【朝鮮学校】【書評】独裁者を崇拝させる偏向教育の砦の闇を照らす 税制面で優遇を与える東京都、いつまで特別扱いを続けるのか 『朝鮮大学校研究』産経新聞取材班

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 止めよう朝鮮学校を特別扱いするのは!
 
 「反日」教育を日本国内で実施している朝鮮学校への学校認可・補助・その他の公的援助は全て禁止すべきである。




【朝鮮学校】
【書評】独裁者を崇拝させる偏向教育の砦の闇を照らす 税制面で優遇を与える東京都、いつまで特別扱いを続けるのか 『朝鮮大学校研究』産経新聞取材班
2017.6.25 10:26


■ゆがんだ教育実態知らしめる

 朝鮮大学校(東京都小平市)。懐かしい名だ。昭和40年秋、大阪外大朝鮮語学科の1期生だった私はここに招かれ、300人ほどの前で下手な朝鮮語であいさつをした。責任者の朝大生はとても喜んでくれ、学生食堂に案内してくれた。「ここで食事をした日本人はあなたが初めてですよ」と。あれから50年あまり。「反北朝鮮」「反総連(在日本朝鮮人総連合会)分子」の一人とされた私に今や朝大も総連も固く門を閉ざしてしまったが…。

 在日コリアン約50万人のうち、今や朝鮮籍者は約3万3千人。北への盲従を止(や)めない総連から人もカネも逃げてゆくさまは本書にも詳しい。その総連の幹部や、独裁者一族を崇拝させる偏向教育を続ける朝鮮学校の教員を養成するのがまさしく朝大なのだ。

 朝大の“60年の闇”を追った本書に登場するエピソードの中で、私が忘れられないのは朝大副学長だった朴庸坤(パクヨンゴン)氏である。昭和47年、北朝鮮の金日成首相(当時)の還暦祝いとして朝大生約200人を“人間プレゼント”さながらに北へ送り出した。嫌がる朝大生を説得したのが朴氏である。これらの事実は私が同年5月、「赤旗」の平壌特派員になって初めて知った。

 後に訪朝した朴氏を、そのとき送り出された元教え子が訪ねてくるくだりは切ない。地獄のような地に送り出してしまった自分を土産物まで持って訪ねてくれた教え子に朴氏は激しく心を揺さぶられる。取り返しのつかないことをしてしまったと。

 悔やみきれない朴氏は後にテレビ番組に出演し極秘だった“北送り”の事実を暴露、すべての肩書、称号を剥奪されたという。

 独裁者に忠誠を誓い、反日教育を行う朝大を認可し、税制面などで優遇措置を与えているのは東京都だ。約50年前、美濃部亮吉都政下で強引に行われた認可をいつまで続けるのか。産経取材班は、認可にまつわる多くの「疑惑」を暴いた。知事の決断を後押しするのは世論の力だ。朝大のゆがんだ教育実態を知らしめた本書の読者が、まず怒りの声を上げることであろう。(産経新聞出版・1300円+税)

 評・萩原遼(ジャーナリスト)












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在日のテレビ支配の実態【馬渕睦夫激白】【マスゴミ】

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 日本の報道番組が在日韓国人に支配されている!

「株式会社泉放送制作」という会社が「反日」の番組を制作しているそうですが、誰かもっと証拠を公開して欲しい。




【馬渕睦夫激白】【マスゴミ】
日本の報道番組が在日韓国人に汚鮮されている


●【マスゴミ】日本の報道番組が在日韓国人に汚鮮されているのが一目で分かる決定的な証拠→TBS、フジ、テレ朝が韓国をゴリ推しする理由が判明www
13:55 政経ワロス動画 ch

Published on Jun 21, 2017
大手メディアが報道しないマスゴミの闇!日本の報道番組テレビが在日韓国人に完全に汚鮮され支配されているのが一目で分かる決定的な証拠が出てきました!TBS、フジ、テレ朝が韓国をゴリ推しする理由ってやっぱり在日のせいだったのね…


