【国際情勢分析】中国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑 要衝港の利権獲得で見返り?【国際嫌中流】

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 中国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑 要衝港の利権獲得で見返り?

 日中関係では常に日本批判の立場をとるNYTにとっては珍しく(?)中国に対して正当な批判をしている。若しかしたら、日本が絡まなければ中国寄りでは無いのかも知れない。NYTはチョウニチ新聞(朝日新聞)のビルの中に場所を間借りしている事も含めてチョウニチ新聞(朝日新聞)の「反日」思想の影響を強く受けていると思われる。

 何はともあれ、NYTが中国の世界覇権の行動を批判することには称讃を送りたい。
 
 「ならず者国家」中国による世界への侵略は「一帯一路」を錦の旗に推し進められていくので、米国を筆頭に国際社会は「ならず者国家」中国の世界制覇を抑え込むべきだ! 日本も先頭には立たない様にしながらも着々と日本の領土領海を守れるように自衛隊と海上保安庁等の装備を大幅増強すべきである。




【国際情勢分析】【国際嫌中流】
中国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑 要衝港の利権獲得で見返り?
2018.7.7 08:00

スリランカ・ハンバントタ港。門は厳重に警備されており、中に入るには特別な許可が必要だ=2018年1月、森浩撮影


 中国の融資で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港をめぐり、騒動が勃発している。港湾建設計画を推進したラジャパクサ前大統領陣営に中国側が選挙資金を提供した疑惑が浮上したのだ。ラジャパクサ氏は即座に否定したが、警察は捜査に着手する見通しだ。軍事利用される可能性もぬぐえない同港。「騒動」と「疑念」がつねに渦巻いている状況だ。(ニューデリー 森浩)

故郷で港、空港、クリケット場を整備

 ハンバントタ港の歴史を振り返ってみると、同地出身でもある親中派ラジャパクサ氏の存在を抜きには語れないことがよく分かる。

 26年間にわたった内戦終結の立役者でもあるラジャパクサ氏は2005年に大統領に就任。ハンバントタ周辺で大規模事業を次々と着工した。港の他にも国際空港やクリケット場などが次々と整備されている。

 港湾建設は08年から始まり、10年11月に第1期工事が終了した。建設資金の多くは中国の融資で、計約13億ドル(約1400億円)が注ぎ込まれたとされる。

 しかし、多額の債務と最高6・3%にも上る高金利はスリランカ財政をいきなり圧迫。処理は15年に誕生した現シリセナ政権に引き継がれた。

 最終的にスリランカ政府は昨年12月、中国側と賃借契約を結び、ハンバントタ港の運営権とその周辺の土地6千万平方メートルを引き渡すことに合意した。契約期間は99年で、事実上土地を売却した格好だ。

 返済不能な債務を追わせた上で、整備されたインフラを奪う「債務のわな」を中国側が仕掛けたと批判されている。

選挙資金の提供報道…警察が捜査へ

 そんな中、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は6月25日、「いかに中国はスリランカの港を手に入れたか」との記事を掲載した。同紙は「(中国が展開する)世界的な投資と融資のプログラムは、経済的に脆弱な国にとって『債務のわな』になっている」と改めて強調した。

 関係者への取材や政府関係文書を精査したという記事で、特に注目されたのがラジャパクサ氏が落選した15年の大統領選で、同氏陣営に中国側から少なくとも760万ドル(約8億4千万円)が渡ったと報じた部分だ。事実ならハンバントタ港建設への見返りとも受け取られかねない。

 連立与党の一員である統一国民党(UNP)はNYTの記事を受けて、内容を調査する大統領委員会の設置を求めた。同党党首でもあるウィクラマシンハ首相は「詳細が明らかにされなければならない」と表明。7月5日には警察による捜査が始まることを明らかにした。

記事には「政治的偏見がある」…関係者反論

 この報道に“当事者”たちは敏感に反応した。

 中国側は在スリランカ中国大使館が声明を出し、記事は「政治的偏見があり、事実と一致していない」と疑惑を否定した。

 当のラジャパクサ氏も1日、「大統領選に中国は関与していない」との声明を発表。記事では「誰が資金を贈り、誰がそれを受け取ったのか漠然としか書いていない」と反論した。現政権はラジャパクサ氏と反目していることから、NYTの記事を「政治利用」しているとも批判している。

 ラジャパクサ氏は15年の大統領選では敗北を喫したが、自ら結成した「スリランカ人民党」が今年2月の地方選挙で圧勝を収めた。内戦終結の英雄ラジャパクサ氏の根強い人気を裏付けた。20年に予定されている大統領選での返り咲きに向けて、現政権をさらに追い詰めたい局面だ。

 現地ジャーナリストは「ラジャパクサ氏にとってみれば、現政権が自分の足をひっぱるためにNYTを利用しているとしかみえないだろう」と分析する。

 ラジャパクサ氏に近い国会議員も記者会見を開いてNYTの報道姿勢を糾弾。NYT側は「圧力に屈することはない」と反論しており、問題は収集の気配を見せない状況だ。

「商業的」「物流の中心を目指す」

 一方、ハンバントタ港をめぐっては、中国とスリランカ両政府ともに「商業的な港で軍事利用はない」と繰り返し強調するが、隣国インドを中心に中国による軍事利用への警戒感は消えない。

