情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針 by 北野幸伯さん

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 【拡散希望】情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針(by 北野幸伯さん)の情報を拡散しましょう!





★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。





【北野の新刊でました!】

(☆アマゾン政治部門 1位!外交・国際関係部門 1位!)

日本自立のためのプーチン最強講義~ もし、あの絶対リーダー
が日本の首相になったら
 (集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9
  )


●北野がはまっているアニメ?
詳細は【編集後記】で!





予想通りというか、日本は情報戦で完全に負けています。


1、アメリカは、大使館、国務省につづき、国防総省まで、日本に「近
隣諸国との関係を改善するよう」要請した。

2、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジ
ャーナルなど有力紙が、中国の主張に沿った報道をした。

3、EUのアシュトン外相が、日本を批判。

4、イギリスでは、ファイナンシャル・タイムズ、ガーディアンなど主要
紙が日本を批判。BBCも。

5、オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は、靖国参拝を「外交
的失敗」「日本のオウンゴール」と批判。

6、親日台湾の外交部は、「歴史を忘れるな!」「近隣国や国民感情
を傷つける行為をするな!」と批判。

7、シンガポールも日本を批判。

8、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」
「誤った歴史館をただすように促す」と発言。



それこそ世界中が日本を非難しているような状況ですが、日本の報道
は、


1、反対しているのは中国、韓国だけ

2、アメリカの「失望した」発言は、強い表現ではない

3、中韓米以外は、ノーリアクション


とミスリードしています。


「日本は全然孤立していません」と断言する有名人もいます。


でも、そんな人でも、何の証拠も出せない。


つまり、「批判されている」側は、「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・
タイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ファイナンシャル・タイム
ズ」「ガーディアン」「BBC」などなど、

山ほど証拠を出せる。


しかし、「大したことない」派の人たちは


・「私が会った外国人は、靖国を気にしていなかった」

・「私の印象では」と主観的な発言。

・「日本は孤立しているとバカなことをいう人がいる」と、何の根拠も
示さず、いきなり結論にいってしまう。



などなど、「主観的」「印象的」意見をいっているにすぎません。

これを「希望的観測」といいます。

外国の首脳、外相、テレビ局、有力紙、有力誌などが、「日本を擁
護している」という話はききませんし、見たこともありません。

(中には、ケビン・メアさんやテキサス親父さんのように、日本を守
ってくれる人たちもいますが、圧倒的に少数です。)



日本は、第2次世界大戦前、「国際世論なんて関係ないね!」

「満州国は日本の生命線!世界が反対しても関係ない!」

「世界が反対するのなら、国際連盟なんて脱退だ!」


などなど、「国際世論」を非常に軽視するようになっていました。


その結果はどうでしょうか?


アメリカ、イギリス、中国、ソ連を同時に敵に回して、完全敗北です。


戦前の日本は「自虐史観」なんてなかったことに注目。


「日本は神の国」というスーパーセルフイメージをもっていても戦争に
は勝てないのです。


というわけで、「孤立は破滅」。


このことを日本は忘れてはいけない。



しかし、今日は関連していますが、別の話。



「情報戦で中国に圧勝する方法」 についてです。



ちなみに今日の話、


●【靖国参拝】★中国の罠にはまった安倍総理

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html


●【靖国参拝】★総理が「中国の罠」にはまった具体的影響がでは
じ めました

http://archive.mag2.com/0000012950/20140108000000001.html


●【靖国参拝】★米英中ロは、何を恐れているのか?

http://archive.mag2.com/0000012950/20140110000000000.html


と深く関連しています。

まだの方は、最初にこちら↑をご一読ください。




▼情報戦 → 何が起こっているのか?


まず、いま世界で行われている情報戦の構図を把握しておきましょ
う。


中国の狙いは何か?


1、「日本は軍国主義化している!」「日本は歴史の修正を目指して
いる!」とプロパガンダする。


2、結果、日本を孤立させる。


3、結果、戦勝国(アメリカ、中国、ロシア、(おまけ韓国))で反日統
一戦線をつくる。


4、中国は、「アメリカは日本を不信しているため、尖閣を強奪しても
動かないだろう」と確信。


5、安心して尖閣を侵略する。(その後沖縄侵略がつづく)


となります。


「戦勝国による『反日統一戦線』」とか冗談にきこえますね?


