

・「私の印象では」と主観的な発言。

・「日本は孤立しているとバカなことをいう人がいる」と、何の根拠も
示さず、いきなり結論にいってしまう。



などなど、「主観的」「印象的」意見をいっているにすぎません。

これを「希望的観測」といいます。

外国の首脳、外相、テレビ局、有力紙、有力誌などが、「日本を擁
護している」という話はききませんし、見たこともありません。

(中には、ケビン・メアさんやテキサス親父さんのように、日本を守
ってくれる人たちもいますが、圧倒的に少数です。)



日本は、第2次世界大戦前、「国際世論なんて関係ないね!」

「満州国は日本の生命線!世界が反対しても関係ない!」

「世界が反対するのなら、国際連盟なんて脱退だ!」


などなど、「国際世論」を非常に軽視するようになっていました。


その結果はどうでしょうか?


アメリカ、イギリス、中国、ソ連を同時に敵に回して、完全敗北です。


戦前の日本は「自虐史観」なんてなかったことに注目。


「日本は神の国」というスーパーセルフイメージをもっていても戦争に
は勝てないのです。


というわけで、「孤立は破滅」。


このことを日本は忘れてはいけない。



しかし、今日は関連していますが、別の話。



「情報戦で中国に圧勝する方法」 についてです。



ちなみに今日の話、


●【靖国参拝】★中国の罠にはまった安倍総理

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html


●【靖国参拝】★総理が「中国の罠」にはまった具体的影響がでは
じ めました

http://archive.mag2.com/0000012950/20140108000000001.html


●【靖国参拝】★米英中ロは、何を恐れているのか?

http://archive.mag2.com/0000012950/20140110000000000.html


と深く関連しています。

まだの方は、最初にこちら↑をご一読ください。




▼情報戦 → 何が起こっているのか?


まず、いま世界で行われている情報戦の構図を把握しておきましょ
う。


中国の狙いは何か?


1、「日本は軍国主義化している!」「日本は歴史の修正を目指して
いる!」とプロパガンダする。


2、結果、日本を孤立させる。


3、結果、戦勝国(アメリカ、中国、ロシア、(おまけ韓国))で反日統
一戦線をつくる。


4、中国は、「アメリカは日本を不信しているため、尖閣を強奪しても
動かないだろう」と確信。


5、安心して尖閣を侵略する。(その後沖縄侵略がつづく)


となります。


「戦勝国による『反日統一戦線』」とか冗談にきこえますね?


しかし、これは100%事実で証拠もあります。


詳しく知りたい方は、こちらをご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html



これに対して日本のネットでは、「この情報戦に勝利しなければ!」
と、悲壮なムードが漂っています。


しかし、その中身を見ると、「靖国の意義を外国に正しく理解しても
らう」など。


これは、「情報戦」ではなく、自分のした行動に関する「弁明」といい
ます。


では、日本はどうすれば「情報戦に勝てるのか?」。


これから、「絶対勝てる方法」を解説しますので、是非有効にご活用
ください。




▼日本は、中国に「100倍返し」する決意が必要


中国は、「日本は軍国主義化している!」とプロパガンダしている。


これに対して日本は、「軍国主義化していない!」としている。


こういう構図では、ますます不利になり、孤立していくのは目にみえ
ています。


では、日本はどうすればいいのか?


「反撃する」ことです。


「やられたらやり返す。100倍返しだ!!!!」(半沢直樹)


ですね。


どうやるか?


「日本は、軍国主義化しているという。

そういう中国はどうなんだ?

