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【正論4月号】リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史【ライフ本】

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 中国が北海道で画策する「居留区」リポート「国境がなくなる日」 産経新聞編集委員 宮本雅史【正論4月号】

 これは日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国による日本の法律を悪用した領土侵略だ!

 日本国民が「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国による日本の土地を買収していく事を防ぐ事を真剣に政府に訴えなければならない!


●首相官邸に対するご意見を送って下さい。(安倍政権に正しい政策を実行して貰うために)

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【正論4月号】リポート「国境がなくなる日」  産経新聞編集委員 宮本雅史【ライフ本】
中国が北海道で画策する「居留区」
2020.3.15 12:00

中国人女性が購入した土地=北海道苫小牧市

 ※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。



 東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年1月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。

 「(工作資金として)実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」

 そして、彼はこう続けた。

 「IR参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」

 彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。

 「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」

 「居留区」証言はガセではなかった。

買収に歯止めなし 

 「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。

 私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20(2008)年。前年の19年に対馬(長崎県)に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡(新潟県)、五島列島(長崎県)、礼文・利尻(北海道)、種子島(鹿児島県)など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。

 わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。



 北海道は4年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。

 北海道は平成24(2012)年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。30年(1~12月)をみると、外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国(香港、マカオを含む)で11件、約91ヘクタール(東京ドーム約20個分)だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50%以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ヘクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3・5ヘクタール(同1個分)だった。

 外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件、166ヘクタール(同約36個分)に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94・64ヘクタール(同21個分)で最も多く、全体の57%を占めた。シンガポール系資本は2件、49ヘクタール(同約11個分)ではあるが、中国とあわせると86%になる。

 買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。

 わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。

 海外からの買収は増え続け、平成18年から30年までに38市町村で累計2725ヘクタール(同約580個分)に膨れ上がった。8~9割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。



 中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。

買収された町

 何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。

 北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人(買収時)で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。

 この豊糠地区が買収されたのは平成23年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人が、219・4092ヘクタールある農地のうち56%にあたる123・3754ヘクタールを買収した。                      


 ※続きは月刊「正論4月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。



 「正論」4月号 主な内容

【特集 中国という禍】

情報隠蔽・操作を見破れなかった日本 評論家 石平

習近平が重視する「人民より国家体面」 産経新聞外信部次長 矢板明夫

「第二の武漢」を作らないために 安全保障問題・危機管理専門家 古川勝久

官僚の都合より国民の命守る議論を 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 

憲法改正も視野に緊急事態に備えよ  国士舘大学特任教授 百地章

感染症対策は安全保障問題だ 元海上保安官 一色正春

武漢ウイルス禍対応の「本質」 東洋学園大学教授 櫻田淳

あまりにひどい国会の体たらく(連載特別版) 産経新聞政治部編集委員兼論説委員 阿比留瑠比

日本は国民に甘く国民は政府に甘え過ぎ 評論家 八幡和郎

「国家理性」理解しない政治家が国益毀損する 文芸評論家 富岡幸一郎

堂々と“媚中″する二階幹事長の罪 本誌編集部

リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史



ドキュメンタリー映画「馬三家からの手紙」 中国の人権迫害を告発 元政治犯の命がけの記録 レオン・リー監督に聞く

【特集 「教科書検定」を斬る】

「つくる会」教科書をはねる文科官僚の職権乱用 教育研究者 藤岡信勝

文科省を“逆審査”する 産経新聞客員論説委員 石川水穂

聖徳太子は「架空の人物」か 皇室研究者 高森明勅

「近隣諸国条項」削除より検定を機能させよ 前愛媛県知事 加戸守行

「非シベリア」抑留者 忘れまじ「最後の叫び」 ノンフィクション作家 早坂隆

親世代の遺志引き継ぎ 全拉致被害者の帰国実現へ戦う 拉致被害者家族会事務局長 横田拓也

有本嘉代子さんを偲ぶ お母さんに誓う 兵庫県議会議員 長瀬猛

このままではこの国を守れない 前内閣官房副長官補 兼原信克

漫画登場人物の名前に「表現の自由」ないのか 大和大学専任講師 岩田温

吉田所長が秘めていた福島原発「プランB」 原子力コンサルタント 佐藤暁

「Fukushima50」公開記念トークイベント詳報 「これが日本人なんだ」 作家・ジャーナリスト 門田隆将/映画監督 若松節朗/俳優 和田正人







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テーマ : 「ならず者国家」中国
ジャンル : 政治・経済

