情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針 by 北野幸伯さん

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 【拡散希望】情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針(by 北野幸伯さん)の情報を拡散しましょう!





★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。





【北野の新刊でました!】

(☆アマゾン政治部門 1位!外交・国際関係部門 1位!)

日本自立のためのプーチン最強講義~ もし、あの絶対リーダー
が日本の首相になったら
 (集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9
  )


●北野がはまっているアニメ?
詳細は【編集後記】で!





予想通りというか、日本は情報戦で完全に負けています。


1、アメリカは、大使館、国務省につづき、国防総省まで、日本に「近
隣諸国との関係を改善するよう」要請した。

2、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジ
ャーナルなど有力紙が、中国の主張に沿った報道をした。

3、EUのアシュトン外相が、日本を批判。

4、イギリスでは、ファイナンシャル・タイムズ、ガーディアンなど主要
紙が日本を批判。BBCも。

5、オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は、靖国参拝を「外交
的失敗」「日本のオウンゴール」と批判。

6、親日台湾の外交部は、「歴史を忘れるな!」「近隣国や国民感情
を傷つける行為をするな!」と批判。

7、シンガポールも日本を批判。

8、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」
「誤った歴史館をただすように促す」と発言。



それこそ世界中が日本を非難しているような状況ですが、日本の報道
は、


1、反対しているのは中国、韓国だけ

2、アメリカの「失望した」発言は、強い表現ではない

3、中韓米以外は、ノーリアクション


とミスリードしています。


「日本は全然孤立していません」と断言する有名人もいます。


でも、そんな人でも、何の証拠も出せない。


つまり、「批判されている」側は、「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・
タイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ファイナンシャル・タイム
ズ」「ガーディアン」「BBC」などなど、

山ほど証拠を出せる。


しかし、「大したことない」派の人たちは


・「私が会った外国人は、靖国を気にしていなかった」

・「私の印象では」と主観的な発言。

・「日本は孤立しているとバカなことをいう人がいる」と、何の根拠も
示さず、いきなり結論にいってしまう。



などなど、「主観的」「印象的」意見をいっているにすぎません。

これを「希望的観測」といいます。

外国の首脳、外相、テレビ局、有力紙、有力誌などが、「日本を擁
護している」という話はききませんし、見たこともありません。

(中には、ケビン・メアさんやテキサス親父さんのように、日本を守
ってくれる人たちもいますが、圧倒的に少数です。)



日本は、第2次世界大戦前、「国際世論なんて関係ないね!」

「満州国は日本の生命線!世界が反対しても関係ない!」

「世界が反対するのなら、国際連盟なんて脱退だ!」


などなど、「国際世論」を非常に軽視するようになっていました。


その結果はどうでしょうか?


アメリカ、イギリス、中国、ソ連を同時に敵に回して、完全敗北です。


戦前の日本は「自虐史観」なんてなかったことに注目。


「日本は神の国」というスーパーセルフイメージをもっていても戦争に
は勝てないのです。


というわけで、「孤立は破滅」。


このことを日本は忘れてはいけない。



しかし、今日は関連していますが、別の話。



「情報戦で中国に圧勝する方法」 についてです。



ちなみに今日の話、


●【靖国参拝】★中国の罠にはまった安倍総理

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html


●【靖国参拝】★総理が「中国の罠」にはまった具体的影響がでは
じ めました

http://archive.mag2.com/0000012950/20140108000000001.html


●【靖国参拝】★米英中ロは、何を恐れているのか?

http://archive.mag2.com/0000012950/20140110000000000.html


と深く関連しています。

まだの方は、最初にこちら↑をご一読ください。




▼情報戦 → 何が起こっているのか?


まず、いま世界で行われている情報戦の構図を把握しておきましょ
う。


中国の狙いは何か?


1、「日本は軍国主義化している!」「日本は歴史の修正を目指して
いる!」とプロパガンダする。


2、結果、日本を孤立させる。


3、結果、戦勝国(アメリカ、中国、ロシア、(おまけ韓国))で反日統
一戦線をつくる。


4、中国は、「アメリカは日本を不信しているため、尖閣を強奪しても
動かないだろう」と確信。


5、安心して尖閣を侵略する。(その後沖縄侵略がつづく)


となります。


「戦勝国による『反日統一戦線』」とか冗談にきこえますね?


しかし、これは100%事実で証拠もあります。


詳しく知りたい方は、こちらをご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html



これに対して日本のネットでは、「この情報戦に勝利しなければ!」
と、悲壮なムードが漂っています。


しかし、その中身を見ると、「靖国の意義を外国に正しく理解しても
らう」など。


これは、「情報戦」ではなく、自分のした行動に関する「弁明」といい
ます。


では、日本はどうすれば「情報戦に勝てるのか?」。


これから、「絶対勝てる方法」を解説しますので、是非有効にご活用
ください。




▼日本は、中国に「100倍返し」する決意が必要


中国は、「日本は軍国主義化している!」とプロパガンダしている。


これに対して日本は、「軍国主義化していない!」としている。


こういう構図では、ますます不利になり、孤立していくのは目にみえ
ています。


では、日本はどうすればいいのか?