あなたたちは、21世紀になって14年もたっているのに、

時代遅れの



共産党の一党独裁国家じゃないか!
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


あなた方の国には、日本やアメリカやイギリス、欧州の国々では
空気のごとく自然な


・選挙がない!
~~~~~~~~~~~~~~~
・言論の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・信教の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そんな国に、自由民主主義国家・日本を非難できる資格はない!」



とバシンといってやるべきです。


そして、誰かが中国のことを記事(特に外国で)にする際は、


「共産党一党独裁国家中国は~」。


この「共産党の一党独裁国家」というのを、中国の「枕言葉」にし、


全世界にこの国の真実を思い出させるべきです


もう一度、中国は日本を、「軍国主義国家だ!」とプロパガンダする。


これに対し日本は、「中国は、共産党の一党独裁国家である!」こ
とを強調していく。


これは、事実ですので、日本に関するウソより強力です。


しかし、行動しなければひろがりません。


日本はあらゆる機会をとらえて行動すべきです。


「日本は軍国主義化している!」と非難されたら、すかさず、


「いえ、日本は自由民主主義国家です」と答え、間髪入れずに、


「ところであなたの国は、時代遅れの共産党一党独裁国家です
よね?

アメリカ、イギリスは仲間だといいますが、なんで選挙しないん
ですか?

言論の自由も信教の自由もありませんよね?

いつ民主的選挙するんですか?」


というべきです


それがテレビの討論であれば、視聴者は「そういえば中国って共産
党の一党独裁国家だよな~」と思い出すことでしょう。




▼日本は、ヴォルデモート卿???



私が毎回楽しみにしている、「アメリカ通信」。

1月14日号は、「着々と進む中国のプロパカンダ」でした。

本当に有益ですので、是非ご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000110606/20140114172644000.html



そして、「アメ通」。

リアリズムで世界を見たい方は必読です。

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さて、ここに、駐英中国大使がディリ─テレグラフに書いた

「日本批判記事」の翻訳が載っています。


===

中国とイギリスは一緒に戦争に勝った
by 劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使


●ハリーポッターでは悪役の魔術使いである
ヴォルデモート卿が死んだが、
これは彼の魂を閉じ込めてある
七つの分霊箱(ホークラックス)を破壊されたからだ。
日本にとってのヴォルデモートが軍国主義なら、
その分霊箱にあたるのが東京の靖国神社であり、
その国家の最も暗い部分を表したものだ。


●先週(12月23日)に日本の安部首相は、
アジアの近隣国の感情を逆なでするかのように、
14人のA級戦犯
──これは「平和にたいする犯罪」と定義されている──
が祀られている靖国神社を参拝した。
この14人は、第二次大戦終了後の東京裁判で
有罪判決を受けた日本の政治と
軍の主導者たち28人の中に含まれている。


●靖国神社は150年以上前に設立されており、
アジアの人々は日本の軍国主義者たちが
それを侵略戦争のシンボルとして
どのように使われてきたのかをよく知っている。
戦争犯罪者を崇め奉っているのを
見せつけられるのは非常に侮辱的なことだ。


●彼らは第二次大戦中に無数の人々に
無情の苦しみを与えたことにたいして
有罪を受けたのであり、安倍氏の訪問により中国や韓国、
そして国際社会から強い非難が起きているのは
不思議ではないのだ。


●靖国参拝は単なる日本の国内問題や
日本の政治家にとっての個人的な信条の問題ではない。
しかもこれは日中・日韓問題というわけでもない。
その底で試されているのは、
日本が本当に信頼に足る存在なのかどうかという点だ。


●今回の参拝は日本の態度や軍国主義、侵略、
そして植民地支配の歴史について、
重大な疑問を投げかけるものだ。
ここで問われているのは、日本のリーダーが
国連憲章の目的と原則を守り、
平和を保とうとしているのかどうかという点だ。


●これは侵略と非侵略、善と悪、それに光と影の選択だ。
残念なことに、安倍氏は軍国主義が
日本で再び出てきていることをあらわしてしまったのだ。


●安倍氏がいままで行ってきたことが何よりの証拠だ。
2012年に政権を握ってから、
彼は熱心に正義と民主制度、それに平和と対話を口にしている。
ところが実際の行動は逆で、
彼は日本の過去の軍国主義の過去を悔い改めていないし、
それにたいして
謝罪をしようという姿勢も見せていない。


●彼は自国が「侵略者」だったかどうかさえ
公式に疑問を表明しており、
自国の侵略と植民地支配の歴史を
最大限美化しようとしている。


●2013年5月に安倍氏は中国と韓国にたいして7
31という数のついた戦闘機に乗ったところで写真に収まっている。
これは中国で人体実験をしていた
悪名高い生物実験をしていた部隊の名前だ。


●このような前例があるために、
世界は彼にもっと注意すべきであった。
安倍氏はアメリカに押し付けられた
戦後の平和憲法の改正を望んでいる。
同じような注意は彼の同僚の副総理である
麻生太郎氏にも向けられるべきだ。
彼は日本が「ナチス・ドイツから
憲法改正のやり方を学ぶことができる」と述べた人物だ。


●安倍氏は中国が脅威であるというイメージを
熱心に広めようとしており、これは争いの種を
アジア太平洋地域の国々の間に植えつけるものであり、
地域の緊張を高め、それによって
日本の軍国主義を復活させるための
便利な口実にしようとしているのだ。


●去年のことだが、私はある新聞の記事で
東シナ海の尖閣諸島についての重要な原則について説明した。
そして日本の挑発には深刻な結果が
待ち受けていることを指摘している。


●私の見立てでは、今回の安倍氏は靖国参拝によって
瀬戸際外交を続けている。
これによって日本の過去の戦争犯罪の記憶に火をつけたのだ。


●われわれは歴史の例から、戦争に負けた国は