●【衝撃】日本の大手報道番組すべてが『在日韓国人に汚鮮』されているのが一目で分かる決定的な証拠が投下されるww やはり韓国をゴリ押しは真実だったw【韓国崩壊】
10:23 チェック話題

Published on Jun 20, 2017










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【野口裕之の軍事情勢】米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ【北朝鮮問題】

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 米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ。

 矢張り、ロシアを北朝鮮から引き離す必要がありそうである。
 
 対中国戦略でも中国包囲網を構築する為にはロシアが「日米」側に付くかどうかがポイントである。
 
 残念ながら現状では米露の関係が悪いので、ロシアを「日米」側に組み入れるのは困難だが、突然のウルトラCを「日米」に期待する。
 



【野口裕之の軍事情勢】【北朝鮮問題】
米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ
2017.6.19 07:00

都市部上空を旋回する米軍のB2戦略爆撃機(AP)


 権力者、とりわけスパイ出身とあれば、秘密は墓場まで持っていかねばならない。ところが、へ理屈をこねると、うっかりと漏らしてしまう愚を犯す。ソ連時代、KGB(ソ連国家保安委員会)の紛うことなきスパイであったロシアのウラジミール・プーチン大統領もそうであった。賢いはずのプーチン大統領は1日、日米韓が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えミサイル防衛(MD)網を構築・強化している情勢を念頭に、こう述べた。


 「イランの核を口実にした欧州でのMD配備と同じ欺瞞で、北朝鮮側に全く問題はない」

 プーチン大統領は、「日米韓のMD網がロシアのミサイルや航空機に対抗した兵器で、ロシアの安全保障戦略にとりマイナスになっている」と言いたいのだろう。まともな政治家は普通、米国のレックス・ティラーソン国務長官のように「(核・ミサイル開発を止めない)イランは北朝鮮と同じだ」と批判する。が、プーチン大統領には、「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実を抱える」。

 北朝鮮とイランの間の核・ミサイルを含めた兵器や軍事技術・部品の密貿易は今や公然の秘密とはいえ、プーチン大統領が口にすると生臭いことこの上ない。核・ミサイル開発で連携する北朝鮮とイランそれぞれに、開発技術を伝授したのは他ならぬソ連→ロシアだったからだ。

 詳細は後述するとして、北朝鮮とイランの交流は核・ミサイル&関連技術だけではなく、核・ミサイル関連施設にまで及んでいる、と筆者は観測する。一例を挙げれば、地下要塞の築城術。北朝鮮とイランの核・ミサイル施設は地下深くに建設され、米空軍の空爆を防御する。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 北朝鮮・イラン側に裏付ける情報はないが、地下要塞を破壊する米軍が保有する《地中貫通爆弾=バンカーバスター》の性能の進化過程が「傍証」となる。

 そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃より防護する掩(えん)体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。


20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比べはるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。

 繰り返すが、対する北朝鮮やイランの核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 従って、「克服しなければならない課題」は多数残っている。だが、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。

 何を意味するのか? 

 米国防総省がMPOのパワー・アップ費&生産費やB-2ステルス爆撃機の改修費を請求する時期は、イランの核・ミサイル施設の増改築と連動しているのだ。だとすれば、米国はイランの核・ミサイル地下施設群が増改築を重ねる度、深度や構造、施設の素材…など、空爆に必要な諸情報を掌握していることになる。各種軍事衛星や潜入スパイの情報+イスラエルの軍&諜報機関との情報交換などが、主な情報源だ。

 今では、イラン・フォルドウの山中に在る施設は80メートルの高密度花崗岩層で護られている。ただ、最新型のMOPの方も、フォルドウの地下施設を葬れるほどパワー・アップを遂げた。