「反撃する」ことです。


「やられたらやり返す。100倍返しだ!!!!」(半沢直樹)


ですね。


どうやるか?


「日本は、軍国主義化しているという。

そういう中国はどうなんだ?

あなたたちは、21世紀になって14年もたっているのに、

時代遅れの



共産党の一党独裁国家じゃないか!
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


あなた方の国には、日本やアメリカやイギリス、欧州の国々では
空気のごとく自然な


・選挙がない!
~~~~~~~~~~~~~~~
・言論の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・信教の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そんな国に、自由民主主義国家・日本を非難できる資格はない!」



とバシンといってやるべきです。


そして、誰かが中国のことを記事(特に外国で)にする際は、


「共産党一党独裁国家中国は~」。


この「共産党の一党独裁国家」というのを、中国の「枕言葉」にし、


全世界にこの国の真実を思い出させるべきです


もう一度、中国は日本を、「軍国主義国家だ!」とプロパガンダする。


これに対し日本は、「中国は、共産党の一党独裁国家である!」こ
とを強調していく。


これは、事実ですので、日本に関するウソより強力です。


しかし、行動しなければひろがりません。


日本はあらゆる機会をとらえて行動すべきです。


「日本は軍国主義化している!」と非難されたら、すかさず、


「いえ、日本は自由民主主義国家です」と答え、間髪入れずに、


「ところであなたの国は、時代遅れの共産党一党独裁国家です
よね?

アメリカ、イギリスは仲間だといいますが、なんで選挙しないん
ですか?

言論の自由も信教の自由もありませんよね?

いつ民主的選挙するんですか?」


というべきです


それがテレビの討論であれば、視聴者は「そういえば中国って共産
党の一党独裁国家だよな~」と思い出すことでしょう。




▼日本は、ヴォルデモート卿???



私が毎回楽しみにしている、「アメリカ通信」。

1月14日号は、「着々と進む中国のプロパカンダ」でした。

本当に有益ですので、是非ご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000110606/20140114172644000.html



そして、「アメ通」。

リアリズムで世界を見たい方は必読です。

是非ご一読ください。

↓(無料です。)
http://www.mag2.com/m/0000110606.html



さて、ここに、駐英中国大使がディリ─テレグラフに書いた

「日本批判記事」の翻訳が載っています。


===

中国とイギリスは一緒に戦争に勝った
by 劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使


●ハリーポッターでは悪役の魔術使いである
ヴォルデモート卿が死んだが、
これは彼の魂を閉じ込めてある
七つの分霊箱(ホークラックス)を破壊されたからだ。
日本にとってのヴォルデモートが軍国主義なら、
その分霊箱にあたるのが東京の靖国神社であり、
その国家の最も暗い部分を表したものだ。


●先週(12月23日)に日本の安部首相は、
アジアの近隣国の感情を逆なでするかのように、
14人のA級戦犯
──これは「平和にたいする犯罪」と定義されている──
が祀られている靖国神社を参拝した。
この14人は、第二次大戦終了後の東京裁判で
有罪判決を受けた日本の政治と
軍の主導者たち28人の中に含まれている。


●靖国神社は150年以上前に設立されており、
アジアの人々は日本の軍国主義者たちが
それを侵略戦争のシンボルとして
どのように使われてきたのかをよく知っている。
戦争犯罪者を崇め奉っているのを
見せつけられるのは非常に侮辱的なことだ。


●彼らは第二次大戦中に無数の人々に
無情の苦しみを与えたことにたいして
有罪を受けたのであり、安倍氏の訪問により中国や韓国、
そして国際社会から強い非難が起きているのは
不思議ではないのだ。


●靖国参拝は単なる日本の国内問題や
日本の政治家にとっての個人的な信条の問題ではない。
しかもこれは日中・日韓問題というわけでもない。
その底で試されているのは、
日本が本当に信頼に足る存在なのかどうかという点だ。


●今回の参拝は日本の態度や軍国主義、侵略、
そして植民地支配の歴史について、
重大な疑問を投げかけるものだ。
ここで問われているのは、日本のリーダーが
国連憲章の目的と原則を守り、
平和を保とうとしているのかどうかという点だ。


●これは侵略と非侵略、善と悪、それに光と影の選択だ。
残念なことに、安倍氏は軍国主義が
日本で再び出てきていることをあらわしてしまったのだ。


●安倍氏がいままで行ってきたことが何よりの証拠だ。
2012年に政権を握ってから、
彼は熱心に正義と民主制度、それに平和と対話を口にしている。
ところが実際の行動は逆で、
彼は日本の過去の軍国主義の過去を悔い改めていないし、
それにたいして
謝罪をしようという姿勢も見せていない。


●彼は自国が「侵略者」だったかどうかさえ
公式に疑問を表明しており、
自国の侵略と植民地支配の歴史を
最大限美化しようとしている。


●2013年5月に安倍氏は中国と韓国にたいして7
31という数のついた戦闘機に乗ったところで写真に収まっている。
これは中国で人体実験をしていた
