情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針 by 北野幸伯さん

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 【拡散希望】情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針(by 北野幸伯さん)の情報を拡散しましょう!





★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。





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予想通りというか、日本は情報戦で完全に負けています。


1、アメリカは、大使館、国務省につづき、国防総省まで、日本に「近
隣諸国との関係を改善するよう」要請した。

2、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジ
ャーナルなど有力紙が、中国の主張に沿った報道をした。

3、EUのアシュトン外相が、日本を批判。

4、イギリスでは、ファイナンシャル・タイムズ、ガーディアンなど主要
紙が日本を批判。BBCも。

5、オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は、靖国参拝を「外交
的失敗」「日本のオウンゴール」と批判。

6、親日台湾の外交部は、「歴史を忘れるな!」「近隣国や国民感情
を傷つける行為をするな!」と批判。

7、シンガポールも日本を批判。

8、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」
「誤った歴史館をただすように促す」と発言。



それこそ世界中が日本を非難しているような状況ですが、日本の報道
は、


1、反対しているのは中国、韓国だけ

2、アメリカの「失望した」発言は、強い表現ではない

3、中韓米以外は、ノーリアクション


とミスリードしています。


「日本は全然孤立していません」と断言する有名人もいます。


でも、そんな人でも、何の証拠も出せない。


つまり、「批判されている」側は、「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・
タイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ファイナンシャル・タイム
ズ」「ガーディアン」「BBC」などなど、

山ほど証拠を出せる。


しかし、「大したことない」派の人たちは


・「私が会った外国人は、靖国を気にしていなかった」

・「私の印象では」と主観的な発言。

・「日本は孤立しているとバカなことをいう人がいる」と、何の根拠も
示さず、いきなり結論にいってしまう。



などなど、「主観的」「印象的」意見をいっているにすぎません。

これを「希望的観測」といいます。

外国の首脳、外相、テレビ局、有力紙、有力誌などが、「日本を擁
護している」という話はききませんし、見たこともありません。

(中には、ケビン・メアさんやテキサス親父さんのように、日本を守
ってくれる人たちもいますが、圧倒的に少数です。)



日本は、第2次世界大戦前、「国際世論なんて関係ないね!」

「満州国は日本の生命線!世界が反対しても関係ない!」

「世界が反対するのなら、国際連盟なんて脱退だ!」


などなど、「国際世論」を非常に軽視するようになっていました。


その結果はどうでしょうか?


アメリカ、イギリス、中国、ソ連を同時に敵に回して、完全敗北です。


戦前の日本は「自虐史観」なんてなかったことに注目。


「日本は神の国」というスーパーセルフイメージをもっていても戦争に
は勝てないのです。


というわけで、「孤立は破滅」。


このことを日本は忘れてはいけない。



しかし、今日は関連していますが、別の話。



「情報戦で中国に圧勝する方法」 についてです。



ちなみに今日の話、


●【靖国参拝】★中国の罠にはまった安倍総理

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html


●【靖国参拝】★総理が「中国の罠」にはまった具体的影響がでは
じ めました

http://archive.mag2.com/0000012950/20140108000000001.html


●【靖国参拝】★米英中ロは、何を恐れているのか?

http://archive.mag2.com/0000012950/20140110000000000.html


と深く関連しています。

まだの方は、最初にこちら↑をご一読ください。




▼情報戦 → 何が起こっているのか?


まず、いま世界で行われている情報戦の構図を把握しておきましょ
う。


中国の狙いは何か?


1、「日本は軍国主義化している!」「日本は歴史の修正を目指して
いる!」とプロパガンダする。


2、結果、日本を孤立させる。


3、結果、戦勝国(アメリカ、中国、ロシア、(おまけ韓国))で反日統
一戦線をつくる。


4、中国は、「アメリカは日本を不信しているため、尖閣を強奪しても
動かないだろう」と確信。


5、安心して尖閣を侵略する。(その後沖縄侵略がつづく)


となります。


「戦勝国による『反日統一戦線』」とか冗談にきこえますね?


しかし、これは100%事実で証拠もあります。


詳しく知りたい方は、こちらをご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html



これに対して日本のネットでは、「この情報戦に勝利しなければ!」
と、悲壮なムードが漂っています。


しかし、その中身を見ると、「靖国の意義を外国に正しく理解しても
らう」など。


これは、「情報戦」ではなく、自分のした行動に関する「弁明」といい
ます。


では、日本はどうすれば「情報戦に勝てるのか?」。


これから、「絶対勝てる方法」を解説しますので、是非有効にご活用
ください。




▼日本は、中国に「100倍返し」する決意が必要


中国は、「日本は軍国主義化している!」とプロパガンダしている。


これに対して日本は、「軍国主義化していない!」としている。


こういう構図では、ますます不利になり、孤立していくのは目にみえ
ています。


では、日本はどうすればいいのか?


「反撃する」ことです。


「やられたらやり返す。100倍返しだ!!!!」(半沢直樹)


ですね。


どうやるか?


「日本は、軍国主義化しているという。

そういう中国はどうなんだ?