 一方、北朝鮮の地下施設情報に関しては、イランほどの厚みは当初なかった。米国などNATO(北大西洋条約機構)加盟国の危機意識の差と言ってもよい。

 振り返ってみれば、米国は北朝鮮による核開発の危険性が指摘されて以来、ビル・クリントン~ジョージ・ブッシュ(息子)~バラク・オバマの各政権が北朝鮮に核開発の放棄か凍結を求めてきた。3政権=24年の間、国連&関係国の経済制裁や、ヤル気のない中国に頼った6カ国協議を継続したが結局、北朝鮮に核・ミサイルの開発時間を献上するだけであった。

 クリントン大統領は軍事攻撃を計画したが、北朝鮮の反撃で大きな被害がシミュレートされ腰を引いた。ブッシュ大統領も「悪の枢軸」と罵倒し、テロ支援国家に指定したが、自ら取り下げた。オバマ大統領に至っては、「戦略的忍耐」を主張し、軍事力行使の完全放棄を宣言する愚を犯した。

 オバマ政権は政権の最終版に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に対し、暗に覚醒を促した。実際に、トランプ政権が描く対北戦略の優先順位は高い。

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MPOですら荷が重い恐れがあるが、B-61であれば確実に粉砕する。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり核汚染被害も局限できる。

 

 現時点では、間違いなく北朝鮮の「地下施設情報」は、イランの同種情報に近付きつつある。否、「地下施設情報」ではなく「地下施設情報と、その分析」と言い換えたい。イラク並みではなかったものの、米国は当然ながら、軍事衛星などで北朝鮮を継続監視してきた。30センチ以下の動く対象を捉える偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

 地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになろう。 

 北朝鮮も米国の能力を知っており、地下要塞の対空築城術&建材はじめMOPの諸元・要目…など、MPO対策をめぐりイランと情報交換しているはず。


中国・北朝鮮・イラン・ロシアは「核の闇市場」の会員

 さて、冒頭示した通り、プーチン露大統領が「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実」を明らかにしたい。

 ソ連は1965年、北朝鮮との間で原子力研究協定を締結し、発電容量2メガワット級の実験用原子炉1基を北に提供した。北朝鮮は1974年、ソ連製原子炉の8メガワット級への拡充に成功。1985年には、両国の間で1500メガワットの高出力原子力発電所建設協定が結ばれた。

 北朝鮮は金日成総合大学と金策工業大学に原子力工学部を設け、相当数にのぼるの留学生をソ連に派遣し、核科学者を育て上げた。ソ連崩壊(1991年末)に伴う独立直後のウクライナに所在した核融合研究所で、数百人が研修を受けていたとの関係者証言もある。かくして現在でも、北朝鮮国内の核開発指導部は、ソ連やウクライナへの留学組で占められる。

 加えて、ソ連崩壊で失業した軍や研究機関の核科学者らが高い報酬・待遇でリクルートされ、北朝鮮に大挙(一説には200人規模)してやってきた。

 イランの首都テヘランにも、ロシアの科学・技術者があふれていた時期がある。ソ連崩壊後のロシアも経済難で、破綻状態だった原子力エネルギー省の技官や大学・研究所の科学者は簡単にイランの要請を受けた。以降、ロシアは欧米の度重なる中止要求にもかかわらず今なお、イランへの原子力開発を密かに支援している。

 以上、ソ連→ロシアのプーチン大統領が図らずも漏らしてしまった、北朝鮮やイランとの「危ない歴史」をお復習いしてみた。北朝鮮とイランの間にも「危ない歴史」が横たわる。

 

 ロシア&ウクライナの核・ミサイルの科学・技術者の中には、北朝鮮とイランの2カ国を渡り歩いた「つわ者」がいる。パキスタンの核技術者アブドゥル・カディール・カーン博士も「核の闇市場」を構築し、核製造技術を両国にも売り渡した。パキスタンでは「核兵器開発の父」とも呼ばれている。彼らのような「危ない外国人」が両国の核・ミサイルに関する密貿易を橋渡した可能性は否定できない。現に、北朝鮮とイランは、核・ミサイルのソフト&ハードウエアを互いに融通し合う補完関係を形成する。