 中国外務省の陸慷報道官は7月3日の会見で、ハンバントタ港について「建設はスリランカ政府と人々の希望によるものだ。中国は融資面でサポートした。これはいずれにとっても利益があるものだ」と主張。あくまで「物流の中心を目指すもの」であり、「軍事利用はない」と強調した。

 ただ、ラジャパクサ政権時代の14年9月には、首都コロンボに中国軍の潜水艦が寄港している。現シリセナ政権は中国から一定の距離を置くバランス外交を展開するが、ラジャパクサ氏が復権すれば中国への再接近も考えられる。軍事利用には時の政権の中国との距離感も影響しそうだ。

 印政治評論家ラメシュ・チョプラ氏は「シーレーン(海上交通路)の要衝にあるハンバントタは軍事的にも重要地点だ。中国が軍事利用する可能性はつねにぬぐえない」と警戒している。






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習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明

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 リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明 習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、

 「ならず者国家」中国は、モンゴル・チベット・旧東トルキスタン=新疆ウイグル自治区(しんきょうウイグルじちく)・南支那海の一定部分等を不法占拠したままであり、加えて日本固有の領土である尖閣諸島だけでなく沖縄本島にまで侵略する意図を覗かせている。

 「ならず者国家」中国は上記の様な侵略・覇権国家でありつつも、平然と「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」等と主張するのである。

 「ならず者国家」中国が共産党一党独裁国家であるなしに拘わらず、覇権国家・侵略国家を目指すことを諦めるまでは、国際社会が中国包囲網を構築しその暴走を抑制しなければならない。





習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明
2018.6.28 00:41

 北京の人民大会堂で会談を前に握手するマティス米国防長官(左)と中国の習近平国家主席=27日(新華社=共同)


 【北京=西見由章】訪中しているマティス米国防長官は27日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。双方は両国間の緊張を高めている南シナ海問題や台湾問題を念頭に、リスクを管理・コントロールする必要があるとの認識で一致した。中国国防省が発表した。

 習氏は「広大な太平洋は中・米両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、両国は立場の相違よりも共通利益のほうが大きいと主張した。米国が軍事・通商分野などで強めている中国への圧力をかわしたい思いがにじむ。

 一方で習氏は「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」と強調。中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明しつつ、主権問題においては一切譲歩しない姿勢も鮮明にした。

 マティス氏は、両国関係において軍同士の関係は極めて重要だと言及し、米中は「衝突や対抗」を避けるべきだとの認識を示した。ロイター通信によると、同氏はこの日に先だって行われた魏鳳和国務委員兼国防相との会談について「非常に、非常にいい議論ができた」と評価した。

 また中国国防省によると、魏氏はマティス氏に対し「朝鮮半島の核問題」について中国の立場を説明した。

 米国防長官の訪中は2014年のヘーゲル氏以来、約4年ぶり。






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【大陸棚バトル】日本が中国の主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集【中国による日本の領海侵略】

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 日本が中国の主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集

 「ならず者国家」中国による日本領海への侵略を認めるな!

中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集
2018.6.17 01:30





【大陸棚バトル】【中国による日本の領海侵略】
日本が中国の主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集


●【大陸棚バトル】日本が中国の主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集

専守防衛日本! 08:01 Published on Jun 17, 2018

 東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延長に対し、反証材料となる海底地形データを整備するため、海上保安庁が大型測量船2隻に浅海用の高性能測深機を配備し、平成30年度から本格運用を始めたことが、2018年6月16日に分かった。
 
 同タイプの測深機を装備した無人観測艇も導入。
 
 他国の大陸棚延長が国際的に認められれば日本は海底資源の管轄権を失うため、海保は水深の浅い沖縄トラフ周辺海域での精密データの収集と分析を急ぐ。

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中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集【中国による東シナ海侵略】【嫌中国流】

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 東シナ海の精密データ収集 中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 

 「ならず者国家」中国による日本の領海への侵略を許すな!

【大陸棚バトル】日本が中国の主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集




【嫌中国流】【中国による東シナ海侵略】
中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集
2018.6.17 01:30

plt1806170004-p1_中国の大陸棚主張に反証…海保、高性能の測深機配備 東シナ海の精密データ収集- 産経ニュース


 東シナ海で中国が一方的に主張する大陸棚の延長に対し、反証材料となる海底地形データを整備するため、海上保安庁が大型測量船2隻に浅海用の高性能測深機を配備し、平成30年度から本格運用を始めたことが16日、分かった。同タイプの測深機を装備した無人観測艇も導入。他国の大陸棚延長が国際的に認められれば日本は海底資源の管轄権を失うため、海保は水深の浅い沖縄トラフ周辺海域での精密データの収集と分析を急ぐ。