あなたたちは、21世紀になって14年もたっているのに、

時代遅れの



共産党の一党独裁国家じゃないか!
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


あなた方の国には、日本やアメリカやイギリス、欧州の国々では
空気のごとく自然な


・選挙がない!
~~~~~~~~~~~~~~~
・言論の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・信教の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そんな国に、自由民主主義国家・日本を非難できる資格はない!」



とバシンといってやるべきです。


そして、誰かが中国のことを記事(特に外国で)にする際は、


「共産党一党独裁国家中国は~」。


この「共産党の一党独裁国家」というのを、中国の「枕言葉」にし、


全世界にこの国の真実を思い出させるべきです


もう一度、中国は日本を、「軍国主義国家だ!」とプロパガンダする。


これに対し日本は、「中国は、共産党の一党独裁国家である!」こ
とを強調していく。


これは、事実ですので、日本に関するウソより強力です。


しかし、行動しなければひろがりません。


日本はあらゆる機会をとらえて行動すべきです。


「日本は軍国主義化している!」と非難されたら、すかさず、


「いえ、日本は自由民主主義国家です」と答え、間髪入れずに、


「ところであなたの国は、時代遅れの共産党一党独裁国家です
よね?

アメリカ、イギリスは仲間だといいますが、なんで選挙しないん
ですか?

言論の自由も信教の自由もありませんよね?

いつ民主的選挙するんですか?」


というべきです


それがテレビの討論であれば、視聴者は「そういえば中国って共産
党の一党独裁国家だよな~」と思い出すことでしょう。




▼日本は、ヴォルデモート卿???



私が毎回楽しみにしている、「アメリカ通信」。

1月14日号は、「着々と進む中国のプロパカンダ」でした。

本当に有益ですので、是非ご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000110606/20140114172644000.html



そして、「アメ通」。

リアリズムで世界を見たい方は必読です。

是非ご一読ください。

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http://www.mag2.com/m/0000110606.html



さて、ここに、駐英中国大使がディリ─テレグラフに書いた

「日本批判記事」の翻訳が載っています。


===

中国とイギリスは一緒に戦争に勝った
by 劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使


●ハリーポッターでは悪役の魔術使いである
ヴォルデモート卿が死んだが、
これは彼の魂を閉じ込めてある
七つの分霊箱(ホークラックス)を破壊されたからだ。
日本にとってのヴォルデモートが軍国主義なら、
その分霊箱にあたるのが東京の靖国神社であり、
その国家の最も暗い部分を表したものだ。


●先週(12月23日)に日本の安部首相は、
アジアの近隣国の感情を逆なでするかのように、
14人のA級戦犯
──これは「平和にたいする犯罪」と定義されている──
が祀られている靖国神社を参拝した。
この14人は、第二次大戦終了後の東京裁判で
有罪判決を受けた日本の政治と
軍の主導者たち28人の中に含まれている。


●靖国神社は150年以上前に設立されており、
アジアの人々は日本の軍国主義者たちが
それを侵略戦争のシンボルとして
どのように使われてきたのかをよく知っている。
戦争犯罪者を崇め奉っているのを
見せつけられるのは非常に侮辱的なことだ。


●彼らは第二次大戦中に無数の人々に
無情の苦しみを与えたことにたいして
有罪を受けたのであり、安倍氏の訪問により中国や韓国、
そして国際社会から強い非難が起きているのは
不思議ではないのだ。


●靖国参拝は単なる日本の国内問題や
日本の政治家にとっての個人的な信条の問題ではない。
しかもこれは日中・日韓問題というわけでもない。
その底で試されているのは、
日本が本当に信頼に足る存在なのかどうかという点だ。


●今回の参拝は日本の態度や軍国主義、侵略、
そして植民地支配の歴史について、
重大な疑問を投げかけるものだ。
ここで問われているのは、日本のリーダーが
国連憲章の目的と原則を守り、
平和を保とうとしているのかどうかという点だ。


●これは侵略と非侵略、善と悪、それに光と影の選択だ。
残念なことに、安倍氏は軍国主義が
日本で再び出てきていることをあらわしてしまったのだ。


●安倍氏がいままで行ってきたことが何よりの証拠だ。
2012年に政権を握ってから、
彼は熱心に正義と民主制度、それに平和と対話を口にしている。
ところが実際の行動は逆で、
彼は日本の過去の軍国主義の過去を悔い改めていないし、
それにたいして
謝罪をしようという姿勢も見せていない。


●彼は自国が「侵略者」だったかどうかさえ
公式に疑問を表明しており、
自国の侵略と植民地支配の歴史を
最大限美化しようとしている。


●2013年5月に安倍氏は中国と韓国にたいして7
31という数のついた戦闘機に乗ったところで写真に収まっている。
これは中国で人体実験をしていた
悪名高い生物実験をしていた部隊の名前だ。


●このような前例があるために、
世界は彼にもっと注意すべきであった。