しかし、これは100%事実で証拠もあります。


詳しく知りたい方は、こちらをご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html



これに対して日本のネットでは、「この情報戦に勝利しなければ!」
と、悲壮なムードが漂っています。


しかし、その中身を見ると、「靖国の意義を外国に正しく理解しても
らう」など。


これは、「情報戦」ではなく、自分のした行動に関する「弁明」といい
ます。


では、日本はどうすれば「情報戦に勝てるのか?」。


これから、「絶対勝てる方法」を解説しますので、是非有効にご活用
ください。




▼日本は、中国に「100倍返し」する決意が必要


中国は、「日本は軍国主義化している!」とプロパガンダしている。


これに対して日本は、「軍国主義化していない!」としている。


こういう構図では、ますます不利になり、孤立していくのは目にみえ
ています。


では、日本はどうすればいいのか?


「反撃する」ことです。


「やられたらやり返す。100倍返しだ!!!!」(半沢直樹)


ですね。


どうやるか?


「日本は、軍国主義化しているという。

そういう中国はどうなんだ?

あなたたちは、21世紀になって14年もたっているのに、

時代遅れの



共産党の一党独裁国家じゃないか!
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


あなた方の国には、日本やアメリカやイギリス、欧州の国々では
空気のごとく自然な


・選挙がない!
~~~~~~~~~~~~~~~
・言論の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・信教の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そんな国に、自由民主主義国家・日本を非難できる資格はない!」



とバシンといってやるべきです。


そして、誰かが中国のことを記事(特に外国で)にする際は、


「共産党一党独裁国家中国は~」。


この「共産党の一党独裁国家」というのを、中国の「枕言葉」にし、


全世界にこの国の真実を思い出させるべきです


もう一度、中国は日本を、「軍国主義国家だ!」とプロパガンダする。


これに対し日本は、「中国は、共産党の一党独裁国家である!」こ
とを強調していく。


これは、事実ですので、日本に関するウソより強力です。


しかし、行動しなければひろがりません。


日本はあらゆる機会をとらえて行動すべきです。


「日本は軍国主義化している!」と非難されたら、すかさず、


「いえ、日本は自由民主主義国家です」と答え、間髪入れずに、


「ところであなたの国は、時代遅れの共産党一党独裁国家です
よね?

アメリカ、イギリスは仲間だといいますが、なんで選挙しないん
ですか?

言論の自由も信教の自由もありませんよね?

いつ民主的選挙するんですか?」


というべきです


それがテレビの討論であれば、視聴者は「そういえば中国って共産
党の一党独裁国家だよな~」と思い出すことでしょう。




▼日本は、ヴォルデモート卿???



私が毎回楽しみにしている、「アメリカ通信」。

1月14日号は、「着々と進む中国のプロパカンダ」でした。

本当に有益ですので、是非ご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000110606/20140114172644000.html



そして、「アメ通」。

リアリズムで世界を見たい方は必読です。

是非ご一読ください。

↓(無料です。)
http://www.mag2.com/m/0000110606.html



さて、ここに、駐英中国大使がディリ─テレグラフに書いた

「日本批判記事」の翻訳が載っています。


===

中国とイギリスは一緒に戦争に勝った
by 劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使


●ハリーポッターでは悪役の魔術使いである
ヴォルデモート卿が死んだが、
これは彼の魂を閉じ込めてある
七つの分霊箱(ホークラックス)を破壊されたからだ。
日本にとってのヴォルデモートが軍国主義なら、
その分霊箱にあたるのが東京の靖国神社であり、
その国家の最も暗い部分を表したものだ。


●先週(12月23日)に日本の安部首相は、
アジアの近隣国の感情を逆なでするかのように、
14人のA級戦犯
──これは「平和にたいする犯罪」と定義されている──
が祀られている靖国神社を参拝した。
この14人は、第二次大戦終了後の東京裁判で
