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情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針 by 北野幸伯さん

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 【拡散希望】情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針(by 北野幸伯さん)の情報を拡散しましょう!





★情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。





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詳細は【編集後記】で!





予想通りというか、日本は情報戦で完全に負けています。


1、アメリカは、大使館、国務省につづき、国防総省まで、日本に「近
隣諸国との関係を改善するよう」要請した。

2、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジ
ャーナルなど有力紙が、中国の主張に沿った報道をした。

3、EUのアシュトン外相が、日本を批判。

4、イギリスでは、ファイナンシャル・タイムズ、ガーディアンなど主要
紙が日本を批判。BBCも。

5、オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は、靖国参拝を「外交
的失敗」「日本のオウンゴール」と批判。

6、親日台湾の外交部は、「歴史を忘れるな!」「近隣国や国民感情
を傷つける行為をするな!」と批判。

7、シンガポールも日本を批判。

8、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの立場は中国と完全に一致する」
「誤った歴史館をただすように促す」と発言。



それこそ世界中が日本を非難しているような状況ですが、日本の報道
は、


1、反対しているのは中国、韓国だけ

2、アメリカの「失望した」発言は、強い表現ではない

3、中韓米以外は、ノーリアクション


とミスリードしています。


「日本は全然孤立していません」と断言する有名人もいます。


でも、そんな人でも、何の証拠も出せない。


つまり、「批判されている」側は、「ワシントン・ポスト」「ニューヨーク・
タイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ファイナンシャル・タイム
ズ」「ガーディアン」「BBC」などなど、

山ほど証拠を出せる。


しかし、「大したことない」派の人たちは


・「私が会った外国人は、靖国を気にしていなかった」

・「私の印象では」と主観的な発言。

・「日本は孤立しているとバカなことをいう人がいる」と、何の根拠も
示さず、いきなり結論にいってしまう。



などなど、「主観的」「印象的」意見をいっているにすぎません。

これを「希望的観測」といいます。

外国の首脳、外相、テレビ局、有力紙、有力誌などが、「日本を擁
護している」という話はききませんし、見たこともありません。

(中には、ケビン・メアさんやテキサス親父さんのように、日本を守
ってくれる人たちもいますが、圧倒的に少数です。)



日本は、第2次世界大戦前、「国際世論なんて関係ないね!」

「満州国は日本の生命線!世界が反対しても関係ない!」

「世界が反対するのなら、国際連盟なんて脱退だ!」


などなど、「国際世論」を非常に軽視するようになっていました。


その結果はどうでしょうか?


アメリカ、イギリス、中国、ソ連を同時に敵に回して、完全敗北です。


戦前の日本は「自虐史観」なんてなかったことに注目。


「日本は神の国」というスーパーセルフイメージをもっていても戦争に
は勝てないのです。


というわけで、「孤立は破滅」。


このことを日本は忘れてはいけない。



しかし、今日は関連していますが、別の話。



「情報戦で中国に圧勝する方法」 についてです。



ちなみに今日の話、


●【靖国参拝】★中国の罠にはまった安倍総理

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html


●【靖国参拝】★総理が「中国の罠」にはまった具体的影響がでは
じ めました

http://archive.mag2.com/0000012950/20140108000000001.html


●【靖国参拝】★米英中ロは、何を恐れているのか?

http://archive.mag2.com/0000012950/20140110000000000.html


と深く関連しています。

まだの方は、最初にこちら↑をご一読ください。




▼情報戦 → 何が起こっているのか?


まず、いま世界で行われている情報戦の構図を把握しておきましょ
う。


中国の狙いは何か?


1、「日本は軍国主義化している!」「日本は歴史の修正を目指して
いる!」とプロパガンダする。


2、結果、日本を孤立させる。


3、結果、戦勝国(アメリカ、中国、ロシア、(おまけ韓国))で反日統
一戦線をつくる。


4、中国は、「アメリカは日本を不信しているため、尖閣を強奪しても
動かないだろう」と確信。


5、安心して尖閣を侵略する。(その後沖縄侵略がつづく)


となります。


「戦勝国による『反日統一戦線』」とか冗談にきこえますね?