安倍氏はアメリカに押し付けられた
戦後の平和憲法の改正を望んでいる。
同じような注意は彼の同僚の副総理である
麻生太郎氏にも向けられるべきだ。
彼は日本が「ナチス・ドイツから
憲法改正のやり方を学ぶことができる」と述べた人物だ。


●安倍氏は中国が脅威であるというイメージを
熱心に広めようとしており、これは争いの種を
アジア太平洋地域の国々の間に植えつけるものであり、
地域の緊張を高め、それによって
日本の軍国主義を復活させるための
便利な口実にしようとしているのだ。


●去年のことだが、私はある新聞の記事で
東シナ海の尖閣諸島についての重要な原則について説明した。
そして日本の挑発には深刻な結果が
待ち受けていることを指摘している。


●私の見立てでは、今回の安倍氏は靖国参拝によって
瀬戸際外交を続けている。
これによって日本の過去の戦争犯罪の記憶に火をつけたのだ。


●われわれは歴史の例から、戦争に負けた国は
二つの選択肢に直面することを知っている。
一つはドイツのように、軍国主義を真摯に反省して謝罪することだ。
ドイツのアプローチは地域の安定と世界平和に貢献しており、
世界全体から尊敬を集めている。


●もうひとつの選択肢は、過去の侵略を否定し、
軍国主義を再び台頭させて
戦争の脅威となることだ。残念なことに、
安倍氏の行動は彼がこの二つ目の選択肢を
好んでいることをあらわしている。
彼はどうやら日本を危険な道へ引き釣りこもうと
決心しているようなのだ。国際社会は警戒すべきであろう。


●来週には「鉄道員」(The Railway Man)
という映画が公開されるが、これは史実をベースにしたものだ。
これは第二次大戦におけるイギリスの戦時捕虜が
日本兵に拷問を受けたという悲劇的な内容なのだが、
日本側が与えた苦痛だけでなく、
日本兵が自分の過去に悩まされるという話でもある。
彼の救済は深い反省と懺悔によってのみ贖われる、
というものだ。


●中国とイギリスはともに戦争を戦った同盟国同士である。
われわれの兵隊は肩を並べて日本の侵略者たちと戦ったのであり、
莫大な犠牲を払っている。この戦争から68年がたったが、
日本の中には戦争犯罪の良心の呵責を全く見せない
頑固な人間がつねに存在している。
彼らはそのかわりに歴史を再解釈しようとしているのだ。


●彼らは世界の平和にたいする深刻な脅威である。
中国人はこのような試みを許すわけにはいかないだろう。
私はイギリス人と平和を愛するすべての人々が
この事態に無関心ではいられないと確信している。


●中国とイギリスは、共に第二次大戦の戦勝国である。
われわれは人類にとって偉大な利益をもたらした
戦後の国際秩序の構築ににおいてカギとなる役割を果たしたのだ。
われわれ二国は、平和的な戦後の総意を無効化し、
国際秩序に挑戦しようとする
いかなる言葉や行動にたいする反対を、
国際社会に働きかけるという共通の責任がある。


●われわれは共に国連憲章を遵守し、
地域の安定と世界平和を保護することに務めるべきである。

====


どうですか、これ。↑


これを、読んでイギリス人は、「そうだよね~」と納得しているかも
しれない。


では、この記事に反撃してみましょう。




▼反論してみよう



●日本とイギリスは、自由民主主義国家。中国は、選挙も信教
の自由も言論の自由もない、共産党一党独裁国家


劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使が、日本のことを「ヴォルデ
モート卿」とよび、日本における「軍国主義復活」について警告し
た。


しかし、日本を「ヴォルデモート卿」とよぶ中国は、どんな国なの
だろうか?


世界中の人が知るように、中国は21世紀になった今日でも、

「共産党の一党独裁国家」である。



この国には、日本や英国では空気のように当たり前のこと、


・民主的選挙

・言論の自由

・信教の自由


などが、存在していない!


一方、中国が批判する日本は、戦後自由民主主義国家としてよみが
えり、英国と同様の体制になっている。


ここでは、日本と中国について、1、思想 2、歴史 3、現状 を比較し
てみよう。



●思想~「共産主義国家」中国は、資本主義国の打倒を目指す?


ご存知のように、日本は「自由民主主義国家」である。


国民の力は非常に強く、「毎年首相が変わる国」として知られている。


このような日本で、首相が軍国主義を目指したとしよう。


彼は次の選挙で敗北し、日本はもとの平穏な国に戻るだろう。


平和を求める日本国民の姿は、「東日本大震災」という大災害にあ
っても、「暴動を起こさず、冷静に対応する」ことで、世界に示された。


我々は、間違いなく「平和を求める民」であり、独裁者や軍国主義者
の台頭を許さないのである。



一方、中国は「共産党」による独裁体制である。


共産党とは、ユダヤ系ドイツ人・マルクスが考え出した「マルクス主
義」「共産主義」を信じる「政党」のことをいう。


「資本主義打倒」を掲げる共産主義運動は、1917年の「ロシア革命
」によって国(ソ連)をつくることに成功した。


共産主義者の力は、どんどん拡大し、世界にひろがっていった。


彼らは、日本のことを「日帝」、英国のことを「英帝」、米国のことを「
米帝」とよび敵視した。


日本と英国は、共に共産国家の「主敵」であり、両国にとって、ソ連
は大いなる脅威だったのである。


しかし1991年末、ソ連は崩壊し、世界はより安全になった。


ところが、共産中国は生き残った。


この国は、経済に「資本主義」を入れることで、奇跡的成長を実
現している。