 既に1980年代、北朝鮮は5億ドル分のミサイルとウラン採掘用重機などをイランに輸出した。契機はイラン・イラク戦争(1980~88年)で、イランはイラクが発射するスカッド・ミサイルの攻撃にさらされていた。対するイランは戦争中の1983年、北朝鮮と協力協定に調印しミサイル開発技術を学習。87年に入るや、北のスカッド改良型ミサイルを100基以上購入し、イラクに撃ち込んだ。

 イラン製ミサイル・シャハブ3は北朝鮮のノドンを基に開発された。イランのシャハブ5は北のテポドン1/2のコピーか改良型。米紙ワシントン・タイムズは2000年、1999年11月21日に平壌国際空港からイラン航空のボーイング747貨物機でノドンと同系のエンジンが運ばれたと報じた。テポドンはノドンの技術を利用したエンジンを採用している。

 2013年2月の北核実験に、イラン側の要請でイラン人核・ミサイル科学者が立ち会い、数十億円相当の対価を北朝鮮に支払ったとの米誌報道もあった。今年1月にイランが発射した中距離弾道ミサイルはムスダンと同型と考えられているが、確かに北朝鮮は十数年前、イランに20基分のムスダンの部品を供給している。イランには、金日成総合大学に留学した技術系閣僚も現れた。

 見返りに北朝鮮は2009年頃、盛り土でカムフラージュされた3層のコンクリート構造を持つイラン・ナンタツのウラン濃縮地下工場に、50数人の核・ミサイル技術者を極秘訪問させている。イラン国内で弾道ミサイル発射実験も行い、イランよりウラン濃縮技術と設計図を得るなど、軍事交流を深化させた。

 ところで、今回は触れなかったが、中国の北朝鮮やイランへの「核・ミサイル支援史」も長く濃い。中国に北朝鮮にイランにロシア。ユーラシア大陸の東西で「地球の平和」を乱している。もっとも、4カ国は大気圏を突破する軍事用ミサイルも盛んに飛ばしており「宇宙の平和」も乱している。















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和田政宗が韓国人の許せない行動に激怒し宣戦布告!後悔しろ、恥を知れ!【嫌韓流】【反日左翼活動家】

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 韓国人が百田尚樹講演会中止に追い込んだ真相!

 韓国人達に拠る百田尚樹氏への言論封殺を許すな!
 
 常日頃、言論の自由を強く主張する「左翼」が言論を封殺するとは……。




【嫌韓流】【反日左翼活動家】
和田政宗が韓国人の許せない行動に激怒し宣戦布告!


●和田政宗が韓国人の許せない行動に激怒し宣戦布告!後悔しろ、恥を知れ!
16:03 邦人NEWS

Published on Jun 12, 2017


●#23報道特注【加計学園 緊急SP2】有田議員も絡む一橋大学 百田尚樹講演会中止の真相!玉木議員と獣医のアヤシい関係!和田政宗 百田尚樹 生田よしかつ
26:23 文化人TV

Published on Jun 13, 2017



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【野口裕之の軍事情勢】独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う

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 独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う
 
野口裕之氏の指摘する様に、北朝鮮を止めるには軍事攻撃以外にないと思うのだが……。
若しかすると電磁波などを使用した攻撃でミサイルを飛ばない様に防御できる戦略的自信があるのだろうか?

 どちらにしても日本は、自衛権による先制攻撃をも視野に入れるべきではないだろうか?
 



【野口裕之の軍事情勢】
独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う
2017.6.12 07:00

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 《米国第一=アメリカ・ファースト主義》を掲げる米トランプ政権が、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で分水嶺に立たされている。米国だけの問題ではない。トランプ政権の決断を待つわが国の国運も、天国と地獄の分かれ道に立たされている。

 《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮に攻撃に踏み切るのか》

 それとも-

 《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮を核保有国として認め、既に日本や韓国に着弾させられる核ミサイルの実戦配備のみ容認し、代わりに米国本土に届く核ミサイルの開発・配備を断念させるのか》