悪名高い生物実験をしていた部隊の名前だ。


●このような前例があるために、
世界は彼にもっと注意すべきであった。
安倍氏はアメリカに押し付けられた
戦後の平和憲法の改正を望んでいる。
同じような注意は彼の同僚の副総理である
麻生太郎氏にも向けられるべきだ。
彼は日本が「ナチス・ドイツから
憲法改正のやり方を学ぶことができる」と述べた人物だ。


●安倍氏は中国が脅威であるというイメージを
熱心に広めようとしており、これは争いの種を
アジア太平洋地域の国々の間に植えつけるものであり、
地域の緊張を高め、それによって
日本の軍国主義を復活させるための
便利な口実にしようとしているのだ。


●去年のことだが、私はある新聞の記事で
東シナ海の尖閣諸島についての重要な原則について説明した。
そして日本の挑発には深刻な結果が
待ち受けていることを指摘している。


●私の見立てでは、今回の安倍氏は靖国参拝によって
瀬戸際外交を続けている。
これによって日本の過去の戦争犯罪の記憶に火をつけたのだ。


●われわれは歴史の例から、戦争に負けた国は
二つの選択肢に直面することを知っている。
一つはドイツのように、軍国主義を真摯に反省して謝罪することだ。
ドイツのアプローチは地域の安定と世界平和に貢献しており、
世界全体から尊敬を集めている。


●もうひとつの選択肢は、過去の侵略を否定し、
軍国主義を再び台頭させて
戦争の脅威となることだ。残念なことに、
安倍氏の行動は彼がこの二つ目の選択肢を
好んでいることをあらわしている。
彼はどうやら日本を危険な道へ引き釣りこもうと
決心しているようなのだ。国際社会は警戒すべきであろう。


●来週には「鉄道員」(The Railway Man)
という映画が公開されるが、これは史実をベースにしたものだ。
これは第二次大戦におけるイギリスの戦時捕虜が
日本兵に拷問を受けたという悲劇的な内容なのだが、
日本側が与えた苦痛だけでなく、
日本兵が自分の過去に悩まされるという話でもある。
彼の救済は深い反省と懺悔によってのみ贖われる、
というものだ。


●中国とイギリスはともに戦争を戦った同盟国同士である。
われわれの兵隊は肩を並べて日本の侵略者たちと戦ったのであり、
莫大な犠牲を払っている。この戦争から68年がたったが、
日本の中には戦争犯罪の良心の呵責を全く見せない
頑固な人間がつねに存在している。
彼らはそのかわりに歴史を再解釈しようとしているのだ。


●彼らは世界の平和にたいする深刻な脅威である。
中国人はこのような試みを許すわけにはいかないだろう。
私はイギリス人と平和を愛するすべての人々が
この事態に無関心ではいられないと確信している。


●中国とイギリスは、共に第二次大戦の戦勝国である。
われわれは人類にとって偉大な利益をもたらした
戦後の国際秩序の構築ににおいてカギとなる役割を果たしたのだ。
われわれ二国は、平和的な戦後の総意を無効化し、
国際秩序に挑戦しようとする
いかなる言葉や行動にたいする反対を、
国際社会に働きかけるという共通の責任がある。


●われわれは共に国連憲章を遵守し、
地域の安定と世界平和を保護することに務めるべきである。

====


どうですか、これ。↑


これを、読んでイギリス人は、「そうだよね~」と納得しているかも
しれない。


では、この記事に反撃してみましょう。




▼反論してみよう



●日本とイギリスは、自由民主主義国家。中国は、選挙も信教
の自由も言論の自由もない、共産党一党独裁国家


劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使が、日本のことを「ヴォルデ
モート卿」とよび、日本における「軍国主義復活」について警告し
た。


しかし、日本を「ヴォルデモート卿」とよぶ中国は、どんな国なの
だろうか?


世界中の人が知るように、中国は21世紀になった今日でも、

「共産党の一党独裁国家」である。



この国には、日本や英国では空気のように当たり前のこと、


・民主的選挙

・言論の自由

・信教の自由


などが、存在していない!


一方、中国が批判する日本は、戦後自由民主主義国家としてよみが
えり、英国と同様の体制になっている。


ここでは、日本と中国について、1、思想 2、歴史 3、現状 を比較し
てみよう。



●思想~「共産主義国家」中国は、資本主義国の打倒を目指す?


ご存知のように、日本は「自由民主主義国家」である。


国民の力は非常に強く、「毎年首相が変わる国」として知られている。


このような日本で、首相が軍国主義を目指したとしよう。


彼は次の選挙で敗北し、日本はもとの平穏な国に戻るだろう。


平和を求める日本国民の姿は、「東日本大震災」という大災害にあ
っても、「暴動を起こさず、冷静に対応する」ことで、世界に示された。


我々は、間違いなく「平和を求める民」であり、独裁者や軍国主義者
の台頭を許さないのである。



一方、中国は「共産党」による独裁体制である。


共産党とは、ユダヤ系ドイツ人・マルクスが考え出した「マルクス主
義」「共産主義」を信じる「政党」のことをいう。


「資本主義打倒」を掲げる共産主義運動は、1917年の「ロシア革命
」によって国(ソ連)をつくることに成功した。


共産主義者の力は、どんどん拡大し、世界にひろがっていった。


彼らは、日本のことを「日帝」、英国のことを「英帝」、米国のことを「
米帝」とよび敵視した。


日本と英国は、共に共産国家の「主敵」であり、両国にとって、ソ連
は大いなる脅威だったのである。


しかし1991年末、ソ連は崩壊し、世界はより安全になった。