有罪判決を受けた日本の政治と
軍の主導者たち28人の中に含まれている。


●靖国神社は150年以上前に設立されており、
アジアの人々は日本の軍国主義者たちが
それを侵略戦争のシンボルとして
どのように使われてきたのかをよく知っている。
戦争犯罪者を崇め奉っているのを
見せつけられるのは非常に侮辱的なことだ。


●彼らは第二次大戦中に無数の人々に
無情の苦しみを与えたことにたいして
有罪を受けたのであり、安倍氏の訪問により中国や韓国、
そして国際社会から強い非難が起きているのは
不思議ではないのだ。


●靖国参拝は単なる日本の国内問題や
日本の政治家にとっての個人的な信条の問題ではない。
しかもこれは日中・日韓問題というわけでもない。
その底で試されているのは、
日本が本当に信頼に足る存在なのかどうかという点だ。


●今回の参拝は日本の態度や軍国主義、侵略、
そして植民地支配の歴史について、
重大な疑問を投げかけるものだ。
ここで問われているのは、日本のリーダーが
国連憲章の目的と原則を守り、
平和を保とうとしているのかどうかという点だ。


●これは侵略と非侵略、善と悪、それに光と影の選択だ。
残念なことに、安倍氏は軍国主義が
日本で再び出てきていることをあらわしてしまったのだ。


●安倍氏がいままで行ってきたことが何よりの証拠だ。
2012年に政権を握ってから、
彼は熱心に正義と民主制度、それに平和と対話を口にしている。
ところが実際の行動は逆で、
彼は日本の過去の軍国主義の過去を悔い改めていないし、
それにたいして
謝罪をしようという姿勢も見せていない。


●彼は自国が「侵略者」だったかどうかさえ
公式に疑問を表明しており、
自国の侵略と植民地支配の歴史を
最大限美化しようとしている。


●2013年5月に安倍氏は中国と韓国にたいして7
31という数のついた戦闘機に乗ったところで写真に収まっている。
これは中国で人体実験をしていた
悪名高い生物実験をしていた部隊の名前だ。


●このような前例があるために、
世界は彼にもっと注意すべきであった。
安倍氏はアメリカに押し付けられた
戦後の平和憲法の改正を望んでいる。
同じような注意は彼の同僚の副総理である
麻生太郎氏にも向けられるべきだ。
彼は日本が「ナチス・ドイツから
憲法改正のやり方を学ぶことができる」と述べた人物だ。


●安倍氏は中国が脅威であるというイメージを
熱心に広めようとしており、これは争いの種を
アジア太平洋地域の国々の間に植えつけるものであり、
地域の緊張を高め、それによって
日本の軍国主義を復活させるための
便利な口実にしようとしているのだ。


●去年のことだが、私はある新聞の記事で
東シナ海の尖閣諸島についての重要な原則について説明した。
そして日本の挑発には深刻な結果が
待ち受けていることを指摘している。


●私の見立てでは、今回の安倍氏は靖国参拝によって
瀬戸際外交を続けている。
これによって日本の過去の戦争犯罪の記憶に火をつけたのだ。


●われわれは歴史の例から、戦争に負けた国は
二つの選択肢に直面することを知っている。
一つはドイツのように、軍国主義を真摯に反省して謝罪することだ。
ドイツのアプローチは地域の安定と世界平和に貢献しており、
世界全体から尊敬を集めている。


●もうひとつの選択肢は、過去の侵略を否定し、
軍国主義を再び台頭させて
戦争の脅威となることだ。残念なことに、
安倍氏の行動は彼がこの二つ目の選択肢を
好んでいることをあらわしている。
彼はどうやら日本を危険な道へ引き釣りこもうと
決心しているようなのだ。国際社会は警戒すべきであろう。


●来週には「鉄道員」(The Railway Man)
という映画が公開されるが、これは史実をベースにしたものだ。
これは第二次大戦におけるイギリスの戦時捕虜が
日本兵に拷問を受けたという悲劇的な内容なのだが、
日本側が与えた苦痛だけでなく、
日本兵が自分の過去に悩まされるという話でもある。
彼の救済は深い反省と懺悔によってのみ贖われる、
というものだ。


●中国とイギリスはともに戦争を戦った同盟国同士である。
われわれの兵隊は肩を並べて日本の侵略者たちと戦ったのであり、
莫大な犠牲を払っている。この戦争から68年がたったが、
日本の中には戦争犯罪の良心の呵責を全く見せない
頑固な人間がつねに存在している。
彼らはそのかわりに歴史を再解釈しようとしているのだ。


●彼らは世界の平和にたいする深刻な脅威である。
中国人はこのような試みを許すわけにはいかないだろう。
私はイギリス人と平和を愛するすべての人々が
この事態に無関心ではいられないと確信している。


●中国とイギリスは、共に第二次大戦の戦勝国である。
われわれは人類にとって偉大な利益をもたらした