しかし、忘れてはならないことがある。


中国経済は確かに「資本主義」だが、政治体制は、依然として

「共産党の一党独裁」なのである。


つまりこの国の本質は、レーガンがかつて「悪の帝国」とよんだ
ソ連と変わらないのだ。


彼らはいまだに、英国、日本、米国などを憎悪し、「破滅させる」
というイデオロギーを信奉している。


「そんなことはない!」と彼らは否定することだろう。


しかし、自由民主主義者の我々は問う。


1、「あなた方が、資本主義諸国を敵視する共産主義を捨て去った
のなら、なぜ党名を変えないのか?」


「キリスト教徒」には、「イングランド国教会」「カトリック」「プロテス
タント」「正教会」など諸派が存在する。


しかし、「イエス・キリストを信じている」という共通点がある。


同じように、「共産党」という名前は、マルクスがつくった「共産主
義」を信じていることを意味する。


もし中国が「資本主義打倒」という、「共産主義の使命」を捨てた
のなら、速やかに党名を変えるべきなのだ。



2、民主的選挙をなぜ行わないのか?


中国が、「われわれは昔とは違う。英国の仲間なのだ」といっても、
説得力はない。


中国には、英国や日本やその他、世界のほとんどの国で実施され
ている民主的選挙がない。


そして、「一党独裁」というのは、われわれ日本人や英国人にとって
は「異常」な体制であり、中国を信じることを著しく難しくしている。


もし中国が、「英国の仲間」であることを証明したいなら、いますぐ
「民主的選挙」を実施するべきである。


自由民主主義・日本を「軍国主義」とよぶ中国は、自身が「とても特
異な体制」であることに気づかなければならない。




●歴史~戦争と虐殺の「戦後史」


日本は第2次大戦で、確かに英国と戦った。


それで、英国民が日本を恨むのは当然である。


そして、日本国民は、「英国とばかりでなく、どの国とも戦争をし
ない」ことを固く固く決意している。


事実、日本は第2次大戦後、一度も戦争をしていない。



一方、日本を「軍国主義扱い」する中国はどうだろう?


この国は第2次大戦後、多くの戦争をしてきた。


まず、1949年の建国直後、中国はチベットに侵攻。

120万人のチベット人を大虐殺した事実を忘れてはならない。

その後も、

・中印戦争(1962年)
・中ソ紛争(1969年)
・中越戦争(1979年)

など戦争を繰り返してきた。


国内に目を向けると、もっと恐ろしい事実が見えてくる。


毛沢東が1958年に開始した大躍進政策の失敗で、中国では2000
~5000万人の国民が餓死した。


さらに、1968~1977年の「文化大革命」による犠牲者は1000万人
ともいわれる。


中国建国の父・毛沢東は、これで、ヒトラーやスターリンと並び称
される虐殺者・独裁者になった。


トウ小平は、中国経済に奇跡を起こした有能な指導者であった。


しかし、彼すら「天安門事件」で、数万人を殺している。


もちろん、今の共産党指導部は、「われわれは毛沢東とは違う」と
いうだろう。


しかし、我々は問いたい。


「あなた方が毛沢東と違うのなら、なぜ天安門広場のど真ん中に
毛沢東の巨大な肖像画が掲げられているのか?」と。


(ちなみに、ソ連は、毛沢東と並び称されるスターリンの独裁を悔
い、彼の死後、銅像や肖像画を速やかに撤去している。)


中国の首都北京。

そのの中心天安門。

ここに掲げられている毛沢東の巨大な肖像画。


これは、現在の共産党指導部も、「毛沢東の忠実な後継者」であ
ることを示しているのではないだろうか?


英国や日本など民主主義諸国の国民は、当然疑ってかかるべ
きなのだ




●現状~中国は昔と変わっていない


「そうはいっても中国は、やはり昔とは違う」という方もいるだろう。


中国の現状を見てみることにしよう。


2013年3月17日、習近平は、「中国の夢」について語った。

いわく、


「実現中国夢必須走中国道路」

(チャイニーズドリームを実現するためには中国独自の道を歩まな
ければならない)

「それは中国独自の社会主義の道である」


日本の総理を「軍国主義者」と呼ぶ中国の国家主席は、「今後も
中国は、共産党の一党独裁体制を維持する!」と宣言したのだ。


我々は、このことを覚えておかなければならない。


現代中国が、世界にとって異質な存在であることを、ひろく知らし
めた事件がある。


2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、「民主化を求め
た罪」(!)で、いまだに牢獄の中にいる。


同じ2010年、中国は「劉暁波に平和賞を与えないよう」ノーベル賞
選考委員会や、ノルウェー国政府を脅迫していたことが暴露され
た。


しかし、劉暁波氏は、結局ノーベル平和賞を受賞した。


すると、中国政府は、「平和賞授賞式に出席するな!」と全世界
を脅しはじめた。


ところが、ほとんどの国が中国の恫喝を無視して、出席を決めた。


激怒した、中国は、なんと欧米諸国への「レアアース輸出」を厳し
く制限しはじめたのだ!


この事件は、現代中国の異質性を強く世界に印象づけることにな
った。


そう、中国は、今も昔も変わらない「共産党の一党独裁国家」なの
だ。




●覇権国家中国という悪夢


08年からはじまった「100年に1度の大不況」後、覇権国家米国の
衰退が止まらない。


ライバルの弱体化を目にした中国は、ここぞとばかりに攻勢にで
ている。


中国は今、南シナ海、東シナ海を完全に制圧すべく、日本、ベト
ナム、フィリピンなどと領土紛争を起こしている。