ところが、共産中国は生き残った。


この国は、経済に「資本主義」を入れることで、奇跡的成長を実
現している。


しかし、忘れてはならないことがある。


中国経済は確かに「資本主義」だが、政治体制は、依然として

「共産党の一党独裁」なのである。


つまりこの国の本質は、レーガンがかつて「悪の帝国」とよんだ
ソ連と変わらないのだ。


彼らはいまだに、英国、日本、米国などを憎悪し、「破滅させる」
というイデオロギーを信奉している。


「そんなことはない!」と彼らは否定することだろう。


しかし、自由民主主義者の我々は問う。


1、「あなた方が、資本主義諸国を敵視する共産主義を捨て去った
のなら、なぜ党名を変えないのか?」


「キリスト教徒」には、「イングランド国教会」「カトリック」「プロテス
タント」「正教会」など諸派が存在する。


しかし、「イエス・キリストを信じている」という共通点がある。


同じように、「共産党」という名前は、マルクスがつくった「共産主
義」を信じていることを意味する。


もし中国が「資本主義打倒」という、「共産主義の使命」を捨てた
のなら、速やかに党名を変えるべきなのだ。



2、民主的選挙をなぜ行わないのか?


中国が、「われわれは昔とは違う。英国の仲間なのだ」といっても、
説得力はない。


中国には、英国や日本やその他、世界のほとんどの国で実施され
ている民主的選挙がない。


そして、「一党独裁」というのは、われわれ日本人や英国人にとって
は「異常」な体制であり、中国を信じることを著しく難しくしている。


もし中国が、「英国の仲間」であることを証明したいなら、いますぐ
「民主的選挙」を実施するべきである。


自由民主主義・日本を「軍国主義」とよぶ中国は、自身が「とても特
異な体制」であることに気づかなければならない。




●歴史~戦争と虐殺の「戦後史」


日本は第2次大戦で、確かに英国と戦った。


それで、英国民が日本を恨むのは当然である。


そして、日本国民は、「英国とばかりでなく、どの国とも戦争をし
ない」ことを固く固く決意している。


事実、日本は第2次大戦後、一度も戦争をしていない。



一方、日本を「軍国主義扱い」する中国はどうだろう?


この国は第2次大戦後、多くの戦争をしてきた。


まず、1949年の建国直後、中国はチベットに侵攻。

120万人のチベット人を大虐殺した事実を忘れてはならない。

その後も、

・中印戦争(1962年)
・中ソ紛争(1969年)
・中越戦争(1979年)

など戦争を繰り返してきた。


国内に目を向けると、もっと恐ろしい事実が見えてくる。


毛沢東が1958年に開始した大躍進政策の失敗で、中国では2000
~5000万人の国民が餓死した。


さらに、1968~1977年の「文化大革命」による犠牲者は1000万人
ともいわれる。


中国建国の父・毛沢東は、これで、ヒトラーやスターリンと並び称
される虐殺者・独裁者になった。


トウ小平は、中国経済に奇跡を起こした有能な指導者であった。


しかし、彼すら「天安門事件」で、数万人を殺している。


もちろん、今の共産党指導部は、「われわれは毛沢東とは違う」と
いうだろう。


しかし、我々は問いたい。


「あなた方が毛沢東と違うのなら、なぜ天安門広場のど真ん中に
毛沢東の巨大な肖像画が掲げられているのか?」と。


(ちなみに、ソ連は、毛沢東と並び称されるスターリンの独裁を悔
い、彼の死後、銅像や肖像画を速やかに撤去している。)


中国の首都北京。

そのの中心天安門。

ここに掲げられている毛沢東の巨大な肖像画。


これは、現在の共産党指導部も、「毛沢東の忠実な後継者」であ
ることを示しているのではないだろうか?


英国や日本など民主主義諸国の国民は、当然疑ってかかるべ
きなのだ




●現状~中国は昔と変わっていない


「そうはいっても中国は、やはり昔とは違う」という方もいるだろう。


中国の現状を見てみることにしよう。


2013年3月17日、習近平は、「中国の夢」について語った。

いわく、


「実現中国夢必須走中国道路」

(チャイニーズドリームを実現するためには中国独自の道を歩まな
ければならない)

「それは中国独自の社会主義の道である」


日本の総理を「軍国主義者」と呼ぶ中国の国家主席は、「今後も
中国は、共産党の一党独裁体制を維持する!」と宣言したのだ。


我々は、このことを覚えておかなければならない。


現代中国が、世界にとって異質な存在であることを、ひろく知らし
めた事件がある。


2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、「民主化を求め
た罪」(!)で、いまだに牢獄の中にいる。


同じ2010年、中国は「劉暁波に平和賞を与えないよう」ノーベル賞
選考委員会や、ノルウェー国政府を脅迫していたことが暴露され
た。


しかし、劉暁波氏は、結局ノーベル平和賞を受賞した。


すると、中国政府は、「平和賞授賞式に出席するな!」と全世界
を脅しはじめた。


ところが、ほとんどの国が中国の恫喝を無視して、出席を決めた。


激怒した、中国は、なんと欧米諸国への「レアアース輸出」を厳し
く制限しはじめたのだ!


この事件は、現代中国の異質性を強く世界に印象づけることにな
った。


そう、中国は、今も昔も変わらない「共産党の一党独裁国家」なの
だ。




●覇権国家中国という悪夢


08年からはじまった「100年に1度の大不況」後、覇権国家米国の
衰退が止まらない。


ライバルの弱体化を目にした中国は、ここぞとばかりに攻勢にで
