【北朝鮮情勢】CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議

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 CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議

アメリカは北朝鮮の金王朝を直接爆撃戦争をすることなく崩壊させることが可能なのだろうか?

 中央情報局(CIA)のポンペオ長官等の北朝鮮強硬派が米国政府内の穏健派を押し切って北朝鮮国内で内乱を勃発さてもそれだけ単体では金王朝を崩壊させることは不可能ではないか?
 中国が協力しない現実を考慮すると、北朝鮮を崩壊させるには直接的な武力行使しか無い気がするのだが……。




【北朝鮮情勢】
CIA長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議
2017.5.19 08:52

米中央情報局(CIA)のポンペオ長官(ロイター)


 【ワシントン=黒瀬悦成】米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、中央情報局(CIA)のポンペオ長官が韓国を極秘訪問中の今月初旬、韓国に昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テヨンホ)元駐英公使と会い、北朝鮮国内で金正恩(キムジョンウン)体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったと報じた。

 複数の情報当局者が同サイトに語ったところでは、ポンペオ氏は会談で北朝鮮の軍や治安当局や政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起したところ、太氏は北朝鮮の国内状況は反乱を促しやすい状況にあると説明したという。

 トランプ政権の北朝鮮への対応をめぐっては、ティラーソン国務長官が今月3日の演説で、北朝鮮への圧力は「政権交代や政権崩壊を目指すものではない」と述べるなど、金体制に逃げ道を与えるような発言が相次いでいる。

 ポンペオ氏は北朝鮮に対する強硬姿勢で知られ、同サイトの報道は、ティラーソン氏らの発言に反発する米政府内の対北強硬派が北朝鮮への対処で政権転覆を含む多様な選択肢を検討していることを示す狙いがあるとみられる。









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「在日特権と犯罪」の現実を知れ 日本人はどこまでお気楽なのか? 【在日特権と犯罪の現実】

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 日本人はどこまでお気楽なのか? 「在日特権と犯罪」の現実を知れ

 どうして新聞・テレビやその他のメディアは、坂東忠信(外国人犯罪対策講師)をもっと取り上げないのか?

 移民推進国ドイツのメルケル首相でさえ、集団レイプや暴動が頻発する国内の現状を知り、「時計の針を元に戻したい」と嘆き、同じくドイツのショイブレ財務相も、90万人を招き入れた移民政策の誤りを認めたらしい。
 移民の扱いに慣れないで、反日国である韓国・中国・北朝鮮からの移民を受け入れ続けている日本は、移民政策を徹底的に厳しく制限すべきである。
 
 重要なのは移民を受け入れる時に、移民希望者に宣誓をさせて「反日」活動を行った場合は許可を取り消し強制送還することに同意させておくべきである。
 この日本に移住するのに「反日」の意志がある移民は絶対に受け入れてはならないし、後に「反日」を行った場合は日本国籍を没収して「強制送還」すべきであるのは当然である。





【在日特権と犯罪の現実】
日本人はどこまでお気楽なのか? 「在日特権と犯罪」の現実を知れ



坂東忠信(外国人犯罪対策講師)

 国連人口部の定義によれば、移民とは「主権のある母国を1年以上離れて外国に暮らす人」を指しています。そしてこの移民の概念には正規滞在者はもちろん、密入国者や不法滞在者、難民申請中の人、さらに帰化した初代も含まれます。

 逆に言うと、本国人とは「本国生まれ本国育ちで本国の国籍を持つ者」であり、それ以外は「移民」として区別され、移民には初代帰化人を含め参政権が制限されるなど、明確な区別が存在するのです。

 しかし日本人はこうした移民の定義など政治家でさえ知りませんし、それでいて移民政策をぶちあげたり、なぜか黒人や白人などの人種の違う外国人による集団的定着をイメージしたりしているため、実際に日本が移民国家であることに全く気がついていません。

 実は日本は「先進的移民政策失敗大国」なのです。

 日本には戦後、「国籍離脱者とその子孫」による「特別永住者」という滞在資格保有者が定着しています。国際結婚などにより50を超える国籍にまで及び、外国籍のまま子々孫々に至るまでその血筋によって外国に滞在できるというシステムは他国に類例がありません。