 日本側が東シナ海の大陸からの地殻は一続きで、大陸棚を延長する余地はないとする一方、中国は大陸性地殻がマグマなどの海洋性地殻によって沖縄近海の「沖縄トラフ」で途切れているとして、大陸棚延長を主張している。

 中国側は海底地形のデータなどを国際委員会に提出したが、日本の反対で委員会の審査は止まっている。ただ、「中国が審査再開などを求めて次の一手を打ってくる恐れがある。どのような出方をしてくるか分からない」(政府関係者)との懸念があるため、海保のデータ収集は不測の事態が生じた場合に速やかな対応を取るための備えともなる。

 海保の大型測量船「昭洋」と「拓洋」で運用を開始したのは、水深約250メートルまでの浅海で海底地形のデータを測定するのに特化したマルチビーム測深機。沖合での長期間観測で運用する2隻にはこれまで水深約1千~1万メートルで効果を発揮する深海用測深機しかなく、沖縄トラフ周辺の海底地形データも深海用で測定してきたが、より密度の高いデータを網羅的に取って中国の主張に反論するため今回の導入を決めた。現在建造中で31、32年度に就役する大型測量船2隻にも、浅海用測深機を搭載予定だという。

 また、海保は30年度から同型の浅海用測深機を装備した新型無人観測艇「ASV」の運用も開始。ASVは拓洋の搭載艇で、ディーゼル発電機を動力源に約1週間自動航行できる。衛星利用測位システム(GPS)などを積んでおり、範囲を設定して効率的に測定する。全長5.8メートルと従来の無人測量船(約11メートル)より小型で、水温や海流、塩分濃度など多様な測定機器を搭載できる。

 「海洋強国の建設」を掲げる中国は、東シナ海の日本との地理的中間線から約150カイリ(278キロ)日本側にある沖縄トラフ周辺までを自国の大陸棚とするよう延長を主張。天然資源の開発範囲を拡大することが狙いとされる。

 沖縄トラフ最深部は水深約2300メートルだが、周囲は急激に浅くなっており、海保は中間線と沖縄トラフの間に位置する水深200メートル以下の沖合の海域で浅海用測深機を活用する。






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【異聞~要衝・奄美大島(上)】「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…【「ならず者国家」からの侵略を打ち破れ】

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 「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…

 「ならず者国家」中国は日本固有の領土である尖閣諸島だけでなく沖縄本島さえも狙っているのは周知の事実だ。

 しかしながら、共産党一党独裁国家中国は奄美大島への侵略も狙っているようだ。

 いい加減に我々日本人も「ならず者国家」中国や「超」反日国家・韓国からの「反日」行動や侵略行為に対抗する為にスパイ防止法等の様々な法律を成立させるべきだ。

 勿論、拳法9条を改正して、自衛隊を合法的な組織とすることが必要である!

 最後にもう一つ付け加えると、日本国内にいる政治家を含めた「反日左翼リベラル・プロ市民」達の「売国奴」行為や「反日」行為を取り締まれるような法整備も早急に対応すべきだ。




【異聞~要衝・奄美大島(上)】【「ならず者国家」からの侵略を打ち破れ】
「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…
2018.5.1 07:16

大型クルーズ船が寄港、7000人もの中国人が押し寄せるとされる西古見=鹿児島県瀬戸内町(宮本雅史撮影)


 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から大島海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メートル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。町は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。

 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている。

 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。

   ×   ×

 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落の西古見になるのか」といぶかしむ。

 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町はその前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

   ×   ×

 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎(そっこうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。

 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。

 自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できることになる」(情報関係者)という指摘もある。

 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港計画と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。

 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」

×   ×

 「なぜ、西古見なのか分からない」

 住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻(かけろま)島がクルーズ船の寄港候補地に入っていたこと、「Iターン」で都会からの移住が受け入れられていることを挙げた。その上でこう付け加えた。

 「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」

 加計呂麻島は、奄美大島の南側に大島海峡をはさんで浮かぶ東西に細長い島だ。古仁屋港からフェリーで20分。複雑に入り組むリアス式海岸と透明度の高い海に囲まれ、白砂の浜辺やサンゴの石垣など、観光名所の一つだ。

 同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。大島海峡の東シナ海側は、実久(さねく)海岸から対岸の西古見までは約2キロ、東端の安脚場(あんきゃば)から対岸までは約1キロと近く、大島海峡は、狭い出入り口に守られた内海となっている。水深が深く、東西両端で外海に接続していることから、日露戦争時、連合艦隊は薩川(さつかわ)湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。

 安脚場周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったという碑が残るほか、●(=2004年新規追加人名漢字)之浦(のみのうら)には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。

 本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手(すで)に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安(てあん)に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄(あてつ)に旧陸軍海上挺進(ていしん)第29戦隊跡、久慈には旧海軍第44震洋隊格納壕跡-などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。

×   ×

 瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める。

 実際に加計呂麻島が中国資本に狙われたことがある。

 元地方議員によると、7、8年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ。

 対馬(長崎県)で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。安全保障上で重要な地域を蹂躙(じゅうりん)され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた。

 「北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる」

×   ×

 陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している。

 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。

 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)

 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。

 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)






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