【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」【中国の日本侵略】

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 “中国人自治区”誕生の可能性も 外資の「国土侵食」が加速 「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
 
 日本は中国からの不動産買収に拠る侵略に対して、真摯に対応作と向き合わなければならない。
 
 



【北海道が危ない・特別編】【中国の日本侵略】
外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
2017.8.12 14:00

 産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。(※7月31日にアップされた記事を再掲載しています)


 8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。

 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。

 年齢層は30~70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。

 ■謎の大型アンテナ 

 23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。

 別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。

 ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。

 千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。

 ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。

 衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

 ■苫駒大の「中国化」

 次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。

 公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。

 参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。

 ■「ゴルフ場が…」

 3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

 一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。

 工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。

 続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。

 宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。

 ■洞爺湖畔の温泉で夕食

 初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。

 跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。

 洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。

 山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。

 山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

 ■中国人青年が凝視

 2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。

 入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。

 ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。

 ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄(ようてい)山の雪解け水が湧く京極町の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。

 次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。

 同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。

 そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。

 参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。

 ■必要不可欠な法規制

 最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。

 3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 

 一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。

 アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。

 宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。

 ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」(角川新書)をガイドブックとして使用した。(新プロジェクト本部 山本雄史)   

     ◇ 

 産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。










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【河崎真澄のチャイナウオッチ】「中国人は香港人を見下す」「中国に押しつぶされる」…返還20年の香港から日本語発信するブロガーの強烈な「危機感」【20世紀の魔都・香港】

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 「中国人は香港人を見下す」「中国に押しつぶされる」…返還20年の香港から日本語発信するブロガーの強烈な「危機感」
 
香港の港湾や工場などの労働者に長年愛用されてきた香港製造の丈夫なTシャツ「利工民」というブランドがあることは全く知らなかった。
一度、購入して品質を確認してみたい。

 香港が完全に共産党一党独裁国家中国の支配下に置かれてしまうと……香港の魅力が半減してしまうのではないだろうか?

【20世紀の魔都・香港】の存続が21世紀になり風前の灯の様な状況らしい。香港民衆には頑張って貰い、何とか「一国二制度」を保持して共産党一党独裁国家中国からの独立を保持して貰いたい。
最近では、共産党一党独裁国家中国に拠る香港侵攻が益々強化されており、心配だ。
 



【20世紀の魔都・香港】【河崎真澄のチャイナウオッチ】
「中国人は香港人を見下す」「中国に押しつぶされる」…返還20年の香港から日本語発信するブロガーの強烈な「危機感」
2017.6.29 09:00

香港の繁華街モンコックを歩くアレンさん。香港の真の魅力を日本人に伝えようと「香港魂」と名付けたブログを日本語で書き続けている(6月1日、河崎真澄撮影)


 香港の港湾や工場などの労働者に長年愛用されてきた香港製造の丈夫なTシャツ「利工民」など、隠れたヒット商品が日本語で紹介されている。香港人も実は品質や職人芸へのこだわりが強いことを訴え、日本人の心をくすぐる。観光や金融だけが香港ではない。

 香港生まれ香港育ち、5年間の日本滞在経験をもつアランさん(44)が綴っているブログ「香港魂」だ。

 http://hongkongsoul.blogspot.jp/

 歴史や食べ物、観光や夜景といったガイドブック的な香港紹介もあるが、香港製造(メードイン・ホンコン)、マフィア、観光地以外の街の紹介など、ディープなネタまで香港をとことん、キメ細かく伝えようとする意識がにじみ出る。ブログの読者は約7000。60%が日本人で40%が日本語のわかる香港人だという。

 1997年に英国から中国に返還された香港。この7月1日で20年を迎えるのを前に、香港在住22年の日本人女性、横山克恵さんに紹介してもらったアランさんに、繁華街モンコックを歩きながら話を聞いた。

   □    □

 なぜ香港紹介のブログを日本語で、との問いに、アランさんは、香港文化や伝統、考え方や職人芸など幅広いテーマを記録していくうちに、「香港には日本人の考え方と共通することが多いと改めて感じ、むしろ日本人にこそ香港人の深さを知ってもらいたいと願うようになった」と話す。

