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ウクライナとロシアの留学生起業の越境EC、紛争越えて大阪で快走【ロシア・ウクライナ】

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 ウクライナとロシアの留学生起業の越境EC、紛争越えて大阪で快走

 ロシアとウクライナは、ルーツを同じくする兄弟国家なのだから、政治的な色々な意図を除外して手を取り合って仲良くなって貰いたい。そして、日本と協力して、日本の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国へ立ち向かって欲しい。日米露で「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国に向かい合うのが理想的な形だ。





ウクライナとロシアの留学生起業の越境EC、紛争越えて大阪で快走
2020.4.1

0001p1_ゼンマーケットを共同で創業したビヤチェスラブ・スロベイさん(左端)、アンドリイ・ナウモブさん(左から3人目)ら4人=大阪市西区
ゼンマーケットを共同で創業したビヤチェスラブ・スロベイさん(左端)、アンドリイ・ナウモブさん(左から3人目)ら4人=大阪市西区


 旧ソ連のウクライナとロシアの対立を招いたウクライナ東部紛争が勃発した2014年に、両国の留学生4人が協力して立ち上げたインターネット通販企業「ゼンマーケット」(大阪市西区)がビジネスを拡大させている。海外で日本の商品を簡単に購入できるサービスを展開し、19年度の売上高は40億円を突破する見込みだ。紛争では1万3千人超の犠牲者が出たが、留学生らは手を取り合い事業を成功させた。新型コロナウイルスの感染拡大でも各国の“巣ごもり消費”需要をとらえ、堅調に商売を展開している。(黒川信雄)


会員68万人、売上高40億円

 「日本人や、日本で働きたい海外出身者に幅広く雇用を提供できている」。共同創業者でウクライナ人のアンドリイ・ナウモブさんはこう胸を張った。増床したばかりのオフィスでは、15カ国・地域出身の50人ほどの社員がパソコンを利用して商品の発送作業などを行っている。

 ゼンマーケットは「越境電子商取引(EC)」と呼ばれる業態で、同社のサイトを介し海外から日本の通販やオークションサイトの商品を購入できる。日本の商品は海外で人気が高いが、通関手続きや国ごとに異なる規制などで購入・販売のハードルは低くない。同社はそれら面倒な手続きを代行している。

 当初はロシア語圏を主要な市場にしていたが、スタッフの増員などを通じ、現在はロシア以外の欧米やアジアなどにも広げている。手数料を安く抑え、料金体系を分かりやすくしたことで利用者が増え、各国で計約68万人が会員に登録。他社の通販サイトを介さずに、利用者が直接商品を出品・購入できる自社サイトの運営も始めている。


紛争深刻化も仕事にまい進

 事業の立ち上げは容易ではなかった。大阪大大学院で博士課程を修了したナウモブさん以外の創業メンバー3人は関東の大学に留学していた。資金もわずかだったが、ナウモブさんが「必ず成功できる」と説得し、大阪に呼び寄せた。





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【ロシア深層】プーチン氏は「革命」の道歩む 悪しき法律家による独裁回帰 遠藤良介【国際欧州・ロシア】【プーチン・ロシア皇帝】

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 プーチン氏は「革命」の道歩む 悪しき法律家による独裁回帰 遠藤良介

 プーチン・ロシア皇帝は、自らの終身大統領への道を確立した様だ。もしも、プーチン・ロシア皇帝が院政を敷いたり、完全に権力の座から引退したら、それはロシア史上初の出来事ではないだろうか? 
 ロシアでは、権力の座を退いたものが闇将軍の様な立場で生き延びた例はないので、プーチン・ロシア皇帝でさえ、その時の後継者に暗殺若しくは色々な理由で粛清されるかも知れない。まあ、「嘘と無礼極まりない国」韓国では、その様な事が一般的なのだが……。だからこそ、プーチン・ロシア皇帝は引退後のリスクを考えて、自らの終身大統領への道を確立したのではないだろうか。




【ロシア深層】遠藤良介【国際欧州・ロシア】【プーチン・ロシア皇帝】
プーチン氏は「革命」の道歩む 悪しき法律家による独裁回帰
2020.3.17 17:00

モスクワ郊外の大統領公邸に改憲作業部会を招集したプーチン大統領=1月16日(AP)


 ロシアのプーチン大統領(67)は法学部出身であることを誇りに思っているらしく、「私は法律家だ」とわざわざ前置きして発言することも少なくない。大統領任期を「連続2期まで」と定めた憲法を順守するとも重ねて表明してきた。そのプーチン氏が終身大統領に道を開く改憲を強行し、かろうじて残っていた法治国家の看板は打ち砕かれた。