二つの選択肢に直面することを知っている。
一つはドイツのように、軍国主義を真摯に反省して謝罪することだ。
ドイツのアプローチは地域の安定と世界平和に貢献しており、
世界全体から尊敬を集めている。


●もうひとつの選択肢は、過去の侵略を否定し、
軍国主義を再び台頭させて
戦争の脅威となることだ。残念なことに、
安倍氏の行動は彼がこの二つ目の選択肢を
好んでいることをあらわしている。
彼はどうやら日本を危険な道へ引き釣りこもうと
決心しているようなのだ。国際社会は警戒すべきであろう。


●来週には「鉄道員」(The Railway Man)
という映画が公開されるが、これは史実をベースにしたものだ。
これは第二次大戦におけるイギリスの戦時捕虜が
日本兵に拷問を受けたという悲劇的な内容なのだが、
日本側が与えた苦痛だけでなく、
日本兵が自分の過去に悩まされるという話でもある。
彼の救済は深い反省と懺悔によってのみ贖われる、
というものだ。


●中国とイギリスはともに戦争を戦った同盟国同士である。
われわれの兵隊は肩を並べて日本の侵略者たちと戦ったのであり、
莫大な犠牲を払っている。この戦争から68年がたったが、
日本の中には戦争犯罪の良心の呵責を全く見せない
頑固な人間がつねに存在している。
彼らはそのかわりに歴史を再解釈しようとしているのだ。


●彼らは世界の平和にたいする深刻な脅威である。
中国人はこのような試みを許すわけにはいかないだろう。
私はイギリス人と平和を愛するすべての人々が
この事態に無関心ではいられないと確信している。


●中国とイギリスは、共に第二次大戦の戦勝国である。
われわれは人類にとって偉大な利益をもたらした
戦後の国際秩序の構築ににおいてカギとなる役割を果たしたのだ。
われわれ二国は、平和的な戦後の総意を無効化し、
国際秩序に挑戦しようとする
いかなる言葉や行動にたいする反対を、
国際社会に働きかけるという共通の責任がある。


●われわれは共に国連憲章を遵守し、
地域の安定と世界平和を保護することに務めるべきである。

====


どうですか、これ。↑


これを、読んでイギリス人は、「そうだよね~」と納得しているかも
しれない。


では、この記事に反撃してみましょう。




▼反論してみよう



●日本とイギリスは、自由民主主義国家。中国は、選挙も信教
の自由も言論の自由もない、共産党一党独裁国家


劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使が、日本のことを「ヴォルデ
モート卿」とよび、日本における「軍国主義復活」について警告し
た。


しかし、日本を「ヴォルデモート卿」とよぶ中国は、どんな国なの
だろうか?


世界中の人が知るように、中国は21世紀になった今日でも、

「共産党の一党独裁国家」である。



この国には、日本や英国では空気のように当たり前のこと、


・民主的選挙

・言論の自由

・信教の自由


などが、存在していない!


一方、中国が批判する日本は、戦後自由民主主義国家としてよみが
えり、英国と同様の体制になっている。


ここでは、日本と中国について、1、思想 2、歴史 3、現状 を比較し
てみよう。



●思想~「共産主義国家」中国は、資本主義国の打倒を目指す?


ご存知のように、日本は「自由民主主義国家」である。


国民の力は非常に強く、「毎年首相が変わる国」として知られている。


このような日本で、首相が軍国主義を目指したとしよう。


彼は次の選挙で敗北し、日本はもとの平穏な国に戻るだろう。


平和を求める日本国民の姿は、「東日本大震災」という大災害にあ
っても、「暴動を起こさず、冷静に対応する」ことで、世界に示された。


我々は、間違いなく「平和を求める民」であり、独裁者や軍国主義者
の台頭を許さないのである。



一方、中国は「共産党」による独裁体制である。


共産党とは、ユダヤ系ドイツ人・マルクスが考え出した「マルクス主
義」「共産主義」を信じる「政党」のことをいう。


「資本主義打倒」を掲げる共産主義運動は、1917年の「ロシア革命
」によって国(ソ連)をつくることに成功した。


共産主義者の力は、どんどん拡大し、世界にひろがっていった。


彼らは、日本のことを「日帝」、英国のことを「英帝」、米国のことを「
米帝」とよび敵視した。


日本と英国は、共に共産国家の「主敵」であり、両国にとって、ソ連
は大いなる脅威だったのである。


しかし1991年末、ソ連は崩壊し、世界はより安全になった。


ところが、共産中国は生き残った。


この国は、経済に「資本主義」を入れることで、奇跡的成長を実
現している。


しかし、忘れてはならないことがある。


中国経済は確かに「資本主義」だが、政治体制は、依然として

「共産党の一党独裁」なのである。


つまりこの国の本質は、レーガンがかつて「悪の帝国」とよんだ
ソ連と変わらないのだ。


彼らはいまだに、英国、日本、米国などを憎悪し、「破滅させる」
というイデオロギーを信奉している。


「そんなことはない!」と彼らは否定することだろう。


しかし、自由民主主義者の我々は問う。


1、「あなた方が、資本主義諸国を敵視する共産主義を捨て去った
のなら、なぜ党名を変えないのか?」


「キリスト教徒」には、「イングランド国教会」「カトリック」「プロテス
タント」「正教会」など諸派が存在する。


しかし、「イエス・キリストを信じている」という共通点がある。


同じように、「共産党」という名前は、マルクスがつくった「共産主
義」を信じていることを意味する。


もし中国が「資本主義打倒」という、「共産主義の使命」を捨てた
のなら、速やかに党名を変えるべきなのだ。



2、民主的選挙をなぜ行わないのか?


中国が、「われわれは昔とは違う。英国の仲間なのだ」といっても、
説得力はない。


中国には、英国や日本やその他、世界のほとんどの国で実施され
ている民主的選挙がない。


そして、「一党独裁」というのは、われわれ日本人や英国人にとって
は「異常」な体制であり、中国を信じることを著しく難しくしている。


もし中国が、「英国の仲間」であることを証明したいなら、いますぐ
「民主的選挙」を実施するべきである。


自由民主主義・日本を「軍国主義」とよぶ中国は、自身が「とても特
異な体制」であることに気づかなければならない。




●歴史~戦争と虐殺の「戦後史」


日本は第2次大戦で、確かに英国と戦った。


それで、英国民が日本を恨むのは当然である。


