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鈴木貴子衆院議員、日露平和条約交渉「日露両首脳が決断できる環境整備を」【北方領土返還交渉】【政治政局】

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 「日露両首脳が決断できる環境整備を」鈴木貴子衆院議員、日露平和条約交渉

 日本固有の領土である北方領土四島のロシアから日本への返還は、日本の、元北方領土四島の島民の悲願である。だからこそ、何とかして北方領土の四島(日本固有の領土)全ての返還を実現せねばならない。
 しかし、現状では「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国の脅威が日本に襲いかかっている事を考えると、「北方領土返還」交渉で日露関係を停滞させるよりも日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国への対応を最優先にすべきである。
 
 プーチン・ロシア皇帝のロシア帝国内での権力も弱まり、2024年にはプーチン・ロシア皇帝が大統領から退位する。その様なプーチン・ロシア皇帝が大統領にいる状況では、「北方領土返還」交渉は進まないだろう。
 現実的に考えて、ロシアの経済大きく落ち込み、クーデターや革命が起こってロシアが弱った時にしか日本固有の領土である北方領土四島が日本へ反って来るのは困難ではないだろうか。
 例え、その様な状況でも、日露関係の改善を求めて日本は長期戦略に基づいて動いていくべきだ。




【北方領土返還交渉】【政治政局】
鈴木貴子衆院議員、日露平和条約交渉「日露両首脳が決断できる環境整備を」
2020.2.11 13:00

インタビューに答える鈴木貴子衆院議員=東京・永田町の衆院第1議員会館(松井英幸撮影)


 ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉が一進一退を続けている。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係を生かし、問題解決に意欲を見せるが大きな進展は見られない。今後の交渉のあり方などについて、北方領土に近い北海道根室管内を地盤とする鈴木貴子衆院議員=比例北海道=に聞いた。



 北方領土に近い北海道根室管内の1市4町の住民や元島民は、安倍首相に今までにない期待感を持っていると肌で感じる。日露関係に問題が生じ、領土交渉が停滞したら、しわ寄せは永田町でも霞が関でもなく、北方領土に近いこの地域に及ぶ。永田町より地元の方が、外交の現実を分かっている。

 ロシアでは北方四島の返還に反対する声が強い。プーチン氏が自分の立場を守るならば、「日本との間に領土問題は存在しない」といえば済む話だが、安倍首相と30回近く会談を重ね、2人で「将来世代にツケを残さない。私たちの世代で解決しよう」と話し合っている。裏を返せば、日本との交渉に前向きということだ。

 領土交渉は、最終的に両政府のトップによる政治決断で決める。幸い、2人とも国内に決断を下支えできる安定した強い政権基盤を持っている。われわれは安倍首相が交渉しやすく、歴史的判断をしやすい環境作りに力を傾けるべきだ。安倍首相とプーチン氏のパイプがあるうちに、必ず問題を解決してもらわなければ困る。交渉相手が変わってしまえば、外交は一からリセットになってしまう。

 安倍首相は国会質疑で「(北方)四島の問題は、島だけではなくて水域も含めて考えていかなければならない」と述べ、日本の排他的経済水域(EEZ)も変わってくると言及した。日本の現職首相がこうした認識を示すのは初めてだ。




 海で生きる元島民の2世、3世、4世は「首相は分かっているな」と感じたと思う。海が返るということは、生活や文化が返るということだ。

 先月、札幌市で行われた北方領土をテーマにした高校生の弁論大会で、元島民のひ孫の女子生徒が最優秀賞を獲得した。漁業権の関係で出漁に多額の費用を支払う必要があり、歯舞群島と色丹島だけでも返ってくれば、おのずと海が広がり負担が減るという内容だった。地元に根ざす議員として、こうした気持ちも心に留めてもらいたい。

 元島民は戦後75年間、「島を、返せ」と叫んだが動かなかった。今では「一歩でなくても、半歩でも」と思いを強めているが、政治家ならば一緒に叫ぶだけではなく、交渉相手をどうやってテーブルに引っ張り込むか、その環境づくりが求められる。