戦後の国際秩序の構築ににおいてカギとなる役割を果たしたのだ。
われわれ二国は、平和的な戦後の総意を無効化し、
国際秩序に挑戦しようとする
いかなる言葉や行動にたいする反対を、
国際社会に働きかけるという共通の責任がある。


●われわれは共に国連憲章を遵守し、
地域の安定と世界平和を保護することに務めるべきである。

====


どうですか、これ。↑


これを、読んでイギリス人は、「そうだよね~」と納得しているかも
しれない。


では、この記事に反撃してみましょう。




▼反論してみよう



●日本とイギリスは、自由民主主義国家。中国は、選挙も信教
の自由も言論の自由もない、共産党一党独裁国家


劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使が、日本のことを「ヴォルデ
モート卿」とよび、日本における「軍国主義復活」について警告し
た。


しかし、日本を「ヴォルデモート卿」とよぶ中国は、どんな国なの
だろうか?


世界中の人が知るように、中国は21世紀になった今日でも、

「共産党の一党独裁国家」である。



この国には、日本や英国では空気のように当たり前のこと、


・民主的選挙

・言論の自由

・信教の自由


などが、存在していない!


一方、中国が批判する日本は、戦後自由民主主義国家としてよみが
えり、英国と同様の体制になっている。


ここでは、日本と中国について、1、思想 2、歴史 3、現状 を比較し
てみよう。



●思想~「共産主義国家」中国は、資本主義国の打倒を目指す?


ご存知のように、日本は「自由民主主義国家」である。


国民の力は非常に強く、「毎年首相が変わる国」として知られている。


このような日本で、首相が軍国主義を目指したとしよう。


彼は次の選挙で敗北し、日本はもとの平穏な国に戻るだろう。


平和を求める日本国民の姿は、「東日本大震災」という大災害にあ
っても、「暴動を起こさず、冷静に対応する」ことで、世界に示された。


我々は、間違いなく「平和を求める民」であり、独裁者や軍国主義者
の台頭を許さないのである。



一方、中国は「共産党」による独裁体制である。


共産党とは、ユダヤ系ドイツ人・マルクスが考え出した「マルクス主
義」「共産主義」を信じる「政党」のことをいう。


「資本主義打倒」を掲げる共産主義運動は、1917年の「ロシア革命
」によって国(ソ連)をつくることに成功した。


共産主義者の力は、どんどん拡大し、世界にひろがっていった。


彼らは、日本のことを「日帝」、英国のことを「英帝」、米国のことを「
米帝」とよび敵視した。


日本と英国は、共に共産国家の「主敵」であり、両国にとって、ソ連
は大いなる脅威だったのである。


しかし1991年末、ソ連は崩壊し、世界はより安全になった。


ところが、共産中国は生き残った。


この国は、経済に「資本主義」を入れることで、奇跡的成長を実
現している。


しかし、忘れてはならないことがある。


中国経済は確かに「資本主義」だが、政治体制は、依然として

「共産党の一党独裁」なのである。


つまりこの国の本質は、レーガンがかつて「悪の帝国」とよんだ
ソ連と変わらないのだ。


彼らはいまだに、英国、日本、米国などを憎悪し、「破滅させる」
というイデオロギーを信奉している。


「そんなことはない!」と彼らは否定することだろう。


しかし、自由民主主義者の我々は問う。


1、「あなた方が、資本主義諸国を敵視する共産主義を捨て去った
のなら、なぜ党名を変えないのか?」


「キリスト教徒」には、「イングランド国教会」「カトリック」「プロテス
タント」「正教会」など諸派が存在する。


しかし、「イエス・キリストを信じている」という共通点がある。


同じように、「共産党」という名前は、マルクスがつくった「共産主
義」を信じていることを意味する。


もし中国が「資本主義打倒」という、「共産主義の使命」を捨てた
のなら、速やかに党名を変えるべきなのだ。



2、民主的選挙をなぜ行わないのか?


中国が、「われわれは昔とは違う。英国の仲間なのだ」といっても、
説得力はない。


中国には、英国や日本やその他、世界のほとんどの国で実施され
ている民主的選挙がない。


そして、「一党独裁」というのは、われわれ日本人や英国人にとって
は「異常」な体制であり、中国を信じることを著しく難しくしている。


もし中国が、「英国の仲間」であることを証明したいなら、いますぐ
「民主的選挙」を実施するべきである。


自由民主主義・日本を「軍国主義」とよぶ中国は、自身が「とても特
異な体制」であることに気づかなければならない。




●歴史~戦争と虐殺の「戦後史」