ちなみに尖閣諸島に対する中国の要求は、「泥棒レベル」である。


日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年。


それから1970年代に入るまで、中国は一度も尖閣の領有権を主
張しなかった。


しかし、そこに「石油」が眠っていることが調査で明らかになると、
突然「尖閣は、中国固有の領土」と宣言した。


「日本の一方的主張は受けいられない。証拠を見せろ!」という人
もいるだろう。


証拠は、英国の大図書館にある。


中国で出版された1970年以前の地図を探してみてほしい。


どの地図を見ても、「尖閣は日本領」になっているだろう。


このことは、「中国は1970年前まで、尖閣を日本領と認めていたこと」
の「証拠」である。


何はともあれ、我々は、覇権国家アメリカが衰退し、中国の力が増大
していることを知っておく必要がある。


「共産党の一党独裁国家が世界の覇権国になる」という展望はどうだ
ろう?


覇権国家アメリカは、世界に民主主義をひろげた。


共産陣営の覇権国家だったソ連は、同じ体制を世界にひろげた。


このように、「覇権国家の体制」は拡散していく。


だから、中国が世界の覇権国になれば、その体制は多くの国にひろが
っていく可能性がある。


つまり、世界の国々が、選挙も言論の自由も信教の自由もない、一党
独裁体制になっていく危険性があるのだ。


私たち自由民主主義の国民は、それを恐れるべきである。



ここまでで、中国は、日本や英国とは根本的に違う国であることを、
ご理解いただけただろう。


中国が、自由民主主義国日本を「軍国主義」とよぶとき、それは日本
とイギリスを分裂させようとする試みだと見なければならない。


民主主義で毎年首相が変わる、軍事費がGDPの1%しかない日本
が恐ろしいヴォルデモートであるはずがない。


あらゆる国内の反対者を投獄し、自分の望みをかなえるために世界
を脅迫する。


世界がいうことを聞かなければ、レアアースの輸出を止める。


こんな「共産党の一党独裁国家」中国は、まさに「ヴォルデモート卿」
にそっくりなのではないだろか???




▼まとめ


書いているうちにどんどんヒートアップし、長くなってしまいました。


ポイントは、


1、日本は軍国主義ではなく、「自由民主主義国家」であることを強調
する


2、同時に中国は「共産党の一党独裁国家」で、

・選挙
・言論の自由
・信教の自由


などがないことを強調する。


くれぐれも「靖国問題」を主戦場に選ばないように。


というわけで、今回は「情報戦で中国に勝つ方法」でした。


必ず勝てます。



ところで、「中国の侵略をかわしつつ、アメリカから自立する方法」
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テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

【湯浅博の世界読解】バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」

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 バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」

 果たしてトランプ米大統領は、期待通りに「覚醒」して「ならず者国家」中国と対峙してくれるのだろうか?
 



【湯浅博の世界読解】
バノン氏の辞任は日本にとって朗報である 残るはトランプ氏の「覚醒」
2017.8.23 10:00

スティーブン・バノン氏 (ロイター)


 米ホワイトハウスの首席戦略官、スティーブン・バノン氏の辞任は、日本にとって朗報である。なによりも、米国の国益に無縁の関与は一切やらず、「アメリカ第一主義」というエゴイズムを牽引(けんいん)してきたからである。政権内でも、経済的ナショナリズムの「われら」と、国際的リアリズムの「やつら」とを分裂させ、一時はトランプ大統領を操る黒幕のようであった。

 バノン氏の一貫した考えは、国外の厄介事からは一切手を引き、北米の大きな島国に閉じ籠もることであった。国境に壁をつくり、資金の流出を防ぎ、海外投資の逆流で国力の回復をはかる。なぜなら、氏が「米国が自滅を避けるまでに残された時間は少ない」との終末論的な思考の持ち主であるからだ。

 中国、ロシア、北朝鮮の強権的な核保有国に向き合う日本にとり、米国の影響力低下は安全保障にかかわってくる。まして、トランプ政権が多国間協議から撤退すれば、中国が新たな「秩序の管理者」として台頭し、勢力圏の拡大を図るだろう。

 解任の引き金は、バノン氏が先週末に登場した左派系サイト「アメリカン・プロスペクト」のインタビューにあった。政権内の同僚をことごとく中傷し、「中国との経済戦争に勝ち抜くことがすべて」と主張した。狙いはともかく、実態はバノン流の縮み志向である。

 そのために国際的な非難を浴びようとも、中国を米通商法301条で制裁し、北朝鮮問題からはさっさと手を引くべきだとの考えを述べた。さすがのトランプ大統領も苦虫をかみつぶした。大統領が北に発した「炎と怒り」を見舞うことになる、との警告を真っ向から否定したからだ。

 ティラーソン国務長官とマティス国防長官ら、氏のいう「やつら」は、米紙に連名で硬軟両様の誘い水を向けていた。北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」を交渉するが、武力を使えば「圧倒的な力で効果的な対応をとる」と軍事行動をほのめかした。

