【ヤルタ密約72年】米英の弱みつけ込んだソ連 “お墨付き”得て北方四島を占拠

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 米英の弱みつけ込んだソ連 “お墨付き”得て北方四島を占拠

 ロシアよ、早く日本に北方領土を返還して、対中国戦略として日露同盟を構築しよう!
 
 序に、千島列島全てに加えて南樺太(現サハリン)も日本へ返して貰いたい。




【ヤルタ密約72年】
米英の弱みつけ込んだソ連 “お墨付き”得て北方四島を占拠
2017.2.23 07:44


 1945年2月に米英ソ3巨頭がヤルタで会談し、ソ連の対日参戦と引き換えに日本領の南樺太と千島列島を割譲するなどの密約を交わしてから72年。今日までロシアが北方四島領有の根拠とするが、英国立公文書館で本紙が発見した極秘文書などを読み解くと、謀略や駆け引きが繰り広げられた舞台裏が浮き上がる。(ロンドン 岡部伸)



 ◆ピンポン」に疑問

 「歴史的ピンポン(卓球のようなきりのないやりとり)を止める必要がある」。昨年末の日露首脳会談後の記者会見。プーチン露大統領は、北方領土をロシア固有の領土との認識を示した上でこう発言した。

 しかし、本紙が英国立公文書館で発見したソ連作成のヤルタ密約草案は、スターリン首相自身がもともとロシア領ではないとみなした北方四島を米英の“お墨付き”を得て確信犯的に奪い取った事実を浮き上がらせた。それを「ピンポン」と呼ぶには無理がある。

 ルーズベルト、チャーチル、スターリンの3巨頭は1945年2月4~11日、クリミア半島の保養地ヤルタに集まり、戦後体制について協議した。

 日ソ中立条約が有効でありながらスターリンは5日目の8日、ルーズベルト米大統領との会談で対日参戦条件を示し、即諾された。グロムイコ駐米ソ連大使の回想録によると、ルーズベルトは会談前、南樺太と千島列島をソ連領とすることに同意する覚書をスターリンに送っていたのだ。



 ◆にじむ深謀遠慮

 スターリンが対日参戦の意志を米国に伝えたのは43年10月の米英ソ外相会談。翌11月のテヘラン会談では、見返りとして日露戦争に敗れポーツマス条約で失った南樺太や大連の租借権など帝政ロシアの領土・権益を要求した。

 しかし、日独の敗色が濃厚となった44年12月には、日露戦争の“損失”ではない千島列島も南樺太と合わせて要求。ヤルタではルーズベルトとの合意内容を文書化することを提案した。ソ連が作成したその草案が、今回英国立公文書館で見つかった極秘文書だ。

 スターリンはその中で、日露戦争で日本が譲り受けた南樺太はソ連に「返還される」とし、一貫して日本領だった千島列島は「引き渡される」とした。旧ロシア領ではない千島列島の割譲が大西洋憲章やカイロ宣言で禁じた領土拡大に該当する-との議論を自ら懸念していたのだろう。書き分けた文面には、深謀遠慮を施した形跡がうかがえる。
 


 千島列島に北方四島が含まれるかどうかも不明のまま、米英はソ連案をほぼ丸のみしたばかりか、日本降伏後の実現まで確約し、スターリンの千島「奪取」を裏書きした。ソ連に大幅譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ米国大使に、ルーズベルトは言い切った。

 「ロシアが対日戦の助っ人になる利益に比べれば、千島は小さな問題だ」

 ◆スターリン「圧勝」

 ヤルタでスターリンが「圧勝」したのは、米英の弱みにつけ込んだからだ。

 当時、米国では原爆は完成しておらず、本土上陸作戦では日本軍の抵抗で50万人の兵士が犠牲になり、対日戦が47年まで続くことが想定され、ルーズベルトが「背後」からのソ連参戦を熱望していた。

 英国も欧州戦線でドイツの最後の反攻に苦戦。スターリンは、ルーズベルトがアルバレス病(動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発)で覇気を失っていたことも知っていた。中西輝政京都大学名誉教授は「ソ連対日参戦を優先したルーズベルトがスターリンの領土拡大の野望を受け入れた結果、北方領土問題が生じたといえる」と話す。