そして、日本国民は、「英国とばかりでなく、どの国とも戦争をし
ない」ことを固く固く決意している。


事実、日本は第2次大戦後、一度も戦争をしていない。



一方、日本を「軍国主義扱い」する中国はどうだろう?


この国は第2次大戦後、多くの戦争をしてきた。


まず、1949年の建国直後、中国はチベットに侵攻。

120万人のチベット人を大虐殺した事実を忘れてはならない。

その後も、

・中印戦争(1962年)
・中ソ紛争(1969年)
・中越戦争(1979年)

など戦争を繰り返してきた。


国内に目を向けると、もっと恐ろしい事実が見えてくる。


毛沢東が1958年に開始した大躍進政策の失敗で、中国では2000
~5000万人の国民が餓死した。


さらに、1968~1977年の「文化大革命」による犠牲者は1000万人
ともいわれる。


中国建国の父・毛沢東は、これで、ヒトラーやスターリンと並び称
される虐殺者・独裁者になった。


トウ小平は、中国経済に奇跡を起こした有能な指導者であった。


しかし、彼すら「天安門事件」で、数万人を殺している。


もちろん、今の共産党指導部は、「われわれは毛沢東とは違う」と
いうだろう。


しかし、我々は問いたい。


「あなた方が毛沢東と違うのなら、なぜ天安門広場のど真ん中に
毛沢東の巨大な肖像画が掲げられているのか?」と。


(ちなみに、ソ連は、毛沢東と並び称されるスターリンの独裁を悔
い、彼の死後、銅像や肖像画を速やかに撤去している。)


中国の首都北京。

そのの中心天安門。

ここに掲げられている毛沢東の巨大な肖像画。


これは、現在の共産党指導部も、「毛沢東の忠実な後継者」であ
ることを示しているのではないだろうか?


英国や日本など民主主義諸国の国民は、当然疑ってかかるべ
きなのだ




●現状~中国は昔と変わっていない


「そうはいっても中国は、やはり昔とは違う」という方もいるだろう。


中国の現状を見てみることにしよう。


2013年3月17日、習近平は、「中国の夢」について語った。

いわく、


「実現中国夢必須走中国道路」

(チャイニーズドリームを実現するためには中国独自の道を歩まな
ければならない)

「それは中国独自の社会主義の道である」


日本の総理を「軍国主義者」と呼ぶ中国の国家主席は、「今後も
中国は、共産党の一党独裁体制を維持する!」と宣言したのだ。


我々は、このことを覚えておかなければならない。


現代中国が、世界にとって異質な存在であることを、ひろく知らし
めた事件がある。


2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、「民主化を求め
た罪」(!)で、いまだに牢獄の中にいる。


同じ2010年、中国は「劉暁波に平和賞を与えないよう」ノーベル賞
選考委員会や、ノルウェー国政府を脅迫していたことが暴露され
た。


しかし、劉暁波氏は、結局ノーベル平和賞を受賞した。


すると、中国政府は、「平和賞授賞式に出席するな!」と全世界
を脅しはじめた。


ところが、ほとんどの国が中国の恫喝を無視して、出席を決めた。


激怒した、中国は、なんと欧米諸国への「レアアース輸出」を厳し
く制限しはじめたのだ!


この事件は、現代中国の異質性を強く世界に印象づけることにな
った。


そう、中国は、今も昔も変わらない「共産党の一党独裁国家」なの
だ。




●覇権国家中国という悪夢


08年からはじまった「100年に1度の大不況」後、覇権国家米国の
衰退が止まらない。


ライバルの弱体化を目にした中国は、ここぞとばかりに攻勢にで
ている。


中国は今、南シナ海、東シナ海を完全に制圧すべく、日本、ベト
ナム、フィリピンなどと領土紛争を起こしている。


ちなみに尖閣諸島に対する中国の要求は、「泥棒レベル」である。


日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年。


それから1970年代に入るまで、中国は一度も尖閣の領有権を主
張しなかった。


しかし、そこに「石油」が眠っていることが調査で明らかになると、
突然「尖閣は、中国固有の領土」と宣言した。


「日本の一方的主張は受けいられない。証拠を見せろ!」という人
もいるだろう。


証拠は、英国の大図書館にある。


中国で出版された1970年以前の地図を探してみてほしい。


どの地図を見ても、「尖閣は日本領」になっているだろう。


このことは、「中国は1970年前まで、尖閣を日本領と認めていたこと」
の「証拠」である。


何はともあれ、我々は、覇権国家アメリカが衰退し、中国の力が増大
していることを知っておく必要がある。


「共産党の一党独裁国家が世界の覇権国になる」という展望はどうだ
ろう?


覇権国家アメリカは、世界に民主主義をひろげた。


共産陣営の覇権国家だったソ連は、同じ体制を世界にひろげた。


このように、「覇権国家の体制」は拡散していく。


だから、中国が世界の覇権国になれば、その体制は多くの国にひろが
っていく可能性がある。


つまり、世界の国々が、選挙も言論の自由も信教の自由もない、一党
独裁体制になっていく危険性があるのだ。


私たち自由民主主義の国民は、それを恐れるべきである。



ここまでで、中国は、日本や英国とは根本的に違う国であることを、
ご理解いただけただろう。


中国が、自由民主主義国日本を「軍国主義」とよぶとき、それは日本
とイギリスを分裂させようとする試みだと見なければならない。


民主主義で毎年首相が変わる、軍事費がGDPの1%しかない日本
が恐ろしいヴォルデモートであるはずがない。


あらゆる国内の反対者を投獄し、自分の望みをかなえるために世界
を脅迫する。


世界がいうことを聞かなければ、レアアースの輸出を止める。


こんな「共産党の一党独裁国家」中国は、まさに「ヴォルデモート卿」
にそっくりなのではないだろか???




▼まとめ


書いているうちにどんどんヒートアップし、長くなってしまいました。


ポイントは、


1、日本は軍国主義ではなく、「自由民主主義国家」であることを強調
する


2、同時に中国は「共産党の一党独裁国家」で、

・選挙
・言論の自由
・信教の自由


などがないことを強調する。


くれぐれも「靖国問題」を主戦場に選ばないように。


というわけで、今回は「情報戦で中国に勝つ方法」でした。


必ず勝てます。



ところで、「中国の侵略をかわしつつ、アメリカから自立する方法」