しかし、これは100%事実で証拠もあります。


詳しく知りたい方は、こちらをご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000012950/20131228140549000.html



これに対して日本のネットでは、「この情報戦に勝利しなければ!」
と、悲壮なムードが漂っています。


しかし、その中身を見ると、「靖国の意義を外国に正しく理解しても
らう」など。


これは、「情報戦」ではなく、自分のした行動に関する「弁明」といい
ます。


では、日本はどうすれば「情報戦に勝てるのか?」。


これから、「絶対勝てる方法」を解説しますので、是非有効にご活用
ください。




▼日本は、中国に「100倍返し」する決意が必要


中国は、「日本は軍国主義化している!」とプロパガンダしている。


これに対して日本は、「軍国主義化していない!」としている。


こういう構図では、ますます不利になり、孤立していくのは目にみえ
ています。


では、日本はどうすればいいのか?


「反撃する」ことです。


「やられたらやり返す。100倍返しだ!!!!」(半沢直樹)


ですね。


どうやるか?


「日本は、軍国主義化しているという。

そういう中国はどうなんだ?

あなたたちは、21世紀になって14年もたっているのに、

時代遅れの



共産党の一党独裁国家じゃないか!
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


あなた方の国には、日本やアメリカやイギリス、欧州の国々では
空気のごとく自然な


・選挙がない!
~~~~~~~~~~~~~~~
・言論の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・信教の自由がない!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そんな国に、自由民主主義国家・日本を非難できる資格はない!」



とバシンといってやるべきです。


そして、誰かが中国のことを記事(特に外国で)にする際は、


「共産党一党独裁国家中国は~」。


この「共産党の一党独裁国家」というのを、中国の「枕言葉」にし、


全世界にこの国の真実を思い出させるべきです


もう一度、中国は日本を、「軍国主義国家だ!」とプロパガンダする。


これに対し日本は、「中国は、共産党の一党独裁国家である!」こ
とを強調していく。


これは、事実ですので、日本に関するウソより強力です。


しかし、行動しなければひろがりません。


日本はあらゆる機会をとらえて行動すべきです。


「日本は軍国主義化している!」と非難されたら、すかさず、


「いえ、日本は自由民主主義国家です」と答え、間髪入れずに、


「ところであなたの国は、時代遅れの共産党一党独裁国家です
よね?

アメリカ、イギリスは仲間だといいますが、なんで選挙しないん
ですか?

言論の自由も信教の自由もありませんよね?

いつ民主的選挙するんですか?」


というべきです


それがテレビの討論であれば、視聴者は「そういえば中国って共産
党の一党独裁国家だよな~」と思い出すことでしょう。




▼日本は、ヴォルデモート卿???



私が毎回楽しみにしている、「アメリカ通信」。

1月14日号は、「着々と進む中国のプロパカンダ」でした。

本当に有益ですので、是非ご一読ください。

http://archive.mag2.com/0000110606/20140114172644000.html



そして、「アメ通」。

リアリズムで世界を見たい方は必読です。

是非ご一読ください。

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http://www.mag2.com/m/0000110606.html



さて、ここに、駐英中国大使がディリ─テレグラフに書いた

「日本批判記事」の翻訳が載っています。


===

中国とイギリスは一緒に戦争に勝った
by 劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使


●ハリーポッターでは悪役の魔術使いである
ヴォルデモート卿が死んだが、
これは彼の魂を閉じ込めてある
七つの分霊箱(ホークラックス)を破壊されたからだ。
日本にとってのヴォルデモートが軍国主義なら、
その分霊箱にあたるのが東京の靖国神社であり、
その国家の最も暗い部分を表したものだ。


●先週(12月23日)に日本の安部首相は、
アジアの近隣国の感情を逆なでするかのように、
14人のA級戦犯
──これは「平和にたいする犯罪」と定義されている──
が祀られている靖国神社を参拝した。
この14人は、第二次大戦終了後の東京裁判で
有罪判決を受けた日本の政治と
軍の主導者たち28人の中に含まれている。


●靖国神社は150年以上前に設立されており、
アジアの人々は日本の軍国主義者たちが
それを侵略戦争のシンボルとして
どのように使われてきたのかをよく知っている。