河野防衛相、中国の尖閣航行に「今後も続くなら…」【政治政策】【尖閣諸島は日本固有の領土】

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 河野防衛相、中国の尖閣航行に「今後も続くなら…」

 今後の「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国の尖閣航行行動に関係なく、海上自衛隊及び海上保安庁による装備の大幅増強を実現していくべきだ。何故なら、現時点でさえ日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国が尖閣諸島(日本固有の領土)へ来る公船の規模・公船の数等は既に脅威レベルを上回っているからだ。

 日本が自衛隊の軍備を増強するのは自衛の為であり、中国共産党が一党独裁支配する「ならず者国家」中国の様に世界へ覇権を求めるものとは全く異なる。日本が平和を求めるのであれば、「ならず者国家」中国に日本を攻める隙を与えない為にも日本の防衛力を至急大幅に増強するべきだ。




【政治政策】【尖閣諸島は日本固有の領土】
河野防衛相、中国の尖閣航行に「今後も続くなら…」
2020.1.21 15:02


 河野太郎防衛相は21日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で公船や航空機の航行を繰り返す中国について「今後もこうしたことが続くようであれば、南西諸島防衛にさらに力を入れていかなければならない」と述べた。

 防衛省が同日、買収した南西諸島の馬毛島(鹿児島県西之表市)で環境調査を始めたことに関する質問に答えた。政府は馬毛島を自衛隊や在日米軍の訓練拠点として整備する方針。







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日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に1000カ所」【ウイグル問題】【政治政策】

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 中国のウイグル政策「収容所、全土に1000カ所」 日本ウイグル協会のアフメット理事、

 新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)は、ウイグル人の土地・国であり東トルキスタン(国・共和国等)とウイグル人(東トルキスタン人)は呼んでいる。

 しかし、中国共産党が一党独裁支配する「ならず者国家」中国の規制・締め付け・強制が恐ろしく厳しく、このままでは新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)にはウイグル人(東トルキスタン人)の文化は消滅してしまうだろう。

 多くのウイグル人(東トルキスタン人)や国際社会の知識人達は、これは「ならず者国家」中国によるナチス以上の大虐殺であると明言する。




【ウイグル問題】【政治政策】
日本ウイグル協会のアフメット理事、中国のウイグル政策「収容所、全土に1000カ所」
2019.12.22 13:17

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日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏


 中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメット氏(42)が21日までに産経新聞の取材に応じ、中国政府のウイグル政策について「やっていることはナチスと変わらない」と語った。詳細は次の通り。

 異変が起きたのは2017年のはじめごろです。トルコやエジプトから一時的に帰省したウイグル人が失踪し、連絡が取れなくなる事態が相次ぎ、日本を含め海外で暮らすウイグル人も、故郷の家族と連絡が次第に取れなくなりました。

 私が母と最後に電話をしたのが昨年2月。そのとき母は、父と弟が「17年7月に連れていかれて収容され、家にいない」と言いました。それ以来、母とも連絡が取れず、今、家にいるかどうかも分からない。父と弟の消息についても、収容所から出ているのか、まだ中にいるのか。健康状態はどうなのか。生存確認すらできないのです。

 専門家の調査によれば、ウイグル全土の収容所は1000カ所を超えました。収容所での死亡に関する証言も数多く、確認できただけでも、この2年間で死者は270人を超えました。



 町から成人男性、若い女性が姿を消すという恐ろしい事態が起きている。特に懸念しているのが、ウイグルの独自文化を研究する大学教授や作家が大勢捕まっていることです。この政策があと3年、4年続けばウイグルの独自文化を発信する人たちがいなくなり、次の世代は自分たちのルーツを知らない-。そんな世界が待ち受けています。何千年と続いた文化を根本から力で破壊しようとしている。今の時代、それを許してよいのでしょうか。