ている。


中国は今、南シナ海、東シナ海を完全に制圧すべく、日本、ベト
ナム、フィリピンなどと領土紛争を起こしている。


ちなみに尖閣諸島に対する中国の要求は、「泥棒レベル」である。


日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年。


それから1970年代に入るまで、中国は一度も尖閣の領有権を主
張しなかった。


しかし、そこに「石油」が眠っていることが調査で明らかになると、
突然「尖閣は、中国固有の領土」と宣言した。


「日本の一方的主張は受けいられない。証拠を見せろ!」という人
もいるだろう。


証拠は、英国の大図書館にある。


中国で出版された1970年以前の地図を探してみてほしい。


どの地図を見ても、「尖閣は日本領」になっているだろう。


このことは、「中国は1970年前まで、尖閣を日本領と認めていたこと」
の「証拠」である。


何はともあれ、我々は、覇権国家アメリカが衰退し、中国の力が増大
していることを知っておく必要がある。


「共産党の一党独裁国家が世界の覇権国になる」という展望はどうだ
ろう?


覇権国家アメリカは、世界に民主主義をひろげた。


共産陣営の覇権国家だったソ連は、同じ体制を世界にひろげた。


このように、「覇権国家の体制」は拡散していく。


だから、中国が世界の覇権国になれば、その体制は多くの国にひろが
っていく可能性がある。


つまり、世界の国々が、選挙も言論の自由も信教の自由もない、一党
独裁体制になっていく危険性があるのだ。


私たち自由民主主義の国民は、それを恐れるべきである。



ここまでで、中国は、日本や英国とは根本的に違う国であることを、
ご理解いただけただろう。


中国が、自由民主主義国日本を「軍国主義」とよぶとき、それは日本
とイギリスを分裂させようとする試みだと見なければならない。


民主主義で毎年首相が変わる、軍事費がGDPの1%しかない日本
が恐ろしいヴォルデモートであるはずがない。


あらゆる国内の反対者を投獄し、自分の望みをかなえるために世界
を脅迫する。


世界がいうことを聞かなければ、レアアースの輸出を止める。


こんな「共産党の一党独裁国家」中国は、まさに「ヴォルデモート卿」
にそっくりなのではないだろか???




▼まとめ


書いているうちにどんどんヒートアップし、長くなってしまいました。


ポイントは、


1、日本は軍国主義ではなく、「自由民主主義国家」であることを強調
する


2、同時に中国は「共産党の一党独裁国家」で、

・選挙
・言論の自由
・信教の自由


などがないことを強調する。


くれぐれも「靖国問題」を主戦場に選ばないように。


というわけで、今回は「情報戦で中国に勝つ方法」でした。


必ず勝てます。



ところで、「中国の侵略をかわしつつ、アメリカから自立する方法」
知りたくありませんか?

是非こちらをご一読ください。







【北野の新刊でました!】

(☆アマゾン政治部門 1位!外交・国際関係部門 1位!)



●日本自立のためのプーチン最強講義
~ もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら

(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9  




●【夕刊フジ】超カリスマ記者久保木さんの書評はこちら。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131126/dms1311261209012-n1.htm




★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html



スポンサーサイト

テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 習近平指導部のアキレス腱に【中国共産党一党独裁崩壊への道】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 習近平指導部のアキレス腱に……。王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難になっているらしい。「ならず者国家」中国をほとんど支配している筈の習近平なのだが……、皮肉にも習近平の右腕ともいわれる王岐山が原因となって中国共産党内のでの支配力が弱まるのではないか? そして、それが引き金となり中国共産党一党独裁崩壊への道へと進むのでは?




【中国共産党一党独裁崩壊への道】王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 
習近平指導部のアキレス腱に
2018.2.19 21:16


王岐山氏が後ろ盾とされる「海航集団」が上海に建設した拠点ビル(河崎真澄撮影)
 【上海=河崎真澄】中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。

 海航集団は1993年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年6月末の段階で負債総額は7179億元(約12兆円)に達している。

 一方、昨年12月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。

 こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。