 これをバノン氏は、北が核計画さえ凍結すれば、米軍が半島から撤退する取引を検討すると交渉レベルを落としていた。軍事解決を除外してしまえば交渉力は著しく低下する。そればかりか、米国が核の脅しに屈して東アジアを離れると、中国や北朝鮮の思惑通りになるだろう。

 それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱によって、中国に戦略的な恩恵を譲り渡したケースと似ている。トランプ大統領は就任と同時に、バノン氏らの提言を受けてTPPからの離脱を表明し、東アジア諸国の信頼を損ねてしまった。

 とくに、南シナ海の領有権を中国と争う沿岸国は、米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携することに尻込みした。米国の関与がなくなれば、中国からどんな懲罰を受けるか分からないからである。

 この夏前から、バノン氏らの「保守革命路線」が後退し、共和党主流の国際協調のリアリズムが主導権を握りつつあった。大統領の言動と行動は予測不可能なままだが、彼を支えるケリー首席補佐官らが、トランプ大統領にバノン解任を助言した。

 これにより、政権発足時から中枢にいた高官は、ペンス副大統領を除いてすべていなくなった。残るはトランプ大統領その人が、覚醒することなのではあるが…。(東京特派員)








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テーマ : 日本の未来
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中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国の言論弾圧】

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 中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」

 英ケンブリッジ大学出版局は21日、中国研究誌のサイトに掲載された論文への中国国内からのアクセスを遮断した措置について、撤回することを決めた。
 この決定は大きい! 「ならず者国家」中国が金に物を言わせての言論弾圧へ、明確な拒否をしたからだ。
 今後も、英ケンブリッジ大学出版局にならって共産党一党独裁国家中国の圧力に負けずに「ならず者国家」中国を批判する団体が増加することを期待したい。


中国からの論文接続遮断 中国の言論統制が海外にも波及 英ケンブリッジ大が圧力に屈した
2017.8.21 08:40
 




【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国の言論弾圧】
中国論文への接続遮断を撤回 英ケンブリッジ大「学問の自由は重要な原則」
2017.8.22 08:44

ケンブリッジ大に中国論文への接続遮断撤回を求める署名運動のサイト(AP)


 【ロンドン=岡部伸】英ケンブリッジ大学出版局は21日、中国研究誌のサイトに掲載された論文への中国国内からのアクセスを遮断した措置について、撤回することを決めた。中国政府からの要求を受けた今回の遮断措置には、学者らから撤回を求める署名活動が広がり、批判が高まっていた。

 同出版局は「学問の自由は最も重要な原則だ」との声明を発表。遮断措置は、対象となった天安門事件などの約300点を除いた大半の論文が、中国で利用し続けられるようにするため、出版局が中国当局との協議を終えるまでの一時的な措置だったと説明した。

 研究誌チャイナ・クオータリーのプリングル編集長は、「世界の学術界による支援を喜んでいる」とコメントした。








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テーマ : 「ならず者国家」中国
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中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国】中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」【国際嫌中流】【「ならず者国家」中国】

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 中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」

 「ならず者国家」中国はロシア以外の全ての周辺国と国境紛争をするつもりなのか?
 共産党一党独裁国家中国の力が弱まるまで、若しくは共産党一党独裁国家中国が3つ・4つ以上に分裂・独立してしまうまでは、日本は「ならず者国家」中国との衝突は避けるべきである。
 



【「ならず者国家」中国】【国際嫌中流】
中印紛争に日本巻き込まれた メディア同士の非難合戦「インド支持してくれた」
2017.8.22 17:41

インド人風男性が登場する新華社動画を紹介するインドメディアのサイトを見る女性=21日、ニューデリー(共同)


 中国とインドの約2カ月にわたる国境付近でのにらみ合いを受け、双方のメディアの非難合戦が激化している。パロディー動画でインドを批判した中国国営通信、新華社にインド紙は「差別」だと反発、日本など国際社会も巻き込もうとしている。

 「おまえを守ってやる」。ターバンを巻き、インド人に似せた俳優が、ブータン人にはさみを突き付けて脅迫する-。新華社の動画に、大手紙ヒンドゥスタン・タイムズなどが「人種差別だ」とかみついた。