 「憲法クーデター」「政治的な詐欺」。ロシアでこうした批判が上がっているのも当然である。プーチン氏が14日に署名した改憲法案には、同氏の大統領任期を帳消しにし、5選出馬を可能にする内容が入った。この直前の10日、下院で意表を突いて練り込まれた条項である。

 プーチン氏が1月に乗り出した改憲では、地方知事による諮問機関「国家評議会」の格上げなど権力機構の変更が注目された。同氏が大統領任期の切れる2024年以降に「院政」を敷くための布石だと考えられた。これらは目くらましの煙幕で、大統領居座りが本当の狙いだったようだ。

 改憲法案は翼賛体制の上下両院で11日に可決され、地方議会の承認もわずか1日で終わった。

 「(終身大統領は)国にとって有害であり、私には必要ない。憲法を守ることが重要だ」。プーチン氏は14年11月にこう語っており、同様の発言を幾度も繰り返してきた。

 今月10日の演説では変節していた。「国力が強まり、政治、経済、社会が成熟した暁には政権交代が必要だ」。プーチン氏はこう述べつつ、「国に多くの問題があるときには安定の方が重要だ」と任期帳消しを正当化した。「問題」の例として、ロシアはソ連崩壊の後遺症を完全には克服していないと述べた。

 時代錯誤も甚だしい。ソ連崩壊に伴う混乱や困窮は確かに深刻だったが、すでに崩壊から28年以上が過ぎ、プーチン氏の治世は約20年に及んでいる。ソ連崩壊を持ち出すのは、自らが招いた停滞の責任を転嫁する詭弁(きべん)にほかならない。



 憲法裁判所は16日、今回の改憲を「合憲」と判断した。プーチン体制下で司法の独立は骨抜きにされており、予想されたことだ。しかし、これは本来、憲法裁が1998年に出した判断と完全に矛盾する。憲法裁は当時のエリツィン大統領について、改憲を機に任期を数え直してはならず、2000年の大統領選には出馬できないと明確に判断した。「法律家」のプーチン氏が知らないはずがない。

 プーチン氏の改憲法案署名からちょうど30年前の1990年3月14日、ソ連では共産党の一党独裁を放棄する改憲が決まり、民主化への大きな転機となった。30年を経て独裁回帰の改憲が行われたのは歴史の皮肉というほかない。

 共産党による集団指導という原則やシステムの縛りがない分、ロシアの個人独裁はソ連や中国よりも非民主的である。プーチン氏は時計の針を帝政時代まで巻き戻したともいえる。

 今回の改憲によって憲法や政権の正統性には疑問符が付く一方、正常な政権交代の展望はますます遠のく。反プーチン派は「体制外」で先鋭化していくだろう。これが行き着くところは、17年のロシア革命や91年のソ連崩壊に類する激震にほかならない。

(外信部編集委員兼論説委員)







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プーチン露大統領、改憲法案に署名 発効は4月の国民投票後【国際欧州・ロシア】【プーチン・ロシア皇帝】

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 プーチン露大統領、改憲法案に署名 発効は4月の国民投票後

 プーチン・ロシア皇帝を大統領の座に留まれる為に憲法法案は発効されるだろう。




【国際欧州・ロシア】【プーチン・ロシア皇帝】
プーチン露大統領、改憲法案に署名 発効は4月の国民投票後
2020.3.14 20:45

ロシアのプーチン大統領=13日、モスクワ(代表撮影・AP)


 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は14日、2024年に予定される次期大統領選への自身の出馬を可能にする規定などが盛り込まれた憲法改正法案に署名した。改憲法案は今後、憲法裁判所の審査を経て、4月22日に予定される国民投票で投票者の過半数が支持すれば新憲法として発効する。直近の世論調査では、支持投票の予定者の割合は不支持の割合を上回っている。

 大統領や首相、議会の権限変更などを定める改憲はプーチン氏が1月15日に提案し、同月20日に法案提出。議会で条文の追加・修正作業が行われていた。任期制限により次期大統領選に出馬できなかったプーチン氏の任期数を新憲法発効に合わせて帳消しにする規定は3月10日に突如、盛り込まれた。

 改憲法案は同月11日に上下両院を通過。各地の地方議会も承認していた。





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・米、ロシア石油子会社に制裁【国際米州】【ロシア】

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 米、ロシア石油子会社に制裁

 米露の利権衝突は多種多様である事が理解できるニュースだ。
 何とか米露が協力して、日米共通の仮想敵国ナンバー1である「ならず者国家」中国包囲網構築を推進できる様にするべきだ。その為には、「法の支配や航行の自由脅かす・ならず者国家」中国からロシアを引き剥がす必要がある。「覇権国家」米国は、プーチン・ロシア皇帝ともガッチリと手を組んでロシアを優遇するべきだと思うのだが、各方面での利権衝突で巧くいかない様だ。