戦争犯罪者を崇め奉っているのを
見せつけられるのは非常に侮辱的なことだ。


●彼らは第二次大戦中に無数の人々に
無情の苦しみを与えたことにたいして
有罪を受けたのであり、安倍氏の訪問により中国や韓国、
そして国際社会から強い非難が起きているのは
不思議ではないのだ。


●靖国参拝は単なる日本の国内問題や
日本の政治家にとっての個人的な信条の問題ではない。
しかもこれは日中・日韓問題というわけでもない。
その底で試されているのは、
日本が本当に信頼に足る存在なのかどうかという点だ。


●今回の参拝は日本の態度や軍国主義、侵略、
そして植民地支配の歴史について、
重大な疑問を投げかけるものだ。
ここで問われているのは、日本のリーダーが
国連憲章の目的と原則を守り、
平和を保とうとしているのかどうかという点だ。


●これは侵略と非侵略、善と悪、それに光と影の選択だ。
残念なことに、安倍氏は軍国主義が
日本で再び出てきていることをあらわしてしまったのだ。


●安倍氏がいままで行ってきたことが何よりの証拠だ。
2012年に政権を握ってから、
彼は熱心に正義と民主制度、それに平和と対話を口にしている。
ところが実際の行動は逆で、
彼は日本の過去の軍国主義の過去を悔い改めていないし、
それにたいして
謝罪をしようという姿勢も見せていない。


●彼は自国が「侵略者」だったかどうかさえ
公式に疑問を表明しており、
自国の侵略と植民地支配の歴史を
最大限美化しようとしている。


●2013年5月に安倍氏は中国と韓国にたいして7
31という数のついた戦闘機に乗ったところで写真に収まっている。
これは中国で人体実験をしていた
悪名高い生物実験をしていた部隊の名前だ。


●このような前例があるために、
世界は彼にもっと注意すべきであった。
安倍氏はアメリカに押し付けられた
戦後の平和憲法の改正を望んでいる。
同じような注意は彼の同僚の副総理である
麻生太郎氏にも向けられるべきだ。
彼は日本が「ナチス・ドイツから
憲法改正のやり方を学ぶことができる」と述べた人物だ。


●安倍氏は中国が脅威であるというイメージを
熱心に広めようとしており、これは争いの種を
アジア太平洋地域の国々の間に植えつけるものであり、
地域の緊張を高め、それによって
日本の軍国主義を復活させるための
便利な口実にしようとしているのだ。


●去年のことだが、私はある新聞の記事で
東シナ海の尖閣諸島についての重要な原則について説明した。
そして日本の挑発には深刻な結果が
待ち受けていることを指摘している。


●私の見立てでは、今回の安倍氏は靖国参拝によって
瀬戸際外交を続けている。
これによって日本の過去の戦争犯罪の記憶に火をつけたのだ。


●われわれは歴史の例から、戦争に負けた国は
二つの選択肢に直面することを知っている。
一つはドイツのように、軍国主義を真摯に反省して謝罪することだ。
ドイツのアプローチは地域の安定と世界平和に貢献しており、
世界全体から尊敬を集めている。


●もうひとつの選択肢は、過去の侵略を否定し、
軍国主義を再び台頭させて
戦争の脅威となることだ。残念なことに、
安倍氏の行動は彼がこの二つ目の選択肢を
好んでいることをあらわしている。
彼はどうやら日本を危険な道へ引き釣りこもうと
決心しているようなのだ。国際社会は警戒すべきであろう。


●来週には「鉄道員」(The Railway Man)
という映画が公開されるが、これは史実をベースにしたものだ。
これは第二次大戦におけるイギリスの戦時捕虜が
日本兵に拷問を受けたという悲劇的な内容なのだが、
日本側が与えた苦痛だけでなく、
日本兵が自分の過去に悩まされるという話でもある。
彼の救済は深い反省と懺悔によってのみ贖われる、
というものだ。


●中国とイギリスはともに戦争を戦った同盟国同士である。
われわれの兵隊は肩を並べて日本の侵略者たちと戦ったのであり、
莫大な犠牲を払っている。この戦争から68年がたったが、
日本の中には戦争犯罪の良心の呵責を全く見せない
頑固な人間がつねに存在している。
彼らはそのかわりに歴史を再解釈しようとしているのだ。


●彼らは世界の平和にたいする深刻な脅威である。
中国人はこのような試みを許すわけにはいかないだろう。
私はイギリス人と平和を愛するすべての人々が
この事態に無関心ではいられないと確信している。


●中国とイギリスは、共に第二次大戦の戦勝国である。
われわれは人類にとって偉大な利益をもたらした
戦後の国際秩序の構築ににおいてカギとなる役割を果たしたのだ。
われわれ二国は、平和的な戦後の総意を無効化し、
国際秩序に挑戦しようとする
いかなる言葉や行動にたいする反対を、
国際社会に働きかけるという共通の責任がある。


●われわれは共に国連憲章を遵守し、
地域の安定と世界平和を保護することに務めるべきである。

====


どうですか、これ。↑


これを、読んでイギリス人は、「そうだよね~」と納得しているかも
しれない。


では、この記事に反撃してみましょう。




▼反論してみよう



●日本とイギリスは、自由民主主義国家。中国は、選挙も信教
の自由も言論の自由もない、共産党一党独裁国家