日本は第2次大戦で、確かに英国と戦った。


それで、英国民が日本を恨むのは当然である。


そして、日本国民は、「英国とばかりでなく、どの国とも戦争をし
ない」ことを固く固く決意している。


事実、日本は第2次大戦後、一度も戦争をしていない。



一方、日本を「軍国主義扱い」する中国はどうだろう?


この国は第2次大戦後、多くの戦争をしてきた。


まず、1949年の建国直後、中国はチベットに侵攻。

120万人のチベット人を大虐殺した事実を忘れてはならない。

その後も、

・中印戦争(1962年)
・中ソ紛争(1969年)
・中越戦争(1979年)

など戦争を繰り返してきた。


国内に目を向けると、もっと恐ろしい事実が見えてくる。


毛沢東が1958年に開始した大躍進政策の失敗で、中国では2000
~5000万人の国民が餓死した。


さらに、1968~1977年の「文化大革命」による犠牲者は1000万人
ともいわれる。


中国建国の父・毛沢東は、これで、ヒトラーやスターリンと並び称
される虐殺者・独裁者になった。


トウ小平は、中国経済に奇跡を起こした有能な指導者であった。


しかし、彼すら「天安門事件」で、数万人を殺している。


もちろん、今の共産党指導部は、「われわれは毛沢東とは違う」と
いうだろう。


しかし、我々は問いたい。


「あなた方が毛沢東と違うのなら、なぜ天安門広場のど真ん中に
毛沢東の巨大な肖像画が掲げられているのか?」と。


(ちなみに、ソ連は、毛沢東と並び称されるスターリンの独裁を悔
い、彼の死後、銅像や肖像画を速やかに撤去している。)


中国の首都北京。

そのの中心天安門。

ここに掲げられている毛沢東の巨大な肖像画。


これは、現在の共産党指導部も、「毛沢東の忠実な後継者」であ
ることを示しているのではないだろうか?


英国や日本など民主主義諸国の国民は、当然疑ってかかるべ
きなのだ




●現状~中国は昔と変わっていない


「そうはいっても中国は、やはり昔とは違う」という方もいるだろう。


中国の現状を見てみることにしよう。


2013年3月17日、習近平は、「中国の夢」について語った。

いわく、


「実現中国夢必須走中国道路」

(チャイニーズドリームを実現するためには中国独自の道を歩まな
ければならない)

「それは中国独自の社会主義の道である」


日本の総理を「軍国主義者」と呼ぶ中国の国家主席は、「今後も
中国は、共産党の一党独裁体制を維持する!」と宣言したのだ。


我々は、このことを覚えておかなければならない。


現代中国が、世界にとって異質な存在であることを、ひろく知らし
めた事件がある。


2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、「民主化を求め
た罪」(!)で、いまだに牢獄の中にいる。


同じ2010年、中国は「劉暁波に平和賞を与えないよう」ノーベル賞
選考委員会や、ノルウェー国政府を脅迫していたことが暴露され
た。


しかし、劉暁波氏は、結局ノーベル平和賞を受賞した。


すると、中国政府は、「平和賞授賞式に出席するな!」と全世界
を脅しはじめた。


ところが、ほとんどの国が中国の恫喝を無視して、出席を決めた。


激怒した、中国は、なんと欧米諸国への「レアアース輸出」を厳し
く制限しはじめたのだ!


この事件は、現代中国の異質性を強く世界に印象づけることにな
った。


そう、中国は、今も昔も変わらない「共産党の一党独裁国家」なの
だ。




●覇権国家中国という悪夢


08年からはじまった「100年に1度の大不況」後、覇権国家米国の
衰退が止まらない。


ライバルの弱体化を目にした中国は、ここぞとばかりに攻勢にで
ている。


中国は今、南シナ海、東シナ海を完全に制圧すべく、日本、ベト
ナム、フィリピンなどと領土紛争を起こしている。


ちなみに尖閣諸島に対する中国の要求は、「泥棒レベル」である。


日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年。


それから1970年代に入るまで、中国は一度も尖閣の領有権を主
張しなかった。


しかし、そこに「石油」が眠っていることが調査で明らかになると、
突然「尖閣は、中国固有の領土」と宣言した。


「日本の一方的主張は受けいられない。証拠を見せろ!」という人
もいるだろう。


証拠は、英国の大図書館にある。


中国で出版された1970年以前の地図を探してみてほしい。


どの地図を見ても、「尖閣は日本領」になっているだろう。


このことは、「中国は1970年前まで、尖閣を日本領と認めていたこと」
の「証拠」である。