【国際米州】【ロシア】
米、ロシア石油子会社に制裁
2020.3.13 09:39


 米政府は12日、ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権を支援するため同国の石油取引を仲介したとして、ロシア石油大手ロスネフチの子会社を独自制裁の対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。

 財務省によると、制裁対象になったのはスイスに拠点を置く「TNKトレーディング・インターナショナル」。今年1月、既に米制裁の対象となっている「国営ベネズエラ石油」(PDVSA)から原油を購入した。

 米政府は2月にも、ロスネフチの子会社でスイスに拠点を置く「ロスネフチ・トレーディング」を制裁対象に指定した。

 ムニューシン財務長官は声明で「トランプ政権はマドゥロ政権によるベネズエラ石油資源の略奪を支援する勢力を標的にし続ける」と強調した。(共同 ワシントン)





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露改憲法案、上下両院を通過 「プーチン体制永続」に懸念【国際欧州・ロシア】【プーチン・ロシア皇帝】

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 露改憲法案、上下両院を通過 「プーチン体制永続」に懸念

 これでプーチン・ロシア皇帝の永続体制が確立した!?

 プーチン・ロシア皇帝は、当初はロシア大統領が持つ首相の任命権を下院に移譲するなど大統領権限を弱める改憲を実現し、プーチン・ロシア皇帝が大統領退任後、新憲法に明文化される国家評議会の議長や下院議長などとして実権を保持する予定ではなかったか? しかしながら、新型コロナウイルスが出現した為に、新型コロナウイルス対策を利用して4月10日まで参加者5千人以上のイベント開催を禁止して「抗議デモ封じ」できると考え、予定を変更してロシア大統領に座り続ける事にしたのではないだろうか? その為、プーチン・ロシア皇帝が再提出した改憲法案は大統領に首相任命権を残すなど、当初の提案よりも大統領の権限が強く残る内容としたのだろう。

 これで、プーチン・ロシア皇帝の終身ロシア大統領が決定されたか?




【国際欧州・ロシア】【プーチン・ロシア皇帝】
露改憲法案、上下両院を通過 「プーチン体制永続」に懸念
2020.3.12 00:02

10日、モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領(左)(タス=共同)


 【モスクワ=小野田雄一】ロシア下院は11日、憲法改正法案を審議する3度目の読会(本会議)を開き、プーチン大統領の5選出馬を可能にする改憲法案を可決した。法案は同日、上院でも可決され、上下両院を通過した。プーチン氏の出馬制限を撤廃する条文が突如、10日の下院第2読会で盛り込まれたのを受け、露反体制派やリベラル系メディアはプーチン体制永続化への懸念を強めている。

 改憲法案は翼賛体制の上下両院で圧倒的多数の賛成を得た。今後、地方議会での承認などを経て成立し、4月22日に予定される「国民投票」で投票者の過半数が支持すれば発効する。

 下院の第2読会は10日、「新憲法の発効後、それ以前の大統領の任期を帳消しにする」との規定を新たに盛り込んだ改憲法案を承認した。プーチン氏は同日、第2読会での演説で「今日のロシアには(政権交代よりも)安定が重要だ」と述べ、5選への意欲をほのめかした。

 プーチン氏は現行憲法の任期制限で2024年の大統領選に出馬できないはずだった。改憲が成立すれば、同氏が24年以降も最大で2期12年間、大統領を務める可能性が出てくる。

 11日付の露主要紙は一連の動きを大々的に報道。リベラル紙ノーバヤ・ガゼータは「改憲の意義が失われた」と指摘したほか、経済紙ベドモスチも「君主制に近くなる」と懸念した。

 露反体制派団体幹部のイワン・ジダノフ氏はツイッターで10日、「これは憲法クーデターだ」と批判し、賛同を広げた。モスクワ市が10日、新型コロナウイルス対策を名目に4月10日まで参加者5千人以上のイベント開催を禁止したことに対しても、インターネット上で「抗議デモ封じだ」との批判が起きている。

 プーチン氏は1月15日の年次教書演説で、大統領が持つ首相の任命権を下院に移譲するなど大統領権限を弱める改憲を提案。同氏が大統領退任後、新憲法に明文化される国家評議会の議長や下院議長などとして実権を保持するとの観測が強まった。しかし同月20日にプーチン氏が提出した改憲法案は大統領に首相任命権を残すなど、演説時の提案よりも大統領の権限が強く残る内容となっていた。

 プーチン氏は下院第2読会での演説で、経済や安全保障上の安定のために「強力な大統領による(権力の)垂直構造が絶対に必要だ」などと述べた。





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