 結論を先に言う。日本国内では、ディール(取引)が得意な経済界出身のドナルド・トランプ米大統領を念頭に、後者の懸念を口にする専門家が多い上、米国でも対北攻撃に積極的な関係者・専門家は少ない。しかし、小欄はこれまで通り前者の「主戦論」を採る。核・ミサイル開発を絶対止めない独裁国家に開発を放棄させる最終手段は、残念ながら実力行使以外に見当たらない。米国が日本を標的にする核ミサイルを容認するシナリオは、日米同盟の機能停止も意味し、戦後最大にして最悪の危機と化す。米国の「主戦論」を支持する他、わが国が危機を回避する戦略は現時点で、無い。 


中朝友好協力相互援助条約不履行の情報

 北朝鮮に対する米国の姿勢は、最短で7月中旬に現れるはず。4月上旬に行われた米中首脳会談の席上、2通りの《100日計画》が合意に至った経緯があるためだ。

 首脳会談で、トランプ大統領は、北朝鮮の対外貿易の9割を占める中国の習近平・国家主席に対北経済制裁強化を要求。中国が協力しない場合、北朝鮮と取引する大手金融機関を含む中国企業を制裁対象に加える米国政府独自の新制裁実施を突き付けた。中国企業が制裁対象になれば、米国の金融機関や企業との取引が停止するので、習国家主席は、米中両国の貿易不均衡是正について同意した《100日計画》と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定するよう猶予期間を訴え、トランプ大統領が受けいれた。


 米中首脳会談の100日後は、おおよそ7月中旬に当たる。

 けれども、中国は制裁強化を巧妙に演じるだろうがヤル気なし。特に米中首脳会談以降、中国は北朝鮮に「かつて」なかったレベルの「強い圧力」を掛けてはいるが、「かつて」が弱過ぎで、「かつて」に比して「強い圧力」では、米国を満足させる効果はあげない。何しろ、中国が影響力を行使できる北朝鮮こそ、対米韓緩衝帯として最も利用価値が有る理想型。「生かさず、殺さず」というワケだ。

 実際、国連安全保障理事会の対北制裁決議で石炭に規制をかぶせても、中国の「配慮」によって鉄鉱石の対中輸出は増え、石炭の規制分を埋め合わせている。

 中国の「配慮」は対北輸出でも顕著。国連制裁決議後も、中国による1~4月期の対北輸出は前年同期比で増大(中国税関総署公表)した。中国は北朝鮮からの石炭輸入を規制して、国連や米トランプ政権に“協力的姿勢”見せながら、北が中国に頼る石油・鉄鋼製品を従来にも増して輸出しているのだ。

 米中首脳会談で習主席が、独自制裁の検討を示唆したといわれる北朝鮮向け石油は現在、パイプ・ラインによる輸出に偏重し、パイプ・ラインの「100%利用説」も出ている。国連の経済制裁に今後、石油がリスト・アップされても石油の流れは闇の中、否、「パイプの中」ということになる。

 また、北朝鮮は核・ミサイルに必要なハード&ソフト・ウエアを、中国企業や中国国内に展開するダミー会社や地方政府の闇ルートはじめさまざまな抜け道を使って入手する。2016年2月に発射されたロケットの破片を回収したところ、中国企業が欧州より密輸し、北朝鮮に売った圧力伝送器などが含まれていた。アフリカや東南アジアへの兵器輸出も、同種のルートで実行し、核・ミサイルの開発費に充てている。

 他方、中国が《中朝友好協力相互援助条約》第2条の不履行をかざし、北朝鮮を説得しているとの情報もある。1961年に中朝両国が北京で署名した中朝友好協力相互援助条約は第2条で《いずれか一方に対する、いかなる国の侵略も防止する》と定め、一方の国が武力攻撃され戦争状態に陥った場合、もう一方の国は《直ちに全力をあげて軍事及びその他の援助を与える》と明記されている。