 インド側の主張では、今回の対立は6月、ブータンと中国の係争地で中国側が工事をしているのが見つかったのが発端。

 日本の平松賢司駐インド大使はインド紙に「武力による(国境の)現状変更は認められない」と述べて平和解決を求めたが、各紙はこれを中国批判と受け止め「日本がインド支持を打ち出した」と大げさに伝え、国際社会の“援護”を強調した。(共同)








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テーマ : 「ならず者国家」中国
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【歴史戦WEST】南京事件「虐殺30万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」【捏造南京大虐殺】

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 南京事件「虐殺30万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」

 中国人や韓国人の歴史捏造に押し切られてはいけない。チャンスがあれば、中韓による歴史の捏造を覆す証拠をドンドン公表していくべきだ!
 



【歴史戦WEST】【捏造南京大虐殺】
南京事件「虐殺30万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」
2015.5.11 11:00

日中戦争に従軍した西山源次郎さん。自身のカメラを持参して、当時の中国の様子などを撮影したとみられる(西山邦夫さん提供) 


 「南京事件」はあったのか、なかったのか-。昭和12(1937)年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約6週間から2カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされ、いまだに犠牲者数や存否をめぐって論争が続く南京事件。中国側が「30万人」と主張する犠牲者数は、日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、国を挙げた中国側の執拗(しつよう)な取り組みによって30万人説が国際的に一人歩きしている側面もある。事実はどうだったのか。南京攻略戦から78年を経て、新たに明らかになった元将校の日記や手紙からは規律に満ちた日本軍の様相が浮かび上がる。反日姿勢を強める中国側の喧伝にはますます疑念を抱かざるを得ない。(歴史戦WEST取材班)


「泥の兵隊」日本軍を苦しめた南京への道

 歳月の長さを感じさせる黄ばんだ手帳や、封書の束、モノクロ写真…。その数はざっと50点以上はあるだろうか。いずれも約80年前に上海、南京攻略戦を皮切りに日中戦争を戦った陸軍少尉、西山源次郎さんが残した貴重な記録だ。

 《毎日十里(約40キロ)余り歩いて、毎朝腰が上がらない。(中略)南京が近くなったので毎日、遊軍機は飛び、攻略戦に早く参加すべく兵の士気があがった》

 源次郎さんが手帳に鉛筆でつづった文章からは、昭和12年初冬、当時の中華民国の首都、南京の攻略に向かう日本軍将兵らの息づかいが聞こえてくるようだ。

 「父が南京攻略戦に参加していると知っていれば…」。源次郎さんの長男、邦夫さん(78)は父の遺品を手に語る。源次郎さんは平成5年、87歳で死去。18年に母も亡くなり、遺品を整理していた際、父の日記や戦地から母に送った手紙など膨大な資料を見つけた。資料を見て初めて、父が南京攻略戦に参加していたことを知った。

 源次郎さんは、慶應大を卒業後、帝国生命(現朝日生命)に勤務していた昭和12年9月に召集された。この年の7月、日中戦争が勃発しており、源次郎さんは陸軍第114師団歩兵第115連隊の小隊長として中国大陸に向かった。

 同年12月10日から始まった南京総攻撃。当時の源次郎さんの日記には、鉛筆書きで南京城が陥落した同月13日までの出来事が1~2行、簡潔に記されているだけだが、時折次のような記述もある。

 《道がよければ二日か三日で来られる距離と思うに、悪路のため二十日もかかり兵の苦労たるや何とも言いようもなく、泥んこで休憩する場所もなく立ちっ放し。体中どろどろで土の付いていないのは眼だけで、顔をなでると泥が手に一杯取れるほど、正に泥の兵隊であった》

 南京への道が、日本軍将兵を悩ませた様子が浮かび上がる。攻略戦に参加した別の元兵士によると、上海から南京への道は主に田園地帯で、悪路を進軍したという。

南京城…「随分馬鹿げたものを作った」

 さらに南京では厳しい戦いを迫られた。戦後に書いたと思われる源次郎さんの手記は、戦闘の激しさを物語る。

 《南京南方六里(約24キロ)の秣陵関に到着した。南京城は火災を起こして紅く夜空を染め、砲声も聞こえる。秣陵関を出発すると、野戦病院が仮設されており、多くの将兵が収容されていた。第三大隊だけで三百名が戦死傷した》

 源次郎さんらは南京城の南側にある雨花門から迫る。《西山隊も早く第一線に行け、南京もまもなく落ちるだろうと言われ、猛進を続け、吾々のいた壕にも敵弾が盛んに飛んでくる。ここからクリークを渡ると、城壁まで三百米(メートル)、城壁の高さは二十米あり、千二百発の砲弾で城壁を崩し、西山隊も十二日夜城壁をよじ登って突入した。残敵掃討をするが、城内は火災と銃声で声も聞こえない。夜中になって銃声も止み、民家で休憩する》

 手記によれば、源次郎さんらが南京城に入ったのは陥落の前日だ。その後、城壁上での警備を命じられ、夜を明かす。空が白み始め、眼下に広大な南京城内が姿を現す。