何はともあれ、我々は、覇権国家アメリカが衰退し、中国の力が増大
していることを知っておく必要がある。


「共産党の一党独裁国家が世界の覇権国になる」という展望はどうだ
ろう?


覇権国家アメリカは、世界に民主主義をひろげた。


共産陣営の覇権国家だったソ連は、同じ体制を世界にひろげた。


このように、「覇権国家の体制」は拡散していく。


だから、中国が世界の覇権国になれば、その体制は多くの国にひろが
っていく可能性がある。


つまり、世界の国々が、選挙も言論の自由も信教の自由もない、一党
独裁体制になっていく危険性があるのだ。


私たち自由民主主義の国民は、それを恐れるべきである。



ここまでで、中国は、日本や英国とは根本的に違う国であることを、
ご理解いただけただろう。


中国が、自由民主主義国日本を「軍国主義」とよぶとき、それは日本
とイギリスを分裂させようとする試みだと見なければならない。


民主主義で毎年首相が変わる、軍事費がGDPの1%しかない日本
が恐ろしいヴォルデモートであるはずがない。


あらゆる国内の反対者を投獄し、自分の望みをかなえるために世界
を脅迫する。


世界がいうことを聞かなければ、レアアースの輸出を止める。


こんな「共産党の一党独裁国家」中国は、まさに「ヴォルデモート卿」
にそっくりなのではないだろか???




▼まとめ


書いているうちにどんどんヒートアップし、長くなってしまいました。


ポイントは、


1、日本は軍国主義ではなく、「自由民主主義国家」であることを強調
する


2、同時に中国は「共産党の一党独裁国家」で、

・選挙
・言論の自由
・信教の自由


などがないことを強調する。


くれぐれも「靖国問題」を主戦場に選ばないように。


というわけで、今回は「情報戦で中国に勝つ方法」でした。


必ず勝てます。



ところで、「中国の侵略をかわしつつ、アメリカから自立する方法」
知りたくありませんか?

是非こちらをご一読ください。







【北野の新刊でました!】

(☆アマゾン政治部門 1位!外交・国際関係部門 1位!)



●日本自立のためのプーチン最強講義
~ もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら

(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9  




●【夕刊フジ】超カリスマ記者久保木さんの書評はこちら。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131126/dms1311261209012-n1.htm




★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html



スポンサーサイト

テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

慰安婦像設置・米サンフランシスコ 「日本人として受け入れられない」と吉村大阪市長が米サンフランシスコの代表団に伝えた。慰安婦像設置・米サンフランシスコ 「日本人として受け入れられない」と吉村大阪市長が米サンフランシスコの代表団に伝えた。

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 「日本人として受け入れられない」吉村大阪市長、慰安婦像設置・米サンフランシスコの代表団に伝える。

 「反日」国は政界中探しても「特亜三国」である中国・韓国・北朝鮮だけだろう。
 中国や韓国による歴史捏造は中国・韓国国内に留まらずアメリカやヨーロッパ・オーストラリアで拡大を続けている。
 日本は中国と韓国の事を甘く見過ぎている。その一番顕著な例は「韓国政府は反日でも一般の韓国民は親日だ」というものである。この様な子供騙しに引っかかり、韓国及び韓国政府に対して「温情政策」を摂ることは間違っている。
 韓国政府が「反日」政策を止めないのであれば、日本は韓国政府及び韓国に対して「嫌韓流」でいくべきなのだ。それは一般の韓国人を攻撃する事とは異なる。
 しかし、韓国政府を助けずに韓国政府を追い込む事は必要だろう。そして、理想的には韓国国民に「反日」の愚かさを気付かせて、婚国国民に自発的に韓国政府に圧力を掛けさせて「反日」政策を止めさせるべきである。
 日本はこの韓国国民に「反日」の愚かさを気付かせる為という「錦の御旗」を掲げて、韓国政府への「温情政策」を止めつつ、韓国政府を追い込むべきである。全ては韓国政府の「反日」政策を放棄させ、日韓友好の為である。
 但し、韓国は愚かなので上記の政策では短期的に理想は実現できないだろう。朴槿恵元韓国大統領の様に「千年経っても恨みは忘れない」のが朝鮮民族だとすると、日本は気長に千年待てば良い。