 外交は、一度交渉相手が変われば交渉そのものもリセットになってしまう。安倍首相とプーチン氏との間で解決してもらわなければならない。今は日露両国のトップの言葉を信じ、交渉しやすい空気をつくっていくことに力を注ぐべきだ。(聞き手 今仲信博)



すずき・たかこ 昭和61年、北海道生まれ。カナダ・トレント大卒業後、平成21年にNHK入局。25年、衆院比例代表北海道ブロックで新党大地から繰り上げで初当選。30年に防衛政務官就任。現在は自民党副幹事長。父は北海道・沖縄開発庁長官などを歴任した鈴木宗男・日本維新の会参院議員。







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北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)が伝授する韓国必殺爆弾。「無法国家」韓国では韓国人が人類の家族であり友達である犬を食べている。この様な韓国の朝鮮半島伝統食文化の事実を世界中に拡散して、韓国人の犬食を止めよう! Stop Eating Dogs! 犬食人種である韓国人から人類の家族であり友達である犬を守ろう! 野蛮過ぎる!韓国の伝統的犬食文化を廃止させ監視し続けよう!

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日本固有の領土である竹島を日本へ至急に返還せよ! ロシアに対しては、政府高官が会う度に日本固有の領土である北方領土を返せと主張するにも拘わらず、「無法国家」韓国に対しては日本固有の領土である竹島を返せとは主張しないのは変だ。 「超」反日国家・韓国には日本固有の領土である竹島を即座に返還せよと主張すべきだ。


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【産経抄】11月18日【ロシア】

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 11月18日 産経抄

 木村汎(ひろし)・北海道大学名誉教授の主張の様に4島返還をロシアに要求し続けるのが正しいと思う。但し、現実を考えて、日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国が崩壊するまでは、他の面でロシアと協調することは重要だ。何故なら、日本固有の領土である北方領土4島に固執する余り大局を見誤って、日本に「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国の侵略を許すことになりかねないからだ。それは、ロシアが日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国と軍事同盟関係を構築れば、「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国に日本侵略を許すことになりかねないからだ。
 日本はロシアと「北方領土返還交渉」をする時も常に日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国を忘れてはいけないのだ。




【産経抄】11月18日【ロシア】

2019.11.18


 「ロシア人が“バザール商法”の達人であることを肝に銘じなければならない」。14日に亡くなった本紙正論メンバーで北海道大学名誉教授の木村汎(ひろし)氏は、北方領土をめぐる対露交渉などについて巧みなたとえを使い、筆鋒(ひっぽう)鋭く論じてくださった。

 ▼冒頭の文は平成21年5月の本紙正論欄で、対露迎合する日本政府にくぎを刺した。「4島が日本側の掛け値なしの要求なのである」と歴史的経緯を踏まえ分かりやすく説き、「ロシア人は、バザール(市場)でバナナの叩(たた)き売りを行うように、まず相手方に値段を言わせ、その後揉(も)みに揉んで、最終的には『中(なか)をとろう』ともちかける」と警鐘を鳴らした。

 

 ▼平成3年2月、作家の上坂冬子さんとの対談では、ドイツの学者、イエーリングの『権利のための闘争』の一節をあげ「一平方キロの領土を失って平然としている国民は、やがては百平方キロの領土を奪われ、最終的にはすべての領土を失う運命にある」と紹介し、「言い換えると、四つの小さな島を失って平気な国民は、ついには大きな四つの島、つまり日本全土を失うだろう、ということ」と厳しい警告をした。

 ▼そうした絶対に譲れない領土について日本で十分理解されてきたか心もとない。島根県の竹島が、韓国に不法占拠されていると学校の教科書に明記されるようになったのもようやく最近だ。

 ▼旧ソ連は日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、火事場泥棒のように、北方領土を不法占拠した。その国家犯罪に対して腰がひけ、「不法占拠」や「日本固有の領土」であるとの表現さえ避けるのは、おかしなことだ。

 ▼兵庫県西宮市で昨日、木村氏の葬儀が営まれた。ご冥福を祈るとともに、遺(のこ)された重い言葉を改めて胸に刻みたい。







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北方領土は「日本属さず」 小池知事発言でロシア【東京五輪】【日露首脳会談】【北方領土四島(日本固有の領土)】