 ■「連合国の違反議論を予想」

 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の長谷川毅教授の話「草案は考え抜かれた深謀の跡がうかがえる。スターリン首相が、千島列島を日露戦争という『日本国の背信的攻撃によって侵害』された『返還』される領土と区別して、『引き渡される』領土としたのは、千島列島が日本固有の領土であり、これを日本から引き離すことは、戦争による領土拡大を禁止した大西洋憲章とカイロ宣言に違反するという議論が連合国内で起きることを予想していたためだ。こうした区別で千島列島のソ連への譲渡を確実なものにしたのだろう」


wor1702230005-l1_【ヤルタ密約72年】米英の弱みつけ込んだソ連 “お墨付き”得て北方四島を占拠(1) - 産経ニュース








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【ヤルタ密約72年】ソ連起草の原本発見 英国立公文書館 千島割譲を「引き渡し」と表記 日本固有の領土と認識

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 ソ連起草の原本発見 英国立公文書館 千島割譲を「引き渡し」と表記 日本固有の領土と認識

 北方領土と千島列島をロシアから返還して貰い、対中国戦略の観点から日露同盟を締結したいところである。序に、南樺太(現サハリン)も日本に返還して貰いたい。




【ヤルタ密約72年】
ソ連起草の原本発見 英国立公文書館 千島割譲を「引き渡し」と表記 日本固有の領土と認識
2017.2.23 07:22

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モロトフ外相から2月10日に手渡されたとメモ書きされたヤルタ密約の草案の原本。3でクリル諸島(千島列島)はソ連に引き渡されると書かれている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)

 【ロンドン=岡部伸】大戦末期の1945年2月に米英ソ首脳がクリミア半島ヤルタで、ソ連の対日参戦と引き換えに日本領土だった南樺太、千島列島をソ連に割譲するなどの密約を交わしたヤルタ会談をめぐり、ソ連側が作成した合意文書の草案原本が22日までに英国立公文書館で見つかった。

 日露戦争で帝政ロシアが失った南樺太は「返還される」と表記する一方、千島列島は「引き渡される」と起草段階から区別していたことが判明。ソ連側が同列島を日本固有の領土と認識していた証左で、カイロ宣言(1943年)の領土不拡大の原則に違反するとの議論を想定していたためとみられる。

 ロシアが北方領土領有の最有力根拠とするヤルタ密約が交わされて2月で72年が経過したが、連合国内の批判を封じながら千島列島の強奪を狙ったソ連側の謀略が浮き彫りとなった。

 草案の原本は英語で、文頭に「2月10日 モロトフ(外相)から国務長官に手渡される」とのメモ書きがある。スターリン首相らソ連側が起草し、ハリマン駐ソ米国大使を通じて、ステティニアス米国務長官に渡され、米英側に提示された。ソ連がドイツ敗戦後2~3カ月で対日参戦すると定め、条件として、(1)外蒙古(現モンゴル)の現状維持(2)南樺太の「返還」など日露戦争で失った領土と権利の回復(3)千島列島の「引き渡し」-を盛り込んだ。


 対日参戦の条件としてスターリン首相は、43年のテヘラン会談から、帝政ロシアが、日露戦争を終結させた05年のポーツマス条約で失った領土と権益の回復をあげ、ヤルタではルーズベルト米大統領に対し、南樺太と千島列島を抱き合わせて旧ロシア領として割譲を求め、同意を得ていた。

 ただし、千島列島は、1855年の日露通好条約でまず択捉(えとろふ)・ウルップ島間に国境が引かれ、75年の樺太千島交換条約で千島北東端のシュムシュ島までが日本領となった。このため日露戦争で失った南樺太とは一線を画す必要があったとみられる。

 草案は中国の権益に関する個所に修正が行われた以外は踏襲され、3首脳は2月11日、最終合意書に署名。ソ連は約半年後の45年8月、これを根拠に千島列島に侵攻、占拠した。