劉暁明(Liu Xiaoming )中国駐英大使が、日本のことを「ヴォルデ
モート卿」とよび、日本における「軍国主義復活」について警告し
た。


しかし、日本を「ヴォルデモート卿」とよぶ中国は、どんな国なの
だろうか?


世界中の人が知るように、中国は21世紀になった今日でも、

「共産党の一党独裁国家」である。



この国には、日本や英国では空気のように当たり前のこと、


・民主的選挙

・言論の自由

・信教の自由


などが、存在していない!


一方、中国が批判する日本は、戦後自由民主主義国家としてよみが
えり、英国と同様の体制になっている。


ここでは、日本と中国について、1、思想 2、歴史 3、現状 を比較し
てみよう。



●思想~「共産主義国家」中国は、資本主義国の打倒を目指す?


ご存知のように、日本は「自由民主主義国家」である。


国民の力は非常に強く、「毎年首相が変わる国」として知られている。


このような日本で、首相が軍国主義を目指したとしよう。


彼は次の選挙で敗北し、日本はもとの平穏な国に戻るだろう。


平和を求める日本国民の姿は、「東日本大震災」という大災害にあ
っても、「暴動を起こさず、冷静に対応する」ことで、世界に示された。


我々は、間違いなく「平和を求める民」であり、独裁者や軍国主義者
の台頭を許さないのである。



一方、中国は「共産党」による独裁体制である。


共産党とは、ユダヤ系ドイツ人・マルクスが考え出した「マルクス主
義」「共産主義」を信じる「政党」のことをいう。


「資本主義打倒」を掲げる共産主義運動は、1917年の「ロシア革命
」によって国(ソ連)をつくることに成功した。


共産主義者の力は、どんどん拡大し、世界にひろがっていった。


彼らは、日本のことを「日帝」、英国のことを「英帝」、米国のことを「
米帝」とよび敵視した。


日本と英国は、共に共産国家の「主敵」であり、両国にとって、ソ連
は大いなる脅威だったのである。


しかし1991年末、ソ連は崩壊し、世界はより安全になった。


ところが、共産中国は生き残った。


この国は、経済に「資本主義」を入れることで、奇跡的成長を実
現している。


しかし、忘れてはならないことがある。


中国経済は確かに「資本主義」だが、政治体制は、依然として

「共産党の一党独裁」なのである。


つまりこの国の本質は、レーガンがかつて「悪の帝国」とよんだ
ソ連と変わらないのだ。


彼らはいまだに、英国、日本、米国などを憎悪し、「破滅させる」
というイデオロギーを信奉している。


「そんなことはない!」と彼らは否定することだろう。


しかし、自由民主主義者の我々は問う。


1、「あなた方が、資本主義諸国を敵視する共産主義を捨て去った
のなら、なぜ党名を変えないのか?」


「キリスト教徒」には、「イングランド国教会」「カトリック」「プロテス
タント」「正教会」など諸派が存在する。


しかし、「イエス・キリストを信じている」という共通点がある。


同じように、「共産党」という名前は、マルクスがつくった「共産主
義」を信じていることを意味する。


もし中国が「資本主義打倒」という、「共産主義の使命」を捨てた
のなら、速やかに党名を変えるべきなのだ。



2、民主的選挙をなぜ行わないのか?


中国が、「われわれは昔とは違う。英国の仲間なのだ」といっても、
説得力はない。


中国には、英国や日本やその他、世界のほとんどの国で実施され
ている民主的選挙がない。


そして、「一党独裁」というのは、われわれ日本人や英国人にとって
は「異常」な体制であり、中国を信じることを著しく難しくしている。


もし中国が、「英国の仲間」であることを証明したいなら、いますぐ
「民主的選挙」を実施するべきである。


自由民主主義・日本を「軍国主義」とよぶ中国は、自身が「とても特
異な体制」であることに気づかなければならない。




●歴史~戦争と虐殺の「戦後史」


日本は第2次大戦で、確かに英国と戦った。


それで、英国民が日本を恨むのは当然である。


そして、日本国民は、「英国とばかりでなく、どの国とも戦争をし
ない」ことを固く固く決意している。


事実、日本は第2次大戦後、一度も戦争をしていない。



一方、日本を「軍国主義扱い」する中国はどうだろう?


この国は第2次大戦後、多くの戦争をしてきた。


まず、1949年の建国直後、中国はチベットに侵攻。

120万人のチベット人を大虐殺した事実を忘れてはならない。

その後も、

・中印戦争(1962年)
・中ソ紛争(1969年)
・中越戦争(1979年)

など戦争を繰り返してきた。


国内に目を向けると、もっと恐ろしい事実が見えてくる。


毛沢東が1958年に開始した大躍進政策の失敗で、中国では2000
~5000万人の国民が餓死した。


さらに、1968~1977年の「文化大革命」による犠牲者は1000万人
ともいわれる。


中国建国の父・毛沢東は、これで、ヒトラーやスターリンと並び称
される虐殺者・独裁者になった。


トウ小平は、中国経済に奇跡を起こした有能な指導者であった。


しかし、彼すら「天安門事件」で、数万人を殺している。