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テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

【フィギュア】不正採点で中国人審判処分 自国選手に過剰な高評価 羽生結弦V2の平昌五輪【国際嫌中流】【「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)】

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 不正採点で中国人審判処分 自国選手に過剰な高評価 羽生結弦V2の平昌五輪

思い過ごしかも知れないが、最近になって中国の違法・不法行為が発覚・糾弾され始めている気がする。
金妍兒(キム・ヨナ)に対する採点が不正だという話からフィギュアの採点方式が変更されたと聞くが、どうも「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)に問題が集中しているのは中華圏文化の問題なのか? 但し、特亜三国の中でも中韓の二国に集中しているのは、経済的に審判を買収する金があるからなのか?と勘ぐってしまう。これは穿った見方なのだろうか?と信じたい。




【フィギュア】【国際嫌中流】【「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)】
不正採点で中国人審判処分 自国選手に過剰な高評価 羽生結弦V2の平昌五輪
2018.6.20 10:51


 国際スケート連盟(ISU)は19日、平昌冬季五輪のフィギュア男子で中国選手に対する不正な採点があったとして、同国の女性審判に2年間の資格停止と2022年北京五輪での審判資格を禁じる処分を科したと発表した。2連覇を果たした羽生結弦(ANA)のライバルで4位だった金博洋に、出来栄え点(GOE)や演技点で過剰に高評価を与えたと認定された。

 ペアを担当した中国の男性審判は、銀メダルだった同国の隋文静、韓聡組への不正採点で1年間の資格停止となった。

 フィギュアでは02年ソルトレークシティー五輪のペアで発覚した不正採点事件を機に、透明性を高める目的で6点満点から現行の加点方式導入に踏み切った経緯がある。(共同)






続き・詳細は下記へ
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【米韓演習中止】米国内で批判噴出 「同盟国をコスト判断で見捨てるのか」「中国は歓喜している」【国際嫌中流】【北朝鮮非核化問題】

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 米国内で批判噴出 「同盟国をコスト判断で見捨てるのか」「中国は歓喜している」

 アメリカ国内で「北朝鮮の後ろ盾である中国が韓国にまで政治的影響力を行使するのを防ぎ、日本や台湾など民主的価値観を共有する勢力の安全を保障するのに不可欠だ。在韓米軍の存在感の低下は、北朝鮮だけでなく中国にとっても長年の宿願だった」等という中国こそがアメリカの真の敵国である認識が広がっていることを絶賛したい。

 この後は、アメリカの、いや国際社会の仮想敵国ナンバー1である中国を抑え込むためにアメリカにはロシアを追い詰めるのを止めてロシアを日米陣営に引き込みたい。アメリカ主導で日露及びインド・オーストラリアや東南アジア諸国全てで中国包囲網を完成させて、中国の狂信している「覇権国家」及び「大中華」実現の夢を潰すべきだ。



【米韓演習中止】【国際嫌中流】【北朝鮮非核化問題】
米国内で批判噴出 「同盟国をコスト判断で見捨てるのか」「中国は歓喜している」
2018.6.19 21:53

トランプ米大統領(ロイター)


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が米韓合同の大規模軍事演習について「費用が莫大(ばくだい)で、北朝鮮に挑発的だ」として中止を決め、在韓米軍の撤収にまで言及していることに関し、米国内では民主的価値観を共有する同盟諸国をコスト判断で見捨てる行為だとして、保守系メディアや与党・共和党議員から続々と批判が出ている。このまま演習の中止が長期化すれば、朝鮮半島有事での米韓の即応態勢に重大な支障が生じかねない。

 「トランプ氏が朝鮮半島での挑発をなくしたいのなら、金正恩(朝鮮労働党委員長)に南北軍事境界線に配置された北朝鮮軍砲兵部隊を、ソウルが射程に入らない場所まで後退させるよう頼んではどうなのか」

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(18日付)は社説で、米韓演習の中止を一方的に表明したトランプ氏を痛烈に批判した。

 在韓米軍は北朝鮮の南侵を抑止するだけでなく、北朝鮮の後ろ盾である中国が韓国にまで政治的影響力を行使するのを防ぎ、日本や台湾など民主的価値観を共有する勢力の安全を保障するのに不可欠だ。在韓米軍の存在感の低下は、北朝鮮だけでなく中国にとっても長年の宿願だっただけに、「北朝鮮がやすやすと(譲歩を)引き出したことで、西太平洋での支配確立を戦略的目標とする中国は歓喜している」(ワシントン・エグザミナー紙社説)のは確実だ。

 トランプ氏が問題視する米韓演習の費用について、国防総省報道官は「計算中」として明確な数字を示していないが、一部試算では「1回につき数千万ドル(数十億円)程度」とされ、事実とすれば決して高額とはいえない。

 在韓米軍撤収を核放棄の取引材料に使おうとするトランプ氏に対しては米議会でも懸念が広がっている。

 共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は声明でトランプ氏について「(米韓演習を『挑発的』とする)中朝の政治宣伝をオウム返しに述べて米国と同盟国の安全を損ねている」と非難。同委に所属するダン・サリバン上院議員(共和党)は「在韓米軍の縮小・撤収を北朝鮮非核化の交渉材料にしない」とする条項を国防権限法案に盛り込んだ。






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テーマ : 北朝鮮問題
ジャンル : 政治・経済

【チャイナウォッチ】香港「言論の自由」が危ない! 書店チェーンを中国政府系が支配、雑誌も廃刊【国際嫌中流】

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 香港「言論の自由」が危ない! 書店チェーンを中国政府系が支配、雑誌も廃刊