 王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。

 王氏は昨年10月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、3月に開かれる全国人民代表大会(全人代=国会)で要職に返り咲くとの観測がある。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」(上海の証券アナリスト)という。

 その一方、広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」(関係筋)との見方もある。

 反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。












続き・詳細は下記へ
↓ ↓ ↓
産経新聞電子版の記事へ










左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

中国人留学生、米国に35万人…さらに愛国的に、「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景【エンタメよもやま話】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 さらに愛国的に、中国人留学生、米国に35万人… 「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景

 米国に留学した中国人留学生が自由を知って国際社会の現実を知り共産党一党独裁国家中国の異常さを理解するのかと思ったら……中国人留学生はさらに愛国的になっていくという。
 どうも「ならず者国家」中国の変革を中国の若者に期待しても駄目そうである。しかし、共産党一党独裁国家中国も現在の中国の若者が中心となる頃には、共産党一党独裁国家中国も崩壊するのではないか?

それにしても、米国に35万人の留学生がいるとは……数だけでも中国恐るべしである。
 




【エンタメよもやま話】
中国人留学生、米国に35万人…さらに愛国的に、「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景

2018.2.15 11:00

米国などの中国人留学生の実態などについて報じる香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の電子版2月3日
 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、毎度おなじみ、あの国&教育に関するお話でございます。

 昨年12月14日付の本コラム「中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”」

http://www.sankei.com/west/news/171214/wst1712140004-n1.html

でご紹介したように、中国共産党の巧妙(こうみょう)かつ執拗(しつよう)な言論弾圧が海外にまで及び、各国で顰蹙(ひんしゅく)を買っているわけですが、実は今、欧米各国で急増する中国人留学生もいろいろと物議を醸(かも)しているのです。

▼【関連ニュース】中国共産党“静かなる世界侵略”…豪州で突如、批判本が出版中止 諸外国に言論統制“圧力”

 というわけで、今回の本コラムでは、米国を中心に、中国人留学生を取り巻く諸問題について、ご説明いたします。

    ◇   ◇

■“文化大侵略”か…鬱病になる留学生、謎の圧力団体

 本コラムのネタ探しで海外メディアのサイトを巡回していて、2月3日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)のこの見出しに目が留まり…いえ、止まりました。

 「 How Chinese overseas students are learning harsh life lessons <中国の留学生たちはどのように(米国での)過酷な生活習慣を学んでいるか>」

 けっこう長めの記事なのですが、これを読んでいろいろと考えさせられました。

 この数字には驚いたのですが、米国の大学で学ぶ中国からの留学生は現在、35万人。この10年で5倍に増えたそうです!。この急激な増え方は米国だけでなく、オーストラリアや英国、カナダ、ニュージーランドでも同様だそうで、イデオロギーを異にする西側諸国を基本、敵視する中国共産党にとって頭の痛い問題のようです。

 実際、このSCMPのほか、昨年5月23日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)といった欧米主要メディアが驚きを持って報じているのですが、米メリーランド大学で学んだ中国人の女子留学生、ヤン・シャープンさんが、昨年5月21日に行われた卒業式でのスピーチで「中国では外出時、常に5枚のマスクをしていました。しかし飛行機を降りて米国の空気を吸った時、私は自由を感じました」

 「まもなく私は、永遠に感謝すべきもうひとつの新鮮な空気(の存在)を感じました。それは表現の自由という新鮮な空気です。民主主義と言論の自由は、当たり前に存在するものと考えるべきではありません。民主主義と自由は、戦って勝ち得る価値のある新鮮な空気なのです」