もちろん、今の共産党指導部は、「われわれは毛沢東とは違う」と
いうだろう。


しかし、我々は問いたい。


「あなた方が毛沢東と違うのなら、なぜ天安門広場のど真ん中に
毛沢東の巨大な肖像画が掲げられているのか?」と。


(ちなみに、ソ連は、毛沢東と並び称されるスターリンの独裁を悔
い、彼の死後、銅像や肖像画を速やかに撤去している。)


中国の首都北京。

そのの中心天安門。

ここに掲げられている毛沢東の巨大な肖像画。


これは、現在の共産党指導部も、「毛沢東の忠実な後継者」であ
ることを示しているのではないだろうか?


英国や日本など民主主義諸国の国民は、当然疑ってかかるべ
きなのだ




●現状~中国は昔と変わっていない


「そうはいっても中国は、やはり昔とは違う」という方もいるだろう。


中国の現状を見てみることにしよう。


2013年3月17日、習近平は、「中国の夢」について語った。

いわく、


「実現中国夢必須走中国道路」

(チャイニーズドリームを実現するためには中国独自の道を歩まな
ければならない)

「それは中国独自の社会主義の道である」


日本の総理を「軍国主義者」と呼ぶ中国の国家主席は、「今後も
中国は、共産党の一党独裁体制を維持する!」と宣言したのだ。


我々は、このことを覚えておかなければならない。


現代中国が、世界にとって異質な存在であることを、ひろく知らし
めた事件がある。


2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、「民主化を求め
た罪」(!)で、いまだに牢獄の中にいる。


同じ2010年、中国は「劉暁波に平和賞を与えないよう」ノーベル賞
選考委員会や、ノルウェー国政府を脅迫していたことが暴露され
た。


しかし、劉暁波氏は、結局ノーベル平和賞を受賞した。


すると、中国政府は、「平和賞授賞式に出席するな!」と全世界
を脅しはじめた。


ところが、ほとんどの国が中国の恫喝を無視して、出席を決めた。


激怒した、中国は、なんと欧米諸国への「レアアース輸出」を厳し
く制限しはじめたのだ!


この事件は、現代中国の異質性を強く世界に印象づけることにな
った。


そう、中国は、今も昔も変わらない「共産党の一党独裁国家」なの
だ。




●覇権国家中国という悪夢


08年からはじまった「100年に1度の大不況」後、覇権国家米国の
衰退が止まらない。


ライバルの弱体化を目にした中国は、ここぞとばかりに攻勢にで
ている。


中国は今、南シナ海、東シナ海を完全に制圧すべく、日本、ベト
ナム、フィリピンなどと領土紛争を起こしている。


ちなみに尖閣諸島に対する中国の要求は、「泥棒レベル」である。


日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは1895年。


それから1970年代に入るまで、中国は一度も尖閣の領有権を主
張しなかった。


しかし、そこに「石油」が眠っていることが調査で明らかになると、
突然「尖閣は、中国固有の領土」と宣言した。


「日本の一方的主張は受けいられない。証拠を見せろ!」という人
もいるだろう。


証拠は、英国の大図書館にある。


中国で出版された1970年以前の地図を探してみてほしい。


どの地図を見ても、「尖閣は日本領」になっているだろう。


このことは、「中国は1970年前まで、尖閣を日本領と認めていたこと」
の「証拠」である。


何はともあれ、我々は、覇権国家アメリカが衰退し、中国の力が増大
していることを知っておく必要がある。


「共産党の一党独裁国家が世界の覇権国になる」という展望はどうだ
ろう?


覇権国家アメリカは、世界に民主主義をひろげた。


共産陣営の覇権国家だったソ連は、同じ体制を世界にひろげた。


このように、「覇権国家の体制」は拡散していく。


だから、中国が世界の覇権国になれば、その体制は多くの国にひろが
っていく可能性がある。


つまり、世界の国々が、選挙も言論の自由も信教の自由もない、一党
独裁体制になっていく危険性があるのだ。


私たち自由民主主義の国民は、それを恐れるべきである。



ここまでで、中国は、日本や英国とは根本的に違う国であることを、
ご理解いただけただろう。


中国が、自由民主主義国日本を「軍国主義」とよぶとき、それは日本
とイギリスを分裂させようとする試みだと見なければならない。


民主主義で毎年首相が変わる、軍事費がGDPの1%しかない日本
が恐ろしいヴォルデモートであるはずがない。


あらゆる国内の反対者を投獄し、自分の望みをかなえるために世界
を脅迫する。


世界がいうことを聞かなければ、レアアースの輸出を止める。


こんな「共産党の一党独裁国家」中国は、まさに「ヴォルデモート卿」
にそっくりなのではないだろか???




▼まとめ


書いているうちにどんどんヒートアップし、長くなってしまいました。


ポイントは、


1、日本は軍国主義ではなく、「自由民主主義国家」であることを強調
する


2、同時に中国は「共産党の一党独裁国家」で、

・選挙
・言論の自由
・信教の自由