 《南京城は周囲十二里、汽車の線路もありその巨大さに驚くとともに、随分馬鹿げたものを作ったものと呆れる》と心情を記している。


踏み荒らされた家屋に「惜しい」

 日記は数日途絶え、16日から再開する。

 この日、雨花門周辺の警備を担当していた源次郎さんは、部下を率いて城壁上を移動。《支那兵の弾薬、迫撃砲弾など夥く、死体も数十ありたり》という状況だった。

 午後11時ごろまで任務に就いたが、その間、大隊長から、部隊の団結とともに規律の維持を求められたという。

 17日には《午前九時半集合、正午南門を発する予定…(中略)十時には早くも出発》。次の任務地に向かうため南京城を離れた。

 自らも航空自衛隊で空将補を務めた邦夫さんは、自身の経験を踏まえ、17日の記述に着目するのだ。

 「師団であれば万単位、連隊でも何千人単位で構成されている。部隊は前夜遅くまで警備を行っていたにもかかわらず、急な移動命令でもただちに出発できる態勢を確保していた。このように迅速に行動できるのは、高い士気と規律を維持していたからに違いない」

 日記や手記だけでなく、源次郎さんは妻にあてた私信の中でも南京城内の様子について触れている。南京陥落から約1カ月半後の昭和13年1月25日付の手紙にはこうある。

 《南京城では千円もするような毛筆を見つけた者や、銀狐や時計、双眼鏡、拳銃、首飾り等々金目の物を大分見つけた者もあるやうです。残幣を何万円も見つけた者があって、将校はいちいち取り締まらなければならないので、困りました》

 当時、南京城内にいた住民らは、欧米人らでつくる国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。だが、多くは貧しい人々ばかりで、裕福な住民らは早々に南京を脱出している。

 日本軍が富裕層の家から高級品を略奪したとする意見があるが、中国軍の仕業との見方もある。

 源次郎さんの記述について、邦夫さんは「陥落直後の城内の掃討作戦中に目にした様子だろう」と推測した上で、「文面からは、部下の略奪を嘆いているのではなく、部下から発見の報告を受け、父はすべてに対応しなければならず困っていたのでしょう。こうした状況からも規律が守られていたことがうかがえる」と語る。

 さらに、家の中は中国軍により《書籍や家宝となるやうなものが沢山荒し放題あらされて或いは踏み荒らされ》といった状況で、《惜しいと思いました》と無念さを記している。


「支那の兵隊」と同一視は「かなわない」

 日本軍は南京城内で住民を殺し、ほかの地域でも残虐行為を行った-と中国側は主張する。

 しかし、その後山東省や北京近郊などの戦線で任務に就いた源次郎さんが妻にあてた私信からは、日本兵と住民の異なる関係が浮かび上がる。

 手紙では、中国人の匪賊(非正規武装集団)と住民の戦闘が絶えず、住民が殺されたり、子供が誘拐されたりする悲惨な出来事が繰り返されているとし、《いくら日本軍が討伐しても、三年や五年で尽きるものではない》と訴えている。

 また、住民との関係について《支那では兵隊は良くない人間ばかりなので(住民は)日本軍も同じように考えているのです。兵隊は悪いことをするものという考えがあるからすぐ逃げる。支那の兵隊と一緒にみられてはかなわないね》

 だが、日本兵に対する住民の見方は徐々に変化する。

 《最近部落での評判が大分いいのです。示威行軍に行っても皆出迎えてくれるほどなのです。日本軍は税金も取らないし、品物も買ってくれると…》

 《支那兵は毎日食い物をもらいに来る。応じなければ銃殺されることもある。税金はむやみに取る。出さなければ女や子供を人質に取る。こんなやり方をするのだから嫌われるのも当たり前です》

 「日中戦争時の日本軍の残虐性を示す」とされてきた当時の写真が、その後の検証で匪賊や中国側によるものと判明したケースもある。源次郎さんの記述からも、中国大陸であったとされる「蛮行」は、果たして日本軍による行為だったのかという疑念すら浮かんでくる。


日記に「虐殺」記述なし

 戦後、源次郎さんは郷里に戻って中学校教員として家族を養った。邦夫さんらには戦場での話をしなかった。戦時中はひげを生やし、いかつい風貌(ふうぼう)だったが、家族には終始穏やかな態度で接していた。

 「父が話したかったことは、残された日記や手紙にすべて収まっている。父らの世代が戦時中のことを語らないのは、言えば自己弁護になるし、語ることを潔しとしない世代だったからではないか」

 邦夫さんは父の足跡を伝えようと、日記や手紙などを本にまとめ、子供や孫、親類に配った。

 防衛大学校に4期生として入校した邦夫さんが、防大の講義やその後の自衛隊生活で常に求められたのは規律だったという。

 「強い軍隊ほど規律の保持が徹底される。逆に軍紀が厳粛だからこそ、戦場という場で能力が発揮できる」と実感を込めて語る邦夫さん。戦後、突如として現れた「南京大虐殺」説に対して疑念をぬぐえず、悔しさをつのらせる。

 「もし当時、虐殺といった不当行為を目撃していれば、父は真実を日記や手紙に書き残していただろう。日記からはそんなことはうかがえない。物理的に30万人を虐殺するのは無理なのに、戦後の大きな風潮のうねりの中で歴史の歪曲(わいきょく)に染まってしまった」

 勝者が敗者を裁き、勝者が主張する虚構と欺瞞(ぎまん)に満ちた歴史観がまかり通る戦後の国際社会。歴史の真実を明らかにすることは、源次郎さんら多くの日本軍将兵らとともに日本の名誉を回復することにほかならない。








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