 何年か先、世界が「中国はウイグル人に対してもナチスと同じような犯罪をやっていた。止めなかったのは間違いだった」と振り返る時代が来る。訪中する安倍晋三首相には「人間の尊厳、必要最低限の自由を否定することはやってはいけない」と、中国がまともな国としてふるまうよう導いてほしいと思います。







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緊迫の尖閣諸島…「勢力差」は日中逆転 武装強化にどう対抗【尖閣諸島(日本固有の領土)を護れ!】

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 武装強化にどう対抗 緊迫の尖閣諸島…「勢力差」は日中逆転 

 「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国が日本固有の領土である尖閣諸島周辺への挑発・侵入行為を止めないのであれば、日本は習近平「大中華」皇帝を日本へ国賓で招くことは拒否するべきだ!




【尖閣諸島(日本固有の領土)を護れ!】
緊迫の尖閣諸島…「勢力差」は日中逆転 武装強化にどう対抗
2019.12.22

大口径の砲を装備した1万トン級中国公船(海上保安庁提供)


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域では、中国海警局(海警)の公船の侵入が相次ぎ、海上保安庁の巡視船は緊迫した対峙(たいじ)を強いられている。中国側は保有する公船を増強し、大型化や大口径機関砲の搭載など武装化も加速。今年、尖閣周辺では64日連続で公船が確認され、平成24年9月の尖閣国有化以降、最長を記録するなど、中国側が作戦行動の継続能力を高めているとの分析もあり、日本政府は警戒を強めている。

 22日にも接続水域で海警の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。





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香港と同じ一国二制度 マカオではなぜ反中デモが起きないのか【国際中国・香港・マカオ】【香港デモ】

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 マカオではなぜ反中デモが起きないのか? 香港と同じ一国二制度 

 香港とマカオの比較を並列したこの記事は興味深い。それと共に、ポルトガル政権下のマカオ市民の不満を支援する形で動いた共産党一党独裁国家中国の強かさにも舌を巻かされた。若しかすると、当時の「ならず者国家」中国が工作員を送り込んだりして、マカオ市民の不満を扇動していたのではないだろうか?

 今回の香港デモに「米中貿易戦争」を絡めて「覇権国家」米国が香港を強力に後方から支援している。香港が「ならず者国家」中国の完全支配下に落ちれば、次は台湾が標的となり、その後は尖閣諸島(日本固有の領土)沖縄本島へと続き日本への侵略が進行して行くだろう。

 日本は、香港で「米中」が争っている間に、国際社会と一緒になって「ならず者国家」中国包囲網をやんわりと纏めていくべきだ。

 世界の覇権を目指す「大中華」である中国の本質は「性悪説」「中華思想」「華夷秩序」(かいちつじょ)に支配された中国共産党の一党独裁国家であり、「法治国家」は存在せず三権分立も無い。勿論、「ならず者国家」中国には、「言論の自由」も無ければ、「人権の尊重」も無い。
 この様な「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国と日本は相容れる事ができないと明確に認識するべきだ。そして、日本は、政治は「民主主義」、経済は「資本主義」や「人権の尊重」「言論の自由」等を普遍的価値と認識する国である。これらの同じ価値観を共有する「揺るぎない日米同盟」を中心として、同様な価値観を持つ国際社会の国々とグループを形成して日本の仮想敵国ナンバー1である中国を抑制していくべきだ。

 忘れてはならないのは、香港が落ちれば、日本への危険も大きく高まるという事だ。





【国際中国・香港・マカオ】【香港デモ】
香港と同じ一国二制度 マカオではなぜ反中デモが起きないのか
2019.12.19 21:36

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マカオめぐる主な出来事


 【マカオ=藤本欣也】マカオを訪問中の中国の習近平国家主席は19日、夕食会で演説し、中国への返還20周年を迎えるマカオが「愛国」を「民主、法治、人権、自由」より優先したと称賛した。デモが続く香港を牽制した形だが、香港と同じ一国二制度を享受するマカオでなぜ「愛国」が進み、反中デモが起きないのか。“一国二制度の優等生”が誕生した背景を探った。