などがないことを強調する。


くれぐれも「靖国問題」を主戦場に選ばないように。


というわけで、今回は「情報戦で中国に勝つ方法」でした。


必ず勝てます。



ところで、「中国の侵略をかわしつつ、アメリカから自立する方法」
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テーマ : 靖国参拝
ジャンル : 政治・経済

中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化【国際中国】【緊迫 南シナ海】

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 中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化

 「ならず者国家」中国をこのまま放置して良いのだろうか?




【国際中国】【緊迫 南シナ海】
中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
2020.4.20 20:20

南シナ海


 【北京=西見由章、シンガポール=森浩】中国政府は20日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として2012年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計80カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

 中国による行政区新設について、パラセル(中国名・西沙)諸島などの領有権を主張するベトナムは19日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。

 中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆(中沙諸島)を管轄し、区政府はウッディー(永興=えいこう)島に置く。スプラトリー(南沙)諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス(永暑=えいしょ)礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

 習近平指導部は2014年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約1800人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

 また民政省は19日、南シナ海の55の海底地形や25の島嶼(とうしょ)・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は1983年に287の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は20日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。


 パラセル諸島付近では2日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」(国務省報道官)と中国を批判した。







続き・詳細は下記へ
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米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

● 日本は「捏造された従軍慰安婦問題」(ディスカウント・ジャパン運動の1つ)への報復措置の1つとして、英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長・韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴えている)を民間経由で大支援するべきだ。

北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)が伝授する韓国必殺爆弾。「無法国家」韓国では韓国人が人類の家族であり友達である犬を食べている。この様な韓国の朝鮮半島伝統食文化の事実を世界中に拡散して、韓国人の犬食を止めよう! Stop Eating Dogs! 犬食人種である韓国人から人類の家族であり友達である犬を守ろう! 野蛮過ぎる!韓国の伝統的犬食文化を廃止させ監視し続けよう!

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日本固有の領土である竹島を日本へ至急に返還せよ! ロシアに対しては、政府高官が会う度に日本固有の領土である北方領土を返せと主張するにも拘わらず、「無法国家」韓国に対しては日本固有の領土である竹島を返せとは主張しないのは変だ。 「超」反日国家・韓国には日本固有の領土である竹島を即座に返還せよと主張すべきだ。


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中国、香港の民主化運動弾圧を加速 コロナとの戦いの最中に【「ならず者国家」中国】【香港】