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 小池知事発言でロシア 北方領土は「日本属さず」 

 ロシアは相変わらず厳しく突っ込んで来ますねぇ。しかし、これが正常な外交対応の筈だ。日本は、「特亜三国」である中国・韓国・北朝鮮に配慮をし過ぎて失敗し続きだったのが実情だ。勿論、安倍晋三首相が実現してから大きく改善しましたが、未だ未だです。何故なら、日本の外務省が日本の国益よりも「特亜三国」(=中国・韓国・北朝鮮)に配慮している状況にあるからである。

 何とかしてロシアを取り込める方法を模索するべきだ。「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国こそが、日本の仮想敵国ナンバー1であることを認識して、早急に自由と民主主義、人権を普遍的価値と認識する国・地域と共に対中包囲網構築を完成させるべきだ。

 世界の覇権を目指す「大中華」である中国の本質は「性悪説」「中華思想」「華夷秩序」(かいちつじょ)に支配された中国共産党の一党独裁国家であり、「法治国家」は存在せず三権分立も無い。勿論、「ならず者国家」中国には、「言論の自由」も無ければ、「人権の尊重」も無い。
 逆に日本は、政治は「民主主義」、経済は「資本主義」や「人権の尊重」「言論の自由」等を普遍的価値と認識する国である。

 対中外交基本戦略として、日本は米国を中心とした自由と民主主義、人権を普遍的価値と認識する国際社会グループに拠る対中包囲網構築を構築し、「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国の世界侵略を止めなければならない。




【東京五輪】【日露首脳会談】【北方領土四島(日本固有の領土)】
北方領土は「日本属さず」 小池知事発言でロシア
2019.10.18 20:21

北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える=1月


 2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案を巡り、小池百合子東京都知事が「北方領土でやったらどうか」と発言したことに対し、在日ロシア大使館は18日、「日本には十分に涼しい気候の場所がある。ロシアの南クリール諸島(北方領土)は(日本に)属していない」とのコメントをフェイスブックで発表した。

 コメントは「尊敬する小池知事の発言についてご参考までに申し添えますが」とした上で「スポーツは統合させるものであり、対立を招く冗談のきっかけとなるべきでない」と指摘した。(モスクワ 共同)







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西村氏「ロシア側の事情」 北方四島観光ツアー試行延期【北方領土四島(日本固有の領土)】

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 北方四島観光ツアー試行延期 西村氏「ロシア側の事情」 

 日本固有の領土である北方領土がロシアからできるだけ早く返還される事を望む!




【政治政策】【北方領土四島(日本固有の領土)】
西村氏「ロシア側の事情」 北方四島観光ツアー試行延期
2019.10.9 12:40


 西村明宏官房副長官は9日午前の記者会見で、北方四島で予定されていた観光ツアー開発のパイロット(試行)事業が延期となった理由について「外交上のやり取りで明らかにすることは差し控えたいが、ロシア側の事情によるものだ」と述べた。「共同経済活動や平和条約締結交渉は鋭意進めたい」とも語った。

 パイロット事業は11日から16日までの日程で、日本の観光客と同行の政府関係者ら計約50人が国後島と択捉島を訪れる予定だった。

 西村氏は「外交ルートで調整したが、出発が間際となっている状況のなかで関係省庁などとも協議をした結果、今回予定していたツアーの実施は延期することにした」と説明。延期後の日程については「できるだけ速やかに関係者と協議の上、早期に実施すべく改めて調整したい」と述べた。







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【正論】ロシアで行った北方領土論議 新潟県立大学教授・袴田茂樹

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 ロシアで行った北方領土論議 袴田茂樹・新潟県立大学教授

 袴田茂樹・新潟県立大学教授のロシアに対する主張は正論であり、日本の政治家はこの主張を日本国としての統一見解として容認するのか確認作業を実行するべきだ。もし、容認するのであれば、今後は日本国の統一見解として政治家も外務省もこの主張を繰り返すべきだ。


 プーチン・ロシア皇帝は2001年の「イルクーツク声明」でも、2003年の「日露行動計画」でも、「平和条約締結後に歯舞、色丹島を日本に引き渡す」とした「日ソ共同宣言」(1956年)と共に、「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」とした「東京宣言」を、平和条約交渉の基礎になる重要な合意だと認めて署名した。しかし前述の如くその後態度を変えて「第二次大戦結果論」を主張するようになった。これは歴史の修正だ。だから、「イルクーツク声明」等の立場へ戻るべきだ。