 千年も経てば韓国もマトモに話ができる国に成熟しているかも知れない。何よりも韓国と「非韓五原則」に沿った外交が千年もできれば、日本は千年間も幸せでいられるだろう。


●「非韓五原則」ー(1)韓国には妥協しない (2)韓国には援助しない(3)韓国には何も教えない・盗ませない(4)関わらない(5)来させない




【捏造慰安婦の像問題】【中韓の侵略】
「日本人として受け入れられない」吉村大阪市長、慰安婦像設置・米サンフランシスコの代表団に伝える
2017.10.23 10:52

笑顔で記念品を交換する吉村洋文大阪市長とサ市代表団のキャスリーン・キムラ氏=23日午前、大阪市役所


 大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携60周年を記念し、サ市代表団が23日、大阪市役所に吉村洋文市長を表敬訪問した。サ市内の私有地に設置された慰安婦像と碑文の今後の扱いをめぐり、吉村市長が姉妹都市関係解消の可能性に言及する中、代表団のキャスリーン・キムラ姉妹都市協会共同委員長は「末永い友好関係の継続」を求めた。

 慰安婦像と碑文は中国人系の民間団体が9月に設置し、土地ごとサ市に寄贈すると申し出ている。仮にサ市が寄贈を受ければ、慰安婦像と碑文が「市有地」に設置されることになる。

 この日、吉村市長はキムラ氏に「日本人として受け入れられない」と伝え、サ市のエドウィン・M・リー市長宛てに書いた懸念を表明する2度目の書簡を代表団に託したいと要望した。

 碑文は、慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中のとらわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 リー市長は吉村市長の1度目の書簡への返信で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性を否定せず、姉妹都市は「政府の干渉を排除した人と人の交流だ」と強調。姉妹都市関係の継続を訴えている。 








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

営業秘密を中国人に提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知【嫌中流】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 中国人に営業秘密を提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知

 中国人からの甘い罠に嵌って「産業スパイ」となってしまっても明るい未来は待っていない。抑々、中国人を信用して企業秘密を渡しても、その違法行為に対する正当な対価を支払われるのだろうか? 若しかしたら、その違法行為をネタに「産業スパイ」の話を持ちかけて来た中国人から脅迫されるかも知れない。「産業スパイ」の話しを持ちかけて来た中国人は共産党一党独裁国家中国の為に働いているかも知れないのだ。中国人からの「甘い話」に騙されないことだ。




【嫌中流】
営業秘密を中国人に提供した元社員、中国での仕事斡旋見返りか 愛知
2017.10.20 07:08


 工具メーカー大手「オーエスジー」(愛知県豊川市)から営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で逮捕された元社員、花見和敏容疑者(62)が、秘密を提供したとされる知人の中国人男性と「見返りに中国での仕事をあっせんしてもらう約束をしていた」との趣旨の供述をしていることが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、オー社で花見容疑者と同僚だった中国人男性は、既に帰国していることも判明。県警は、男性が持ち出しにも関与した可能性があるとみて捜査している。同日、花見容疑者を送検する。

 男性は元オー社の技術者で、帰国後は競合他社で働いている。花見容疑者とは、自ら起業した際にコンサルタントとして起用すると話していたという。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り【中国経済大崩壊】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り

習近平率いる「ならず者国家」中国は共産党に拠る一党独裁国家体制を維持できるのか? 中国経済の崩壊が引き金となって中国国内が大混乱になる可能性があるのではないだろうか? 




【中国経済大崩壊】