「ならず者国家」中国の弾圧が厳しくなり、遂に香港の出版大手「聯合出版集団」は中国政府の出先機関である香港連絡弁公室の支配下に降った様だ。香港のRTHKでは、「中国政府が迂回(うかい)して香港の過半数の書店を抑えた」などと、言論の自由への懸念を訴えた。既に昨年秋には中国共産党政権の内幕を伝えてきた香港の月刊誌「争鳴」と姉妹紙「動向」が同時に約40年の歴史に幕を下ろしていた。最後の10月号は2つの雑誌の“合併号”が発行され、これまでを振り返って「自由な言論の舞台を提供し、民主化と人権や自由を呼びかけ、独裁と堕落を糾弾した」とした。香港の出版大手「聯合出版集団」は、香港の書店チェーン、三聯書店や中華書局、商務印書館などの親会社にあたり、香港で計53店舗を展開する。

 日本でこの様な紀伊國屋書店・三省堂書店・三洋堂書店等が政府機関によって買収されてしまったら……と考えれば、「ならず者国家」中国の政治がいかに恐ろしい現状なのかが理解できる筈だ。「日本の左翼リベラル系政治家を含めた反日・売国奴・プロ市民」達はどうして日本政府が弾圧的だとのデマを流すのに、「ならず者国家」中国による人権弾圧などを見て見ない振りを続けるのか? 「日本の左翼リベラル系政治家を含めた反日・売国奴・プロ市民」達は「ならず者国家」中国や「超」反日国家・韓国の為に働いているとしか見えない。




【チャイナウォッチ】香港「言論の自由」が危ない!【国際嫌中流】 
書店チェーンを中国政府系が支配、雑誌も廃刊
2018.6.19 12:00

香港の繁華街に残されていた「銅鑼湾書店」の大きな看板。この看板の下の小さな入り口から階段を上がった2階と3階(英国式を採用していた香港では地上階の上に1階と2階)に店舗があった(河崎真澄撮影)


 香港の「言論の自由」を象徴した「出版」が危機に直面している。中国共産党政権を批判する書籍や雑誌の出版、販売を封じ込めたい勢力が、政治的な圧力を強めているとみられる。

 香港の公共放送RTHKはこの5月、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室が、香港の出版大手「聯合出版集団」に対し、中国本土の企業を経由する形で間接的に出資したことが分かったとスクープした。

 この聯合出版は、香港の書店チェーン、三聯書店や中華書局、商務印書館などの親会社にあたり、香港で計53店舗を展開する。RTHKでは、「中国政府が迂回(うかい)して香港の過半数の書店を抑えた」などと、言論の自由への懸念を訴えた。

 RTHKによると、聯合出版の株主である「新文化事業(香港)発展」が、香港連絡弁公室の支配下にある広東省広州市の企業の傘下に入った。また、聯合出版の株主として同弁公室の文宏武秘書長も名を連ねたといい、事実上、中国政府側が管轄するに至った。

□    □

 1997年に英国から香港の主権が中国に返還されてから、この7月1日で21年。返還後50年は香港の民主制度や言論の自由などを守るとした中国だが、その国際公約はすでに反故(ほご)にされつつある。出版や言論の自由剥奪はその典型だ。

 かつて香港で反中色の強い禁書を扱っていた「銅鑼湾書店」は、関係者5人が2015年に相次いで“失踪”する事件があり、閉店を余儀なくされた。店長の林栄基氏は、香港に隣接する広東省深●(=土へんに川)市に入ったところで中国当局に拘束された。

 林氏は16年6月に香港に戻された。また、銅鑼湾書店の親会社株主の桂民海氏はタイで失踪後、中国本土で拘束。交通死亡事故を理由とした本土での服役を終え、釈放されたものの、18年1月に再び拘束。他の3人は香港に戻っている。

 林氏は産経新聞との17年の単独インタビューで、香港での書店経営を断念して台湾に拠点を移し、言論活動を再開すると表明していた。ただ、香港の繁華街で閉ざされたままの銅鑼湾書店の扉には、中国本土の愛読家が書いたとみられる林氏への張り紙もあった。

 香港や台湾ではなく、中国本土で使われる簡体字で綴(つづ)られ、「早く帰ってきて下さい。あなたの書店の本が好きだった。林先生、またあなたと談笑できることを期待してます」と走り書きしてあった。銅鑼湾書店を訪れた中国人が、中国共産党政権の人権弾圧への批判や、中国の民主化について店長や店員らと会話していた光景が目に浮かぶ。

□    □

 昨年秋には、中国共産党政権の内幕を伝えてきた香港の月刊誌「争鳴」と姉妹紙「動向」が同時に約40年の歴史に幕を下ろした。争鳴は1977年、動向は翌78年に香港で創刊。共産党内部の権力闘争の情報を鋭く伝えてきたことから、中国本土側ではいずれの雑誌も禁書扱いされてきた。

 昨年の10月号は2つの雑誌の“合併号”が最後に発行され、これまでを振り返って「自由な言論の舞台を提供し、民主化と人権や自由を呼びかけ、独裁と堕落を糾弾した」とした。赤字経営に耐えられなくなったと説明されたが、廃刊の背後にどのような圧力があったか、なお不透明だ。

 香港には年間で延べ5000万人近い旅客が中国本土から訪れる。禁書をこっそり本土側に持ち込むケースも少なくなく、民主活動家のみならず、水面下で大学生などに幅広く読まれているという。本土では、習近平指導部周辺の政治闘争のみならず、89年6月の天安門事件や、60~70年代の文化大革命、それ以前の大躍進など共産党政権にとって暗黒の時代の歴史がいまも封印されているだけに、香港出版の禁書には影響力があった。

 中国本土におけるインターネット上の徹底的な情報統制にも似た言論弾圧がまず、香港の出版や放送などでも進む懸念が一段と強まっている。ただ、冒頭の書店への中国政府の支配強化をスクープしたのが、政府に近い公共放送RTHKであったことは救いだ。香港に言論の自由や報道機関としての矜恃(きょうじ)がなお残されている、と考えてもいい。(上海 河崎真澄)






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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【野口裕之の軍事情勢】中国諜報機関は金正恩氏座乗の中国特別機を徹底検査! 便器に残る国家機密とは?

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 中国諜報機関は金正恩氏座乗の中国特別機を徹底検査! 便器に残る国家機密とは?

米中の覇権争奪の対立は避けられない!