 マカオと香港の違いはまず、それぞれの旧宗主国であるポルトガルと英国によって形成された。

 マカオでは1966年に中国系住民による大規模な暴動が発生、中国系住民側に死者が出た。反発した中国政府は人民解放軍を国境に集結させ、謝罪と賠償を要求。譲歩を余儀なくされたポルトガル政府とマカオ政庁の権威は失墜した。

 マカオ立法会(議会)の民主派議員、蘇嘉豪(そ・かごう)氏(28)は「以後、マカオは親中派に牛耳られた。返還前に英国が民主化を進めた香港とは違う」と話す。

 こうした歴史的背景に加え、返還前夜の状況もマカオの中国化を加速させた。

 マカオでは99年の返還が近づくにつれ、中国の体制下に入る前にカジノの利権を確保しようと暴力団の抗争が激化、治安が極度に悪化した。このため返還と同時に駐留を開始する人民解放軍に、治安回復への期待を寄せるマカオ市民が多かった。進駐を拍手で迎えた市民もいたほどだ。

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 「香港の若者が今、抗議の声を上げているのは閉塞感があるからだ。マカオの若者とは異なる」と経済的背景の違いを強調するのは立法会の民主派議員、区錦新(く・きんしん)氏(62)である。
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 返還後、カジノ市場を開放したマカオは、昨年までの19年間で域内総生産(GDP)が9倍に激増。平均給与も3倍以上に増えた。

 「マカオの経済発展の最大の受益者は若者たちだ。生きる権利が脅かされていると感じている香港の若者たちとは異なる」という。



 一方、マカオ大社会科学学院の楊鳴宇(よう・めいう)准教授(32)は、アイデンティティーの問題を指摘する。

 「香港では自らを“香港人”と考える人が増えている。香港映画、香港音楽といった香港人意識を醸成するような文化もあるが、マカオにはない。自らを“中国人”と考える人が多い」

 マカオには、マカオ人として結集する土壌がまだないというわけだ。

 国家分裂や反乱の扇動、政権転覆を禁じた「国家安全法」(2009年制定、香港は未整備)がマカオ市民への無言の圧力となり、「自己規制が進んでいる」(蘇氏)との見方もある。

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 これらの違いは政治状況にも反映されている。

 立法会における民主派議員は、香港で定数70のうち23人を占めているが、マカオでは定数33のうち4人にとどまっている。

 ただ、マカオでデモが起きないわけではない。14年5月には、政府高官に巨額の退職金と年金を支給する法案への抗議デモが行われ、主催者発表で2万人が参加。法案を撤回させた。

 「マカオ市民は香港のように自由や民主ではなく、政府の悪政に立ち上がる。黙っているわけではない」と蘇氏は話す。

 こうした市民の声を政治に反映させようと、マカオの民主派は香港の民主派同様、行政長官選に普通選挙を導入するよう求める運動を続けている。







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米軍は「慰安婦=売春婦」と定義していた証拠(アメリカ一の親日家「テキサス親父」さんのお話)

● 日本は「捏造された従軍慰安婦問題」(ディスカウント・ジャパン運動の1つ)への報復措置の1つとして、英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長・韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴えている)を民間経由で大支援するべきだ。

北野幸伯氏(ロシア政治経済ジャーナル)が伝授する韓国必殺爆弾。「無法国家」韓国では韓国人が人類の家族であり友達である犬を食べている。この様な韓国の朝鮮半島伝統食文化の事実を世界中に拡散して、韓国人の犬食を止めよう! Stop Eating Dogs! 犬食人種である韓国人から人類の家族であり友達である犬を守ろう! 野蛮過ぎる!韓国の伝統的犬食文化を廃止させ監視し続けよう!

尖閣Tシャツを着て、日本の尖閣諸島を守ろう!
 竹島Tシャツを着て、韓国によって侵略され不法占拠が続く日本固有の領土である竹島を取り返そう!
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日本固有の領土である竹島を日本へ至急に返還せよ! ロシアに対しては、政府高官が会う度に日本固有の領土である北方領土を返せと主張するにも拘わらず、「無法国家」韓国に対しては日本固有の領土である竹島を返せとは主張しないのは変だ。 「超」反日国家・韓国には日本固有の領土である竹島を即座に返還せよと主張すべきだ。


【武田邦彦】反日の根源シリーズ 1(歴史の真実を知ろう)

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