 日本留学から香港に戻って、改めて故郷の香港に向き合ってみると、古代中国発祥の儒教的な考え方や秩序、謙虚さ、優しさがどこか根底にある一方、西洋的な合理性や先進性もバランス良く兼ね備える点で、香港人と日本人は感覚的に近しい、と感じたという。

 一方、中国共産党政権が統治する中国本土は、「かつて『大躍進』や『文化大革命』で社会が大混乱に陥り、伝統も文化も破壊しつくされてしまった」。もはや文化的にも伝統的にも香港人とは「別の存在」になってしまったと感じる人が少なくない。香港人が本土の中国人よりも、むしろ日本人にシンパシーを抱く理由はここにありそうだ。

 アランさんの中で、そうした意識がこの数年で強まった背景には、香港における中国の「存在感」膨張も大きい。英国時代の香港で73年に生まれ、アイデンティティーは「いまも英国植民地の香港人」と感じているアランさん。「母なる英国に棄てられた香港人。その後、実の母を名乗る中国が来たが、図体ばかり大きい。海外で人に『中国人か?』と聞かれるとイヤな気持ちになる」と明かす。

   □    □

 97年の返還後、2003年に広東省が感染源の「新型肺炎(SARS)」が香港で猛威を振るい、外国人観光客の激減など経済で大打撃を受けた。その香港を経済的に救うとの名目で中国政府は、それまで規制が強かった中国本土の人の香港訪問を段階的に解禁したため、「文化的に質の異なる中国人が大量に香港に入境して、秩序が破壊されるようになった」という。

 香港へは隣接する広東省深●(=土へんに川)など、中国本土から延べ人数で年間4000万人を超える人が入境するが、一時的な観光客や商用客のみならず、出産のための越境妊婦、香港人を押しのけて香港の大学に“留学”してくる中国本土からの大学生など、年間数万人にのぼる本土からの“移民”の存在と影響力は大きい。数の論理で、香港色がどんどん薄められていくことへの危機感と嫌悪感が募るからだ。

 「97年の中国返還前は香港でだれもが努力さえすれば将来があったし報われたが今は違う。中国に関わらないと仕事がないんだ」とため息をついた。20年前は人口13億人の中国本土の国内総生産(GDP)の金額に対し、600万人ほどの香港のGDPは20%以上の規模があった。経済的に香港に優位性があったが、いまでは本土の3%にも満たない水準。マネーパワーは20年で完全圧倒された。

 そうした経済力の“逆転劇”が影響したのか、強大な軍事パワーも背景になっているのか。「香港を訪れる中国本土からの中国人はあまりに威圧的。道ばたで用を足したり、ツバを吐いたりという非文明的な行為もそうだが、それ以上に理由なく香港人を見下す態度が許せない。一方で香港人は『ノー』と言えなくなった。反感しか残らない」とくやしさをにじませる。

   □    □

 2年前に娘が生まれたアランさん。「この子が大人になるころには香港の伝統や文化、香港人の考え方は中国に押しつぶされて完全に失われてしまう。何らかの形で香港人の『魂』を残さなければならないと思った。それが『香港魂』のブログ。娘が将来、日本語を勉強するかどうか分からないが、世界のどこに行っても香港魂を忘れずに生き延び、父の文章を理解する日が来る」と願っている。

 娘がいつか香港を離れざるを得なくなり、日本で暮らす日が来ることを想定しているのかもしれない。

 日本人からみると「大げさ」な表現に聞こえる。だが、香港人にとっては真剣だ。返還20年のいま、香港に「一国二制度」で言論や結社の自由、民主的な社会制度が保障されるのはあと30年。2047年6月30日までのことだ。アランさんの娘が32歳になると、香港は中国共産党の政権が厳格に統治する「地方都市のひとつ」にすぎなくなる。

 民主化デモや政府批判はもちろん非合法。言論の自由は奪われ、選挙も禁じられるだろう。英国統治が150年以上続き、東洋と西洋が交わった香港の伝統や文化も、母語である広東語も、香港人としての誇りまで、ズタズタに潰されてしまう懸念があるからだ。

 故郷がアウェーになりつつある香港人の苦悩。「DNAからいえば中華民族に違いないが、中国共産党政権下の中国人には決してならない。香港人の『魂』が消えてなくなることがあってはならない」。繰り返し繰り返し力説するアランさんの眼鏡の奥に、涙がにじんでいるように見えた。