「ならず者国家」中国は「大中華」であり、有史以来朝鮮半島の「宗主国」である。そして、「金王朝独裁支配国家」北朝鮮は有史以来中国の「属国」であり、朝鮮半島自らが「小中華」を自認していた。「大中華」と「小中華」を共通して支配するものは「中華思想」である。
その「ならず者国家」中国と「金王朝独裁支配国家」北朝鮮の関係が悪くなったのは、北朝鮮の主席であった金日成が「中華思想」を捨てて北朝鮮独自の「主体思想」なるものを掲げ始めてからだろう。
 「ならず者国家」中国にとって「中華思想」を捨てた「金王朝独裁支配国家」北朝鮮は忌々しい「属国」だが、「緩衝地域」としての価値はある。だからこそ、「ならず者国家」中国は「金王朝独裁支配国家」北朝鮮を「生かさず、殺さず」程度に支援して、「金王朝独裁支配国家」北朝鮮に「宗主国」と「属国」の力関係を見せ付けて来たのだ。

しかし、ここに来て「金王朝独裁支配国家」北朝鮮の新しい北朝鮮王・金正恩は、「中華思想」を捨てるだけでなく「宗主国」である中国からアメリカへと乗り換えようとしているのだ。このままでは有史以来中国の属国である北朝鮮が親米国家になってしまう。
そこで、「ならず者国家」中国は「金王朝独裁支配国家」北朝鮮を中国側に引き戻そうと色々と試みている。これは有史以来朝鮮半島の宗主国である中国が属国である北朝鮮に振り回されている状態だ。

米国は、共産党一党独裁国家中国が属国・北朝鮮に悩まされている状況で「台湾問題」で中国の「核心的利益」に仕掛けた。米議会が今年3月に《台湾旅行法》成立させ、米台高官交流を急速に進化させたのだ。これは米国の国家戦略の劇的大転換だ。
この《台湾旅行法》成立により、米台首脳以下いつ&どこでも会えるようになったのである。これは「ならず者国家」中国の面子を潰すものだ。
 特記すべきは、台湾旅行法が上下院ともに全会一致で通過した政治情勢だ。国際秩序と米国益に損害をもたらす中国の「中華帝国化」と民主主義国家・台湾の鮮明な落差が米議会・政府に深く認識された証だった。中国の猛烈なロビー工作にもかかわらず、だ。これは非情に大きい。共産党一党独裁国家中国のロビー活動が完全に失敗したのだ。

 「中華思想」に支配された中国は覇権国家を目指さずにはいられない。「ならず者国家」中国は自らの暴走を止められないのだ。
ただし、このまま「中華思想」を錦の御旗に暴走を続ければ、行き着く先は自国崩壊だろう。過去の歴史でもモンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗北を喫し、過去1000年間で漢民族が大陸を支配したのは明王朝(1368~1644年)だけだという事実を習近平「大中華」皇帝は噛みしめるべきだ。「漢民族に(自身が思うレベルの)戦略の『才』はない」、覇権国家を求める妄想と暴走は止めて、民主主義国家への舵をきるべきだと。




【野口裕之の軍事情勢】
中国諜報機関は金正恩氏座乗の中国特別機を徹底検査! 便器に残る国家機密とは?
2018.6.18 07:00

10日、中国国際航空の特別機で北朝鮮・平壌国際空港からシンガポールに向け出発する金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)


 北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長は12日の米朝首脳会談を前にシンガポール入りしたが、北朝鮮が使用した3機の航空機のうち北朝鮮国営高麗航空の輸送機には移動式専用トイレが積まれていた。国家指導者たる「正恩氏の健康状態を秘匿する目的」なので、メディアの注目を集めたが、重大な点を見逃している。

 「4月の南北首脳会談でも、正恩氏は移動式専用トイレを使ったが、トイレは北朝鮮へと『帰国』を果たした」(日朝公安筋)。今回、正恩氏は中国のナショナルフラッグ=中国国際航空の特別機に搭乗しており、機内トイレの内、正恩氏の専用トイレに残される排泄物は中国諜報機関の手に渡る。正恩氏をシンガポールで降ろした特別機は、通常ならば給油&メンテナンス能力を備えるシンガポールの空港で待機する。ところが特別機は一旦、北京に帰り、正恩氏の出国時に合わせ再びシンガポールに戻った。こうした“時間的ロス”の背景を考えれば、中国諜報機関による排泄物などの分析は一層現実味を帯びる。

 機内トイレの排泄物はタンクに導かれるが、トイレ掃除など管理権は中国側が有し、便器に付着した排泄物の採取は否定できない。中国諜報機関の技術陣がトイレを、排泄物取得に向け「特別仕様」に改造しているかもしれない。小型簡易トイレを狭い機内に持ち込むケースも想定されるが、正恩氏の尊厳を侵し、可能性は低い。

 ソ連・スターリン政権の諜報機関が敵対国は無論、同盟・友好国の国家指導者の排泄物を熱心に収集し、精神分析などに利用していた事実が近年明らかになったが、中国も米中を天秤にかける正恩氏を信用していない。正恩氏の健康&精神状態は、朝鮮半島の核・ミサイル開発問題を左右し、北東アジア情勢激変を誘発する。正恩氏は重要な監視対象だ。

 仮に特別機内で簡易トイレを使用したとしても、繰り返すが、管理権は中国側にある。愛煙家の正恩氏が吸ったたばこの吸い殻+食器&食べ残しには唾液が付着し、DNA鑑定に有効で、影武者がいる正恩氏の人定に役立つ。従って、北朝鮮の防諜機関員が機内より運び出しただろう。

 では、同じく健康やDNA鑑定に役立つ指紋や毛髪はどうか? 「狭い範囲で行われた4月の南北首脳会談では、正恩氏が触ったモノを、北朝鮮防諜機関員が特殊な布で拭き取っていた」(日朝公安筋)。しかし、中国管理下の機内から全ての指紋や毛髪を消し去る工作は至難。加えて、特別機は機体とDNAの「検査」のため北京に戻り、北朝鮮防諜機関に十分な工作時間は与えられなかった。

台湾旅行法の威力で米在台新庁舎誕生

 正恩氏の専用機は古い機種で安全性にも問題があった。

 正恩氏が自国の専用機を予備機に回し、排泄物+指紋+毛髪を中国諜報機関に採取される危険を冒しても中国国際航空の特別機に搭乗したのは、安全を最優先した証左。正恩氏の専用機が平壌⇔シンガポール間を往復できた“実績”も、正恩氏の「ビビリ度」を際立たせた。

 他方、中国の危機感も透ける。

 今回、特別機を提供+航路を飛行中に変更し、安全確保+中国空軍機が護衛したが、中国の習近平国家主席は事前に次の点にクギを刺したのではないか。

 米国のドナルド・トランプ大統領は米朝首脳会談前、朝鮮戦争(1950~53年休戦)の《休戦協定》をレベルアップさせた、会談での「終戦宣言」の可能性に触れた。宣言されれば、休戦協定署名国(米中朝)中、中国だけがはずされる屈辱的国際史を刻んでしまう。そこで、習氏は「中国はずし」にクギを刺し、専用機や護衛機の提供を申し出たのだ。結果、「終戦宣言」は出されなかった。