 確かに2003年には、中国・国務院(政府)直属の中国社会科学院の世界経済・政治研究所が発行する論文集で《条約の軍事同盟部分の削除》を明言している。中国が条約改正を持ち出したとすれば、「少しは言うことを聞いたフリをしろ!」との脅しだろう。

 条約第7条では、双方が《改正又は終了について合意しない限り、引き続き効力を有する》とされる。第2条が廃棄されれば、休戦中の朝鮮戦争が再び戦端を開く前に北朝鮮の敗北が決まる。第2条廃棄に、北朝鮮が賛同する道理がない。第一、北朝鮮との軍事同盟は、米国を牽制する上でも、北朝鮮に介入し→引き続き居座る口実上でも、極めて有用で、中国は積極的に条約を維持したい環境に置かれている。

 しかも、一方的に中朝軍事同盟を破棄すると、北朝鮮の金正恩・労働党委員長がどう出るか? 金委員長の戦略思考能力レベルが不明なこともあり、今以上に朝鮮半島はキナ臭くなる。



米国はレッド・ラインとデッド・ラインの二段構え

 米トランプ政権が7月中旬の「対中契約」延期を認めれば、延長期限は今秋になろう。今秋、中国は指導部が入れ替わる共産党大会を開くが、中国の「対北努力」の評価が低ければ、米軍は党大会前に爆撃機+護衛機を平壌上空に飛ばすといった、実戦に近い対北挑発を実行に移し、中国を揺さぶる可能性もある。

 荒っぽい行為でリスクはあるが、経済制裁をステップ・アップさせなければ、北朝鮮の金委員長に「誤ったシグナル」を送ってしまう。フリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が4日、訪比中の河井克行・首相補佐官に伝えた言葉を借りれば、金委員長は「バカ者」で、「生存し続ける限り、あの地域は危険なままだ」。その金委員長が米トランプ政権の言動を読み誤り、「米国は戦意を喪失した」などと自らに都合良く解釈すれば、様子見していた《6回目の核実験》を強行する。

 かくして、中国共産党大会が催される今秋までの、中国による「米中再契約」の履行状況が見せかけであれば、米国が意図的に曖昧にしている「レッド・ライン」は次第に姿を見せ始める。

 ここでお復習いするが、北朝鮮が米国本土に撃ち込める核・ミサイル(ICBM=長距離弾道ミサイル)開発に狂奔する理由は、米国民の大量殺戮と引き換えに、中国でも、まして韓国でもなく、米国と直談判をして核保有国として政権を存続させる一点にある。

 つまり、米軍事拠点(点)ではなく、広大な米国本土内のどこかの都市(面)を攻撃できればよく、ICBMの《命中精度》に米露レベルなど不要だ。《6回目の核実験》にしても、経済制裁を激化させるが、過去の実験は核弾頭の小型化に向け既に相当の実績をあげている。《命中精度》と《6回目の核実験》は「レッド・ライン」にはならない。

 むしろ「レッド・ライン」は、小欄が度々触れてきた《大気圏への再突入成功》と《米国本土に届くロケット・エンジンの推進力確保》だ。

 米国防当局者は、5月14日に発射された《火星12》の弾頭が燃えなかった点に注目。弾頭の材質開発&大気圏への進入角度・速度制御が成功した、と分析している。ただし、グアムを射程に入れたものの、《火星12》の再突入速度は米国本土に向かうICBMのそれには達していない。

 エンジンの推進力も長足の進歩を遂げた。飛距離だけなら1万キロ離れた米西海岸を狙える《テポドン2改良型》が2012年と16年に発射を成功。5月に発射されたグアムに達する計算の《火星12》も完成段階に迫り、ICBMへの「試作品」となった。

 もっとも、《大気圏への再突入成功》と《米国本土に届くロケット・エンジンの推進力確保》は「レッド・ライン」には成り得ても、「デッド・ライン」には成り得ない。整理しよう。