中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り
2017.10.19 22:11

中国のGDP速報値が発表された国家統計局の記者会見=19日、北京(共同)


 【北京=河崎真澄】中国のGDP成長率が小幅減速した。5年に1度行われる中国共産党大会の開幕2日目に、習近平指導部が経済政策で「安定成長路線」へのシフトをにじませた形といえる。

 1~6月は6・9%成長を確保しており、7~9月もそれ以上の成長が見込まれていたが、8月に国際通貨基金(IMF)が公表した「中国経済に関する年次審査報告書」がブレーキをかけたとみられている。

 報告書は、中国の債務問題について「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」と警告した。前後して海外の格付け機関も、中国の長期格付けを債務問題を理由に相次ぎ引き下げており、国際金融市場では「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。

 IMFによると、名目GDPに対する債務総額の比率は既に200%を超えて、今後5年で300%に膨れる。デフォルト(債務不履行)など、危険水域に近づく懸念が増大する。

 今年は党大会を控え、年初から公共事業で景気を刺激してきた。通年ではなお前年を上回る可能性もあるが、「成長ありき」が続けられなくなったことは、習氏が18日の演説で、「金融管理体系を完備させて、金融システムリスクを起こさないという最低ラインを守る」と述べ、自覚していることからも読み取れる。

 地方政府や国有企業の資金調達で、十分な担保もない状態で外部の審査もないまま、国有銀行から多額の融資を受けることが常態化した中国。ひとたび不動産市況が悪化すれば、担保価値をなくす物件が多発。債務不履行に陥る。いわば借り手も貸し手も「モラルハザード(倫理の欠如)」の負の連鎖を続けている。

 水面下で膨張が続く債務問題をいかに処理して、安定成長を維持するか。習指導部2期目の5年間も、綱渡りの経済運営が続く。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判【国際嫌中流】

Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001

 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判 「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 

 ティラーソン米国務長官が「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調したのは取り敢えず良い兆候である。

 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明したことも中国包囲網構築が更に強固になるので日本には望ましい方向である。

 上記に付け加えたいのが、ロシアとアメリカの関係である。米露が対中国包囲網構築に手を結べば日本にとっては理想的な対中国戦略だ。日本が何とかしてロシアとアメリカの関係を改善したいところだが……。




【国際嫌中流】「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 
ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判
2017.10.19 22:26

講演するティラーソン米国務長官=18日、ワシントン(AP)


 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

 ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。

 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。








続き・詳細は下記へ

↓ ↓ ↓

産経新聞電子版の記事へ








左翼新聞を止めて産経新聞を読もう!
産経新聞購読のお申し込みは、0120-34-4646

テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

Red Emperor

Author:Red Emperor
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
Japanese Flag 001頑張れ 日本! Japanese_Rising Sun Flag 001