 もっとも、「中国はずし」とは比較にならぬほどの危機が、習氏の髪の毛を逆立てている。

 米朝首脳会談がシンガポールで行われていた頃、台湾では、米国大使館に相当する《米国在台協会台北事務所》の新庁舎落成式が行われ、出席した米国の国務次官補がスピーチした。

 「(新庁舎は)米台関係の強さの象徴で、今後の偉大な協力を可能にする先進的施設だ」

 台湾の蔡英文総統も出席し、祝辞を述べた。

 「自由で開放的な民主国家として(台米が)団結すれば、一切の障害を克服できる。価値観を共有する台米の物語が新たな一章に踏み出した」

 出席が観測された、中国に毅然とした姿勢を貫くジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は米朝首脳会談に注力しており、実現しなかった。《ボルトン氏出席で中国を刺激すれば、米朝首脳会談に影響するとの配慮があった》といった報道もあるが、違う。

 既に米国務次官補代理や米商務次官補代理が訪台しており、訪台する高官のランクが今後ジワジワと上がっていくはず。訪台した米国務次官補代理は、蔡総統も出席した非営利団体主催の晩餐会で「台湾防衛」を再確認。米下院外交委員長も蔡総統と総督府で会談済みだ。

 急速に進化する米台高官交流は、米議会で3月に成立し、国家戦略の劇的大転換を後押しした《台湾旅行法》の威力に他ならない。

 米国は1979年に中国と国交樹立=台湾と断交した際、中国の台湾侵攻阻止を念頭に武器売却などを担保した《台湾関係法》を発効させた。ただ、対中配慮もあり、総統/副総統/行政院長(首相)/外相/国防相らトップ5人のワシントン入りを事実上禁じ、米政府側も台湾のカウンターパートに会えなかった。それが一転、米台首脳以下いつ&どこでも会えるようになったのである。

 特記すべきは、台湾旅行法が上下院ともに全会一致で通過した政治情勢だ。初の総統直接選挙→野党・民進党への民主的な権力移譲→平和的政権交代…と、台湾は民主制度を完成させた。国際秩序と米国益に損害をもたらす中国の「中華帝国化」との鮮明な落差が米議会・政府に深く認識された証だった。中国の猛烈なロビー工作にもかかわらず、だ。

在台湾米軍の創設も視野

 世界各国の米国大使館警備を担当する米海兵隊の台湾駐屯も期待したい。

 そう論ずると、1972年に米中が調印した共同声明《上海コミュニケ》を持ち出す有識者がいる。確かに、米国はコミュニケで「一つの中国」「米兵力の段階的縮小→撤収」を認め、79年に米軍駐留を終了した経緯はある。

 だが、ボルトン氏は昨年、国際法上の《事情変更の原則》を説いた。コミュニケでは「両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めない」でも合意した。が、中国が南シナ海で次々と海上軍事基地を造成するなど軍事膨張をやめぬ現在、《コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、効力を失った》という合法的解釈は成り立つ。

 以下、米政府・軍に影響を与える戦略家エドワード・ルトワック氏の著書《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の助けを借りて論じる。

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続ける過程で相手の反動を呼び起こし、結局は自滅する逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民…あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。

 中立的立場の国や友好国にとっても許容限度を超え、離反を誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。公式・非公式に連携・協力もし、場合により同盟構築に至る。国際情勢は中国にとり次第に不利になり大戦略・野望をくじく結末を引き寄せる。

 現にトランプ政権は4月、人民解放軍の台湾侵攻渡海作戦の防壁となる潜水艦の自主建造計画について、関連技術を持つ米企業の営業活動を許可した。世界の安全保障関係者が集う2日の《アジア安全保障会議》で、ジェームズ・マティス米国防長官も言い切った。

 「台湾との協力関係を誠実に守る。台湾関係法に基づき台湾の自主防衛に必要かつ十分な防衛装備品を供給し、支援・協力を実施する」

 とはいえ、米国は原子力潜水艦建造に特化している。その点、日本は最高レベルの通常型潜水艦を自力建造できる。わが国は米国と連携し、台湾が技術的限界で足踏みする潜水艦建造に手を貸す時だ。

 案の定、中国外務省報道官は5月末の記者会見で、マティス長官がアジア安全保障会議において、対中強硬姿勢を示すと予測した質問にこう答えた。

 「中国は南中国海で最も頻繁に軍事活動をしている国ではない。南中国海で軍事化を進めているのは一体誰か。答えは言うまでもない。平和・安定を維持するよう、米国に忠告したい」

 「盗人猛々しい滑稽さを感じる」とまで公言したが、かくなる「感覚の欠如」では、経済で釣られ、中国にすり寄っていた豪州やマレーシアも目を覚ますのも道理だ。

 自国のパワー増大→反中包囲網形成→パワー減退をたどる皮肉な状況の回避には、軍事膨張を遅らせる他ない。けれども、中国は他国への挑発的大戦略を止められない。なぜか-

 まず、中華思想に魅入られた中国に対等なる感覚はない。冊封体制や朝貢外交に象徴される上下関係が全て。しかも《孫子の兵法》通り、陰謀や欺瞞を繰り返す。狡猾な策略=知恵だと、漢民族は信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数で操れると慢心する。

 ただし、同一文化内では通用するものの、異文化に強いれば自国崩壊につながる。モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗北を喫し、過去1000年間で漢民族が大陸を支配したのは明王朝(1368~1644年)ぐらい。ルトワック氏は自信を持って断じる。

 「漢民族に(自身が思うレベルの)戦略の『才』はない」と。






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