 小欄では「越えてはならない一線」を「レッド・ライン」、「外交による解決が武力行使に転換する最後通牒」を「デッド・ライン」と、あえて分けて考えている。米トランプ政権は、国際社会に「誠実に段階を踏んだ」軌跡を刻んでおく証拠が必要で、北朝鮮の「レッド・ライン」越え後、もう一度、中国に「執行猶予」を与える。

 米国の「レッド・ライン」を中国が感じてなお、漏れ無き徹底的経済制裁に全力で取り組まなければ、米国はいよいよ自衛権発動の最終基準となる「デッド・ライン」を定める。が、「レッド・ライン」同様、「デッド・ライン」も明示的に公言はしない。というより線引きができない。「デッド・ライン」を決断する最大要素が「時間」であるためだ。トランプ大統領と習主席が合意した対北説得《100日計画》よりケタ外れに、長く、暗い、極度に緊張する「時間」である。

 振り返ってみれば、米国は北朝鮮による核開発の危険性が指摘されて以来、ビル・クリントン~ジョージ・ブッシュ(息子)~バラク・オバマの各政権が北朝鮮に核開発の放棄か凍結を求めてきた。3政権=24年の間、国連&関係国の経済制裁や、ヤル気のない中国に頼った6カ国協議を継続したが結局、北朝鮮に核・ミサイルの開発時間を献上するだけであった。

 クリントン大統領は軍事攻撃を計画したが、北朝鮮の反撃で大きな被害がシミュレートされ腰を引いた。ブッシュ大統領も「悪の枢軸」と罵倒し、テロ支援国家に指定したが、自ら取り下げた。オバマ大統領に至っては、「戦略的忍耐」を主張し、軍事力行使の完全放棄を宣言する愚を犯した。

 過去3政権時代とは違い、北朝鮮は米国本土に到達する核・ミサイル開発に手が届きだした。進化を遂げる北朝鮮に対し、米国が軍事オプションを放棄するのなら、米国は北が繰り広げる核・ミサイルを使った恫喝に、次の24年も耐えなければならない。トランプ大統領は決断できぬ「4人目」の米大統領で終わるばかりか、北朝鮮を核保有国と認定し、政権存続を保障した初めての米大統領として世界史に汚名を刻む。プライドの高いトランプ大統領が強く批判したオバマ氏の「戦略的忍耐」の踏襲に加え、米国の国際社会への影響力低下が加速していく序曲でもあり、自らの信念「米国第一」と逆行する米国衰退を座視できるとは考え難い。

 半面、北朝鮮への攻撃は、最初の数時間で大勢が決まり、最短で1週間程度(異説アリ)で決着する。米トランプ政権は今後、「戦略的忍耐」と「対北攻撃」にかかる「時間」の差と国益を分析し、行動に移す。

 忘れてはならぬのは、日本や韓国の恐怖と危機の度合いは、地理上も、軍事上も、抑止力上も、米国の比ではないとの現実。わが国も、北朝鮮の核ミサイルの射程に入っている危機を正視し、憲法・法律上、自衛権行使が許される「座して死を待つ事態」だと深く認識して、米軍と被害を分け合う覚悟を決める重大局面を迎える。日韓が自衛権行使発動の構えを証明しなければ、トランプ大統領は絶対に動かない。

 ところで、米国の対北攻撃の前提は、日韓が覚悟を決めるだけではない。米国をだまし続けてきたのは、北朝鮮に限らなかった歴史を、米国自身が自覚すべき時だ。

 全体、米国は中国に歴史上何度だまされてきたのか。第二次世界大戦後、米国が支援してきた国民党政権を台湾に潰走(かいそう)させたのは中国共産党だ。朝鮮戦争でも米軍は、朝鮮人民軍を支援した「中国人民志願軍」をかたる中国人民解放軍と死闘を演じ、4万人以上の戦死者を出した。ソ連を牽制する戦略目的の下、中国と国交を結び、経済・軍事支援した揚げ句、南シナ海の岩礁占領など中国の軍事的膨張と自由経済体制の一部破壊を許している。 

 米国は覚醒する「時間」を無駄に費やした。日本も目を覚ますときなのだが…













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