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 中国、香港の民主化運動弾圧を加速 コロナとの戦いの最中に

 「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国はしぶとい。香港は「ならず者国家」中国の玄関口であるだけに香港の民主化運動弾圧は中国を一党独裁で支配する中国共産党の生命線だ。自由と民主主義、人権を普遍的価値と認識する日本を含めた国際社会が一丸となって香港の自由を死守すべきなのだが……。




中国、香港の民主化運動弾圧を加速【「ならず者国家」中国】【香港】
コロナとの戦いの最中に
2020.4.18 20:20

昨年10月の香港民主化デモの様子(AP)


 【香港=藤本欣也】香港当局が18日、民主派の有力者を一斉に逮捕した。3人の民主党元主席を含む、異例の大量検挙となっただけに、中国当局の指示を受けたか、承認を取り付けた上での逮捕とみられている。国際社会が新型コロナウイルスとの戦いに集中する中、中国の習近平指導部は「香港民主化運動の弾圧」(民主派)に乗り出した。

 「私もついに被告人となるが、少しも後悔はしていない。若者たちと一緒に民主主義の道を歩むことができて誇りに思う」

 英領香港時代から民主化運動に携わり、“香港民主主義の父”とも称される李柱銘氏(81)は保釈後、報道陣に述べた。

 香港では新型コロナの感染者数が1千人を超える中で、9月6日に予定される立法会議員選挙を前に、民主派と親中派の対立が激しくなっていた。

 立法会の内務委員会では、民主派議員らの抵抗で昨年10月以降、委員長を選出できない状態が続く。民主派の目的は、中国国歌を侮辱する行為などを禁じる「国歌法」の早期成立を阻止することにある。

 これに対し、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室と、中国の香港出先機関である香港連絡弁公室が今週、「議員の職責を果たせ」などと相次いで非難、香港への干渉を強めている矢先だった。

 今月9日には、超法規的措置を可能にする「緊急状況規則条例」を林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が発動したことについて、合憲とする上訴審判決も下されている。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏(23)は18日、「全ての国家が新型コロナと戦っている最中に、中国の独裁体制は香港の民主化運動への弾圧を進めている」とコメント、国際社会に注意を促した。







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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【中国観察】「黒い白鳥」が舞い降りた中国経済を脅かす新たなリスク

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 「黒い白鳥」が舞い降りた中国経済を脅かす新たなリスク

 「ならず者国家」中国は、このまま新型コロナウイルスから逃げ切れるのか? 報道通りの数字以上の感染者が「ならず者国家」中国にはいる筈だが、それらの感染者達が表面に現れて来ないままで新型コロナウイルス問題を終焉できるのだろうか?




【中国観察】
「黒い白鳥」が舞い降りた中国経済を脅かす新たなリスク
2020.3.27


 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの流行が中国経済に衝撃を与えている。感染対策のため一時的に経済活動がほぼ完全にストップし、足元で発表されている主要統計は軒並み史上最低を更新。中国政府は経済的な影響について「短期的だ」という強気の姿勢を崩していないものの、新たなリスクが中国経済の先行きを脅かしていると指摘される。(中国総局 三塚聖平)


上海の金融街に設置された、株式相場を示す電光掲示板。中国経済の主要統計は軒並み史上最低を更新する=3月13日(ロイター)


中国経済は停止状態に

 「『黒い白鳥』への警戒だけでなく『灰色のサイ』も防がなければならない」
 中国の習近平国家主席は昨年1月、北京で開いた会議で全国の幹部にこのように強調していた。

 「灰色のサイ」とは、将来大きな問題となる可能性が高いのに軽視されがちな潜在リスクを示す。それに対して「黒い白鳥(ブラックスワン)」はリーマン・ショックのような事前に予測できない異常事態を指す。かつて白鳥は全てが白色だと考えられていたが、後にオーストラリアで黒い白鳥が発見されたことで常識が覆されたことに由来する金融用語だ。

 習氏が発言した1年前は、過剰債務などの構造問題である「灰色のサイ」に注意を促す発言だと受け止められていたが、実際に現れたのは「黒い白鳥」だった。1年前には習氏自身もまったく予測できなかったであろう新型コロナという「黒い白鳥」が中国経済を襲っている。