 ところが、彼女がスピーチをする約8分間のウェブ動画を見た母国・中国のネット民たちが「我が国を侮辱している」「中国はお前のような裏切り者を必要としない。米国で新鮮な空気を吸っていろ」などと大激怒。否定的なコメントは数十万件に達し、中国共産党中央委員会の機関紙、人民日報などが「中国に対する否定的なステレオタイプを強めるものだ」と彼女のスピーチを強く批判。

 結局、彼女は中国版のツイッター、ウェイボ(微博)で「祖国を貶(おとし)める意図はなかった。私は祖国と故郷を愛しており、その繁栄(はんえい)を誇りに思っている」と謝罪する羽目になったのです…。

 いかにもな騒動なのですが、実は、米国に留学して米国流の自由や民主主義の素晴らしさに開眼するヤンさんのような学生は実は少数派だというのです。どういうことか?。

 このお話も、このSCMPや昨年6月17日付の米紙USAトゥディカレッジ(電子版)などが報じているのですが、昨年2月、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者で、チベットの中国からの独立を支持していると中国政府(←中国共産党)が敵視しているダライ・ラマ14世を、米カリフォルニア州サンディエゴ校(UCSD)が6月の卒業式に招待すると発表。

 これに対し、現地の中国人留学生が「(イスラム系の過激派テロリスト)ウサーマ・ビン・ラーディンを招待するようなものだ」などと激怒・反発し、これを阻止する行動に出たのです。

 同大学には約4600人の留学生がいますが、殆(ほとん)どは中国人。というわけで、中国から海外の大学に留学している大学生や学者で組織する団体「中国学生学者連合会(CSSA)」は「ダライ・ラマ14世は単なる宗教家ではなく、長きにわたって祖国分裂を進め、民族の団結を破壊してきた政治亡命者である」と明言。

 大学側に対し「こうした行為は中国への内政干渉であり、同校の中国人留学生や学者の感情を大きく傷つけ、国家間に悪影響をもたらす」として、ロサンゼルスの中国総領事館と連絡を取るなどし、彼の訪問を潰(つぶ)すべく圧力をかけたのでした。

 結局、ダライ・ラマ14世は6月の卒業式にやってきてスピーチした訳ですが、中国学生学者連合会(CSSA)と中国総領事館が協力して圧力をかけたことについて、米では、米紙ニューヨーク・タイムズ(昨年5月4日付の電子版)が報じたように、裏で中国政府(←中国共産党)が暗躍しているとの批判の声が広がりました。

■卒業式なのに「内政干渉!」、暗躍する中国政府、謎の団体…

 このように米国をはじめとする各国の大学で存在感を強める中国人留学生と中国学生学者連合会(CSSA)なのですが、なぜこういうことになるかといいますと、米国留学の場合、現地の生活や文化などを知るにつれ、米国に幻滅し、より愛国心を強める中国人留学生が想像以上に多いからだというのです。

 前述のSCMPによると、多くの中国人留学生は英語の習得に苦労し、母国のテレビで見たアメドラの華やかなキャンパスライフが完全なる幻想であることに気付かされます。おぼつかない英語力で山のような宿題と格闘する日々…。

 実際、米エール大学の調査によると、米国の大学で学ぶ中国人留学生の45%にうつ病の症状が見られました。何と一般社会での発症率の約3倍。ちなみに英国とオーストラリアで行われた同種の調査でも、同じような結果だったといいます。

 2016年、米インディアナ州の田舎にある学生数約4万人というマンモス校、公立パデュー大学が行った調査では、当時、同大学に通っていた中国人留学生は約1000人でしたが、全体の29%は米国で暮らし始めて以降、米国により否定的な印象を抱くようになったと回答。逆に、米国に対する印象が、さらに良くなったと答えた学生は26%でした。

 そして、全体のほぼ半数にわたる44%の学生は、母国である中国への印象がより良くなったと答えたのでした。ちなみに中国への見方がより否定的になったとの答えは17%でした。

 実際、UCSDの大学院で国際政治を学ぶ中国人留学生(深セン出身)で、中国学生学者連合会(CSSA)の会員ではないハン・シャオさんは、前述のSCMPにこう語っています。

 「1961年のキューバでのピッグス湾事件や1983年のグレナダ侵攻のように、米国の侵略行為は人権と民主主義を維持する行為と考えられています。しかし、もし、中国が同じ事をしたら、そうは思われません。このようなダブル・スタンダード(二重規範)を受け入れることはできません。私は当初、米国を自由やリベラリズム、そしてオープンマインドの指標と見ていましたが、多くの人々は、米国に来れば、そうではないことに気付くでしょう」

 そしてこう言い切るのです。「中国共産党は、過去に悪行を行いましたが、彼らは中国にさらなる豊かな未来をもたらすことができると私は信じています。しかし、同時に、インターネットの検閲を止めるか、少なくともそれを減らすべきだと思います」

 中国人留学生のあれこれ、いろいろと興味深いので、続きは次週に。   (岡田敏一)

     ◇

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

慰安婦像設置・米サンフランシスコ 「日本人として受け入れられない」と吉村大阪市長が米サンフランシスコの代表団に伝えた。慰安婦像設置・米サンフランシスコ 「日本人として受け入れられない」と吉村大阪市長が米サンフランシスコの代表団に伝えた。

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「日本人として受け入れられない」吉村大阪市長、慰安婦像設置・米サンフランシスコの代表団に伝える。

 「反日」国は政界中探しても「特亜三国」である中国・韓国・北朝鮮だけだろう。
 中国や韓国による歴史捏造は中国・韓国国内に留まらずアメリカやヨーロッパ・オーストラリアで拡大を続けている。