 「56年宣言」は日露国家間の契約である。契約というものは状況の変化で一方的に無効化できるものではない。これは単なる政治問題ではなく、露で市場経済が発達しないのも、まともな「契約」の観念が薄いからではないか。また、ではなぜ昨年のシンガポールでの日露首脳会談で「56年宣言を基礎に平和条約交渉を加速する」とプーチン氏が合意したのか、とも反論した。

 「東京宣言は国会の批准がないので単なる覚書にすぎず、守る必要はない」との批判も出た。それに対し私は、ロシア側は領土保有の根拠としてヤルタ合意を持ち出すが、これは秘密合意でどの国でも批准されておらず、日本は関与さえしていない。米大統領たちも、ヤルタ合意を米国史上最大の過ちと自己批判している、と反論した。

 袴田茂樹・新潟県立大学教授が主張する様に日本固有の領土である北方領土四島での日露間の経済協力のみを強めれば、露で「平和条約不要論」が強まることには日本の政治家・官僚及び日本国民も強い危機感を抱くべきだ。

 ロシアは、日米の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国包囲網を国際社会と共に日本が構築している中で、無視できない国だ。日米側にロシアが着かなくても、中国側には着かない様に仕向けなければならない。だからこそ、ロシアとの日本固有の領土である北方領土交渉は慎重に行わなければならない。




【正論】新潟県立大学教授・袴田茂樹
ロシアで行った北方領土論議
2019.9.24


 ≪露側からの相異なる反応≫

 ロシアのウラジオストクでの東方経済フォーラムと日露首脳会談の直後に、同市とハバロフスク市などで私は「日ロ極東学術シンポジウム」に出席し、「平和条約交渉の行き詰まりとその背景-日本側の視点」と題する報告を行った。露側からは相異なる反応が出て、熱心な討議になった。

 2005年9月にプーチン大統領が「第二次世界大戦の結果、南クリール(北方四島)は露領となった」と従来とは異なる見解を述べて以来、「日露間には領土問題は存在しない」というのが露側の公式見解になりつつある。ラブロフ外相も「第二次大戦の結果を日本が認めることが、今後の平和条約交渉の基本条件だ」といった暴論を述べている。

 では何のための平和条約交渉なのか、というのが私の基本的な問題意識だ。ただ、露側のこのような政治状況下で、露科学アカデミーの研究所が、私にデリケートな領土問題関連の報告を認めて意見交換をしようとしたこと自体、その意気は高く評価したい。

 私は次のことを強調した。プーチン氏自身は2001年の「イルクーツク声明」でも、2003年の「日露行動計画」でも、「平和条約締結後に歯舞、色丹島を日本に引き渡す」とした「日ソ共同宣言」(1956年)と共に、「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」とした「東京宣言」を、平和条約交渉の基礎になる重要な合意だと認めて署名した。しかし前述の如くその後態度を変えて「第二次大戦結果論」を主張するようになった。歴史の修正だ。

 日本側アプローチの問題点も私は指摘した。日本のメディアはかつてプーチン氏の「ヒキワケ」「妥協」といった心地良い言葉を強調したが、彼の強硬論、つまり「(56年宣言には)引き渡し後、島の主権がどの国のものになるか、いかなる条件で引き渡すかは書かれていない」といった言は長年あえて無視してきた。また首相官邸も、「新アプローチ」として露との経済協力などを推進すれば、プーチン・安倍時代に平和条約締結が可能だという楽観的幻想を抱いていた。つまり、露指導部の考え、発想法、論理をリアルに理解していなかった。


 ≪「56年宣言」は国家間の契約≫

 この私の発言に対して、露側から様々な反応があったが、典型的かつ相反する反応を伝えたい。一つの研究所では参加者が次のように述べた。「ラブロフ外相などの発言は自国民を騙(だま)すための政治的プロパガンダだ。我々が彼と同様に考えていると思わないでほしい。私はあなたの発言に同感だ」