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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

【田村秀男のお金は知っている】コロナで“焼け太り”狙う中国 いつの間にか「救世主」のように振る舞う厚顔ぶりに呆れるが…甘く見てはいけない【プレミアム】【「ならず者国家」中国】

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 コロナで“焼け太り”狙う中国 いつの間にか「救世主」のように振る舞う厚顔ぶりに呆れるが…甘く見てはいけない 


 田村秀男・産経新聞特別記者・論説委員・編集委員の主張する様に、習近平「大中華」皇帝率いる「ならず者国家」中国はテドロス同志(WHO事務局長)を利用して、新型コロナウイルス問題で「日米欧」が大きく揺れる中で焼け太りしかねない状況だ。

 「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国こそが新型コロナウイルスによるパンデミックの元凶であるのに、いつの間にか救世主のように振る舞う厚顔ぶりと宣伝工作にはあきれるが、全体主義の狡猾さを甘く見てはいけない。先ずは、「日米欧」が協力して日米の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国に新型コロナウイルス被害の責任賠償を引受けさせるべきだ。このまま「ならず者国家」中国を放置させておくと、経済的にも新型コロナウイルス禍を踏み台に米日欧への優位を確立する「ならず者国家」中国の戦略が成功しかねない。




【田村秀男のお金は知っている】コロナで“焼け太り”狙う中国【プレミアム】【「ならず者国家」中国】
いつの間にか「救世主」のように振る舞う厚顔ぶりに呆れるが…甘く見てはいけない
2020.3.28 10:00

prm2003280003-p1_【田村秀男のお金は知っている】コロナで“焼け太り”狙う中国 いつの間にか「救世主」のように振る舞う厚顔ぶりに呆れるが…甘く見てはいけない

 中国の習近平政権は新型コロナウイルス発祥地の湖北省武漢市での新規感染者がゼロになり、習氏が指揮するウイルスとの「人民戦争」が勝利に近づいたと自賛している。

 遼寧省瀋陽市内のおかゆ専門店が独裁者にこびるあまり、「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げたほどのはしゃぎぶりだ。魯迅が嘆いた阿Qのようで馬鹿馬鹿しいが、甘く見てはいけない。習政権は日米欧の「コロナ恐慌」を横目に、超大国としての「焼け太り」を狙っているからだ。

 世界保健機関(WHO)は3月11日に中国・武漢発の新型コロナウイルスをパンデミック(世界的大流行)だと宣言したが、その2日後にはテドロス事務局長が「欧州がパンデミックの中心になった」と断じた。チャイナマネー依存のエチオピア出身で武漢コロナ発生以来、習近平政権の対策を擁護してきたテドロス氏らしい発言だが、日を追うごとにもっともらしく見えてきた。

 13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言、18日にドイツのメルケル首相が新型コロナウイルスについて悲痛な声で「第二次大戦以来の試練」と述べ、19日にイタリアの新型コロナによる死者がとうとう発生源の中国を上回った。23日時点で、米国の15州以上、全米人口の約半数が外出を控えるありさまだ。

 習氏は17日にスペインのサンチェス大統領と電話会談し、「力の及ぶ限り」の支援を表明した。習政権はその前にイタリアやイランに医療支援団を派遣し、フランス、ギリシャ、セルビアなどに防疫物質の支援を約束した。パンデミックの元凶なのに、いつの間にか救世主のように振る舞う厚顔ぶりと宣伝工作にはあきれるが、全体主義の狡猾さを甘く見てはいけない。経済で見ると、ウイルス禍を踏み台に米日欧への優位を確立する戦略を着々と打っている。

 象徴的な例が株価である。グラフを見ればよい。コロナ・ショックまでは上昇基調が続いてきたニューヨーク市場主導の世界の株価が暴落を重ねているのに比べ、低迷し続けてきた上海株価はつい最近までは底堅く、米市場の影響を受けても1割程度しか下がっていない。党中央が市場を動かす情報とカネの流れをコントロールするシステムでは、株価も人為的に操作できる。

 需要に応じて投資する自由市場国家の場合、企業戦略も立ち遅れるのだが、中国は党中央の指令によって、戦略的な産業はしっかりと生産と投資を進め、世界市場シェアの拡大のチャンスにしようとしている。ウイルス発祥地の武漢市では最新鋭の半導体工場が封鎖体制のなか、不休で稼働している。米国が安全保障上、最も警戒する中国のハイテク企業、ファーウェイ(華為技術)は日本を含む各国に次世代の移動通信システム5Gの売り込み攻勢をかける。消費税増税という自滅策をとった日本はこのままではのみ込まれかねない。(産経新聞特別記者・田村秀男)





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