 日本は中国と韓国の事を甘く見過ぎている。その一番顕著な例は「韓国政府は反日でも一般の韓国民は親日だ」というものである。この様な子供騙しに引っかかり、韓国及び韓国政府に対して「温情政策」を摂ることは間違っている。
 韓国政府が「反日」政策を止めないのであれば、日本は韓国政府及び韓国に対して「嫌韓流」でいくべきなのだ。それは一般の韓国人を攻撃する事とは異なる。
 しかし、韓国政府を助けずに韓国政府を追い込む事は必要だろう。そして、理想的には韓国国民に「反日」の愚かさを気付かせて、婚国国民に自発的に韓国政府に圧力を掛けさせて「反日」政策を止めさせるべきである。
 日本はこの韓国国民に「反日」の愚かさを気付かせる為という「錦の御旗」を掲げて、韓国政府への「温情政策」を止めつつ、韓国政府を追い込むべきである。全ては韓国政府の「反日」政策を放棄させ、日韓友好の為である。
 但し、韓国は愚かなので上記の政策では短期的に理想は実現できないだろう。朴槿恵元韓国大統領の様に「千年経っても恨みは忘れない」のが朝鮮民族だとすると、日本は気長に千年待てば良い。
 千年も経てば韓国もマトモに話ができる国に成熟しているかも知れない。何よりも韓国と「非韓五原則」に沿った外交が千年もできれば、日本は千年間も幸せでいられるだろう。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【捏造慰安婦の像問題】【中韓の侵略】
「日本人として受け入れられない」吉村大阪市長、慰安婦像設置・米サンフランシスコの代表団に伝える
2017.10.23 10:52

笑顔で記念品を交換する吉村洋文大阪市長とサ市代表団のキャスリーン・キムラ氏=23日午前、大阪市役所


 大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携60周年を記念し、サ市代表団が23日、大阪市役所に吉村洋文市長を表敬訪問した。サ市内の私有地に設置された慰安婦像と碑文の今後の扱いをめぐり、吉村市長が姉妹都市関係解消の可能性に言及する中、代表団のキャスリーン・キムラ姉妹都市協会共同委員長は「末永い友好関係の継続」を求めた。

 慰安婦像と碑文は中国人系の民間団体が9月に設置し、土地ごとサ市に寄贈すると申し出ている。仮にサ市が寄贈を受ければ、慰安婦像と碑文が「市有地」に設置されることになる。

 この日、吉村市長はキムラ氏に「日本人として受け入れられない」と伝え、サ市のエドウィン・M・リー市長宛てに書いた懸念を表明する2度目の書簡を代表団に託したいと要望した。

 碑文は、慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中のとらわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 リー市長は吉村市長の1度目の書簡への返信で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性を否定せず、姉妹都市は「政府の干渉を排除した人と人の交流だ」と強調。姉妹都市関係の継続を訴えている。 








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

営業秘密を中国人に提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知【嫌中流】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 中国人に営業秘密を提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知

 中国人からの甘い罠に嵌って「産業スパイ」となってしまっても明るい未来は待っていない。抑々、中国人を信用して企業秘密を渡しても、その違法行為に対する正当な対価を支払われるのだろうか? 若しかしたら、その違法行為をネタに「産業スパイ」の話を持ちかけて来た中国人から脅迫されるかも知れない。「産業スパイ」の話しを持ちかけて来た中国人は共産党一党独裁国家中国の為に働いているかも知れないのだ。中国人からの「甘い話」に騙されないことだ。




【嫌中流】
営業秘密を中国人に提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知
2017.10.20 07:08


 工具メーカー大手「オーエスジー」(愛知県豊川市)から営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で逮捕された元社員、花見和敏容疑者(62)が、秘密を提供したとされる知人の中国人男性と「見返りに中国での仕事をあっせんしてもらう約束をしていた」との趣旨の供述をしていることが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、オー社で花見容疑者と同僚だった中国人男性は、既に帰国していることも判明。県警は、男性が持ち出しにも関与した可能性があるとみて捜査している。同日、花見容疑者を送検する。

 男性は元オー社の技術者で、帰国後は競合他社で働いている。花見容疑者とは、自ら起業した際にコンサルタントとして起用すると話していたという。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

Red Emperor

Author:Red Emperor
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001