(香港 河崎真澄、写真も)

■香港返還の経緯■

 英国統治下にあった香港の主権返還をめぐり、1984年12月にサッチャー首相と趙紫陽首相が北京で中英共同宣言に調印し、資本主義の経済制度、言論の自由など民主制度を50年間、維持することを明記した。97年7月1日に返還され、香港は中国の「特別行政区」になった。憲法に当たる「香港基本法」は、共産主義と資本主義の異なる体制を併存させる「一国二制度」で、香港の「高度な自治」を保障した。中国は香港に政府の出先機関を置き、人民解放軍の部隊も駐留させた。










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【緊迫・東シナ海】尖閣占領は中国の太平洋制覇の一里塚だ! 海外にぜひ知ってほしいその実態とは… 八重山日報編集長・仲新城誠

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 尖閣占領は中国の太平洋制覇の一里塚だ! 海外にぜひ知ってほしいその実態とは… 八重山日報編集長・仲新城誠

世界の常識を逸脱している日本の憲法9条を我々は改正して、国際標準に合わせ、軍備を増強して中国からの侵略に備えなければならない。

 また、中国が戦争を仕掛け難い様に中国包囲網を築き、1対1の中国との対決を避け、中国対日本+多国籍軍という形を取らなければならない。

 中国からの侵略の扉を開く様な言動を撮り続けれる反日左翼リベラル・プロ市民+民進党等を正す方向に歩まなければならない。




【緊迫・東シナ海】
尖閣占領は中国の太平洋制覇の一里塚だ! 海外にぜひ知ってほしいその実態とは… 八重山日報編集長・仲新城誠
2017.4.2 01:00

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尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島(鈴木健児撮影) 


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、中国公船が活発な活動を続ける。尖閣から約140キロの距離にあり、強引な海洋進出に直面する石垣島。ここに本社を置く八重山日報の仲新城誠(なかしんじょう・まこと)編集長が寄稿した。



 日中両国の緊張が高まる国境の島・尖閣の現状を取材しようと、石垣市には多くの海外ジャーナリストが訪れる。私も数人と意見交換したことがある。そのつど、海外では尖閣問題の実態がほとんど理解されていないと痛感する。

 「日中はなぜ、あんな岩だらけの無人島のために血を流そうとしているのか」

 最も多い質問だ。「仲良く共同開発するなど話し合いで解決すればいい」と諭すジャーナリストもいる。私は「尖閣問題は、単なる無人島の争奪戦ではない」と反論している。

 尖閣諸島南方には約5万人の市民が暮らす石垣島がある。尖閣が軍事基地化されれば、中国軍はいつでも石垣島を急襲できる。石垣島から約400キロ先の沖縄本島には在日米軍が集中しており、これを破壊すれば中国は太平洋地域の覇権を手にできる。中国にとっては、尖閣占領から太平洋の制覇までがドミノ倒しのようにつながっているのだ。



 私は平成25年5月、尖閣周辺海域に向かう漁船に同乗し、領海侵入した数隻の中国公船に遭遇した。数千トン級の中国公船に対し、私が乗った漁船は約5トン。中国公船は数メートルの距離まで接近し、体当たりするそぶりを見せた。

 私と同じように漁船に同乗し、中国公船の「襲撃」を受けた米国人ジャーナリストは「中国の一方的な行為を許してはいけない」と語った。私が会った中で、明確に中国を批判した唯一の外国人だった。

 多くの外国人ジャーナリストは「そんな考えは初めて聞いた」と目を丸くし、「何をいい加減なことを」と言わんばかりに首を振って対話を打ち切る。ある米国人ジャーナリストは、こんな質問を私にぶつけた。

 「日本は優秀な海軍力を持っている。中国公船などいつでも追い払えるはずなのに、なぜそうしないのか。米国なら、そうする」

 世界最強の軍隊を誇る米国人なら、当然持つ疑問かもしれない。私は「日本には憲法9条がある。他国から軍事的攻撃を受けない限り、日本は一切反撃できない」と説明している。しかし、憲法が日本の行動を制約し、ひいては中国を大胆にしているとの考えに「なるほど」と膝を打つ米国人は皆無だ。日本の憲法が世界の常識を逸脱している事実に歯がゆさを感じる。