 カリフォルニア大学サンタバーバラ校の長谷川毅教授(日露関係史)は「草案にはスターリン首相の深謀の跡がうかがえる」と話す。


wor1702230002-p2_ヤルタのリバディア宮殿で記念撮影するチャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、ソ連のスターリン首相(左から)の3巨頭(英国立公文書館所蔵)
ヤルタのリバディア宮殿で記念撮影するチャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、ソ連のスターリン首相(左から)の3巨頭(英国立公文書館所蔵)


wor1702230009-p1_米政府内に構築されたソ連諜報活動網のチャート図(MI5作成)。エージェントの1人にヒスが記されている
米政府内に構築されたソ連諜報活動網のチャート図(MI5作成)。エージェントの1人にヒスが記されている


wor17022308090001-p4_ヤルタ「密約」合意文書についてチャーチル英首相の指示1945年2月25日付公文書(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)
ヤルタ「密約」合意文書についてチャーチル英首相の指示で国王ジョージ6世はじめ、戦時内閣閣僚などに送付することを伝える1945年2月25日付公文書(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)





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【ヤルタ密約秘話】ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に

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英秘密文書で判明 ヤルタ密約に疑念 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に!

 この事実をプーチン大統領が北方領土四島を日本へ返還する根拠として使用してくれることを期待。だから、意外とこの情報をプーチンはほくそ笑んでいるかも知れない。




【ヤルタ密約秘話】
ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に
2016.12.5 09:14
 
北方領土・歯舞諸島_wor1612050024-n1
北方領土・歯舞諸島


 「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)を交わした3カ国のうち、ソ連(当時)の領土占有に法的根拠がないとの立場を1950年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。(ロンドン 岡部伸)

 ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」(平成18年2月8日、国会答弁)との立場だ。

 米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は1951年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も56年に「無効」を発表。2005年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。



 ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」(同国会答弁)と説明してきた。

 露外務省は11年2月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)-で認証されたと強調した。

 プーチン大統領は15年9月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。

 もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成18年2月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。

 ヤルタ密約に署名した3カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「(密約は)法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。







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【ヤルタ密約秘話】「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏【日露北方領土関連】

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「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏







【ヤルタ密約秘話】【日露北方領土関連】
「当初から有効性に疑問 英国の立場を示す」 京都大学名誉教授 中西輝政氏
2016.12.5 07:10

【日露北方領土関連】_wor1612050015-p1
京都大学名誉教授・中西輝政氏(恵守乾撮影)


 ヤルタ密約を結んだ3カ国の一つである英国は冷戦時代、フランスとともにソ連との正面衝突を回避するため、ヤルタ協定に対する立場を鮮明にしてこなかった。終戦から約半年後の46年2月、「密約」公表直前に英外務省が全在外公館にあてた公電は、内閣の了解を経た英国の公式な立場を示すものだ。公電は領土移転の署名をしたルーズベルト大統領が米国の大統領権限を越えていることや、米議会の批准もない状況下での有効性について疑念を示しており、英政府が当初からヤルタ密約の法的な有効性に疑問を抱いていたことがうかがえる。公電で疑問を呈した通り、数年後にアイゼンハワー政権が「密約」を無効とした米国と同様に英国が有効性を事実上否定していたことがわかり、北方4島の主権を主張するロシア側は一層法的根拠を失うことになるだろう。









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【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告【日露北方領土四島関連】

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英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告

 最近、北方領土四島に関する情報が積極的に公開されて来ている。これはロシアから日本へ北方領土四島が返還され易い様に意図的に仕組まれているのではないだろうか。
 特に、ロシアのプーチン大統領に決断し易くする為ではないかと深読みしてしまうこの頃である。
 



【ヤルタ密約秘話】【日露北方領土四島関連】
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告
2016.12.5 07:03

【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告_wor1612050013-p1
北方領土・歯舞諸島

 【ロンドン=岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の1946年2月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。=3面に「露の四島占拠根拠なし」

 電報は、米英ソ3カ国が同11日にヤルタ密約を公表する2日前の9日、英外務省から全世界の在外英公館54カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。

 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が45年2月11日にクリミア会議(ヤルタ会談)でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ3政府が合意から1年後にあたる46年2月11日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。



 「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。

 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。

 一方、米国では53年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。

 一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の46年当時からの認識が示された形だ。



 ■ヤルタ密約 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国3カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後2カ月または3カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。






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【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告【日露北方領土四島関連】

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