 ただ、ロシア国民の77%が島の返還に反対しているとの世論調査もあり、露指導部の言動は国民に広く浸透している。

 他の研究所では逆に討論者が私を批判した。以下、それらの批判と私が述べた反論を伝えたい。

 「56年宣言以来、国際情勢も激変している。露国民の大部分も、56年宣言の領土条項は間違いだと考えている。国際情勢が激変したので56年宣言も意味を失い、2島も返還する必要はない」「平和条約がなくても経済協力は進展するではないか」

 これに対しては次のように反論した。56年宣言は国家間の契約である。契約というものは状況の変化で一方的に無効化できるものではない。これは単なる政治問題ではなく、露で市場経済が発達しないのも、まともな「契約」の観念が薄いからではないか。わが国には、「武士に二言はない」との諺(ことわざ)もある。また、ではなぜ昨年のシンガポールでの日露首脳会談で「56年宣言を基礎に平和条約交渉を加速する」とプーチン氏が合意したのか、とも反論した。


 ≪日本側の国際発信弱い≫

 さらに「東京宣言は国会の批准がないので単なる覚書にすぎず、守る必要はない」との批判も出た。それに対し私は、ロシア側は領土保有の根拠としてヤルタ合意を持ち出すが、これは秘密合意でどの国でも批准されておらず、日本は関与さえしていない。米大統領たちも、ヤルタ合意を米国史上最大の過ちと自己批判している、と反論した。

 大きな議論になったのは東京宣言の日本語文の「4島の帰属問題を解決して」との文言だ。批判者は「日本語の『帰属』とは元の所有者への返還という意味だ」と説明した。そして、そもそも4島の日本への返還を前提にした東京宣言の日本語文は一方的な強硬論だと述べた。これに対しては、日本語の「帰属」と「返還」は別で、東京宣言の文言は帰属先を述べていない中立的表現であり、その意味で日本にとってもリスクのある表現だ。批判者の日本語理解が間違えていると説明した。これらの討論で、一定の理解は得られた。

 私は東京宣言を日本側が無視することに納得できないし、経済協力のみを強めれば、露で「平和条約不要論」が強まることも強調しておきたい。国家主権や歴史に関わる問題で日本側の国際発信があまりにも弱いことに、強い危機感を抱いている。(はかまだ しげき)





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米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

● 日本は「捏造された従軍慰安婦問題」(ディスカウント・ジャパン運動の1つ)への報復措置の1つとして、英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長・韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴えている)を民間経由で大支援するべきだ。

北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)が伝授する韓国必殺爆弾。「無法国家」韓国では韓国人が人類の家族であり友達である犬を食べている。この様な韓国の朝鮮半島伝統食文化の事実を世界中に拡散して、韓国人の犬食を止めよう! Stop Eating Dogs! 犬食人種である韓国人から人類の家族であり友達である犬を守ろう! 野蛮過ぎる!韓国の伝統的犬食文化を廃止させ監視し続けよう!

尖閣Tシャツを着て、日本の尖閣諸島を守ろう!
 竹島Tシャツを着て、韓国によって侵略され不法占拠が続く日本固有の領土である竹島を取り返そう!
尖閣Tシャツ(白)尖閣Tシャツ(紺)
2012-08-18_尖閣Tシャツ 東京デザイン White01
2012-08-18_尖閣Tシャツ 東京デザイン Navy02

●竹島Tシャツも販売されています。
竹島Tシャツ(白)竹島Tシャツ(紺)

2012-08-18_竹島Tシャツ 東京デザイン 03White

2012-08-18_竹島Tシャツ 東京デザイン 04Navy
●スモールデザイン(時事Tシャツ販売店)東京・吉祥寺
http://smalldesign.jp/



日本固有の領土である竹島を日本へ至急に返還せよ! ロシアに対しては、政府高官が会う度に日本固有の領土である北方領土を返せと主張するにも拘わらず、「無法国家」韓国に対しては日本固有の領土である竹島を返せとは主張しないのは変だ。 「超」反日国家・韓国には日本固有の領土である竹島を即座に返還せよと主張すべきだ。


【武田邦彦】反日の根源シリーズ 1(歴史の真実を知ろう)

【武田邦彦】反日の根源シリーズ 2(歴史の真実を知ろう)







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