 石垣市で私と意見交換した外国人ジャーナリストはほとんどが「自分は中立の立場だ」と強調する。しかし、実力で他国の領土を奪おうとする中国の行為を批判しない態度は、中立を装った臆病としか思えない。

 これを座視すれば、私たちが穏やかに暮らす島はこの先、現在のような平和を享受することができなくなるかもしれないし、いずれは世界が同じ運命をたどるかもしれない。そんな不吉な予感がある。







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八重山日報の仲新城誠編集長(鴨川一也撮影)







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琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文 「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作【琉球王国】【中国の侵略主義】

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 21世紀になっても前近代的な思考しかできない愚かな中国。

沖縄の位置が地政学的に中国の海洋進出を阻む為に、21世紀の現代になっても下記の様な愚かな事を中国は環球時報の論文で主張している。琉球(沖縄)は「日本固有の領土と言えず」等と歴史捏造も甚だしい。
 確かに、琉球王国は中国の冊封を受けていた時代がある。中国はそこにしがみついているのだろう。
 しかし、沖縄の方言は中国語ではなく、日本語である。これが先ず一つの決定的な証拠だ。
 逆に、中国の方こそ、戦後にチベット・東トルキスタン・内モンゴルと占領支配をしている。
 日本に沖縄のことでヤクザまがいの難癖をつけて来る前に、チベット・東トルキスタン・内モンゴルを中国から開放すべきである。




【琉球王国】【中国の侵略主義】
琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文 「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作
2016.11.16 18:55


 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。

 論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。(共同)






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香港民主派は潰されるのか?【「ならず者国家」中国の香港圧政】

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 「東洋の真珠」は「ならず者国家」中国に押しつぶされてしまうのか?

 「ならず者国家」中国は中国大陸ではリスクの高い政策を香港で試すという、香港を巧く利用して更なる外貨を稼ぐ政策を進めた方が中国の国益になることがどうして理解できないのだろうか?

 香港を中国本土のからの武力を持って制圧して「ならず者国家」中国社会主義に吸収するのは簡単だ。香港地区に自力で中国大陸に対抗する武力はないからだ。
 しかし、香港を武力で捩じ伏せれば、台湾を併合することが更に困難になってしまう。香港を如何に平和的に中国へ併合することは、台湾併合政策には極めて重要である筈だ。

 本来の中国的なやり方で考えれば、「サラミ戦法」と言われる時間をかけて徐々に香港の抵抗勢力を無力化したり、切り崩していくと思われる。
 だが、ここ数年の香港への政治的圧力や介入を見る限り、併合を急いでいるのか強硬過ぎて逆効果を招いているのが明白だ。

 習近平中国政府は、香港を武力で押し潰してしまうかも知れない。場合によっては、早急に香港併合を実現してしまうかも知れない。
 香港の民主化勢力には厳しいかも知れないが、香港への圧政を見る限り、「ならず者国家」中国のトップの政治能力は低いと言わざるを得ない。

追記 台湾は香港を応援して、中国政府の圧力を食い止めた方が台湾の国益になるのではないだろうか? 台湾人にはそこ迄する気持ちはないだろうか?




【「ならず者国家」中国の香港圧政】
中国、香港に強硬な介入姿勢か 議員宣誓の条文、解釈は基本法と同等
2016.11.6 10:02


 新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は5日、分科会を開き、常務委が実施する香港基本法(憲法に相当)の議員宣誓に関する条文解釈は基本法の規定と「同等の効力」を持つとの認識で一致した。

 香港立法会(議会)で反中派議員2人が就任宣誓の際に中国に侮辱的な表現を使ったなどとして、議長が宣誓を無効とした問題が長期化する可能性が出ている。このため、中国は2人の議員資格剥奪などにつながる条文解釈を行い、香港への強硬な介入姿勢を示す可能性がある。

 基本法は「一国二制度」に基づく中国の特別行政区である香港の憲法に当たり、立法会議員は就任宣誓で同法を擁護し、「中華人民共和国香港特別行政区」に忠誠を尽くさなければならないと定めている。これに従わなかった場合の規定はない。(共同)












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