 しかも、一般外国人のような犯罪検挙による強制送還もないため、「在日」外国人枠内での犯罪検挙件数・検挙人口ともに朝鮮半島系がぶっちぎり状態です。警察庁が気遣って公表しなかったため、逆に暴露拡散されて(暴露したのは私ですが…)、日韓外交に関する世論にまで大きな影を落としているのです。詳細は昨年出版された拙著「在日特権と犯罪」にて資料を元に詳しく説明しておりますが、この件一つを見ただけでも、日本はすでに移民国家であり、移民政策に失敗していることがおわかりでしょう。

 総務省の在留外国人統計(2016年6月現在)での「国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人」や同年7月1日現在の「国籍・地域別 男女別 不法在留者数の推移」によると、現在、日本には、230万7388人(中長期滞在者+特別永住者:平成28年6月時点)+6万3492人(不法在留:平成28年7月1日現在)=237万0880人の「実質的移民」が存在します。



 ただし、この中には「3月」以下の在留期間が決定された中長期滞在者と、1年以上の滞在を許可されながらまだ滞在期間が1年に満たない移民予備群が含まれ、逆に日本人としてカウントされている初代帰化人や、カウントしようのない密入国者の人口を含めた「移民」の数は含まれていません。「移民」の概念を持たない日本は移民のカウントすらできず、これに伴い発生している外国人による生活保護不正受給では、国籍別不正受給世帯数さえ把握していないのに、やれ国際化だ、移民政策だ、などと浮かれる政治家もいまだ多く存在しています。

 日本に定着している移民には、他国にない特徴があります。現在、日本の「在留外国人」、つまり移民から帰化初代と不法滞在者を除いた「移民」のうち、29・4%が中国人、19・8%が韓国人、1・4%が北朝鮮出身者で、これを合わせると、なんと50%を超えているのです。不法滞在者数(6万3492人)を加えても、半数以上が反日を国是とする国から来日、定着しているのです。それが日本の「移民」の現状であり、これを国民がまったく自覚していないところが大きな特徴でもあります。

 これを受け入れる日本人自身も、他国に類例を見ない「お人好し」であることが、この問題に輪をかけています。たとえば、国家戦略特区として「外国人メイド」を試験的に導入しようという地域がありますが、メイドを雇い使用する文化のある国の多くは、奴隷制度の歴史や王侯貴族文化に根ざした、厳然たる身分の違いというイメージが存在します。


 しかし、日本人はどうでしょうか。たとえば、メイドを脇に立たせ給仕させて平然と落ち着いてディナーが楽しめるでしょうか。むしろ落ち着かず「あなたも隣りに座って食べなさい」と促せば、超高齢社会が進むわが国においては、食卓をともにする「話し相手」にしてしまうのではないでしょうか。

 逆に経団連をはじめ、2020年に東京オリンピックを控えた大企業では、最初から低賃金で「技能実習生」を実質労働者にするため、国会に働きかけ、本来3年の滞在期間に「2年」の延長を法整備させる移民政策を後押ししています。ところが、大企業の幹部は外国人労働者の顔が見えず、加えて日本人自身が諸外国の労働者に比べて非人道的労働に慣れているため、普通に扱ったとしても世界レベルでは奴隷労働レベル、加えて現場は組織力が働き、情け無用の過酷な作業になりがちです。



 これら日本人のお気楽な優しさや、日本的組織社会の圧力に接して揉まれた一部は「人権商売」のお得意様になります。すでに人権、労働問題のNPO団体の多数が弁護士を擁して活動しており、間もなくその活動資金には年間1千億円ほど発生するという「休眠口座」が当てられることが国会で可決しましたが、NPO制度はすでに中核派など左翼や極左の資金源として悪用され、検挙者が出ているのにもかかわらず、ほとんどが放置されている状態です。その上、外国人を呼び込めば、今度は外国人団体がかつての民団や総連のように「集団の力」を活かした圧力団体を作り、各国出身の外国人が自国民のための労組を結成しかねません。そうなれば、将来的には経済的奴隷酷使国家とのそしりを免れませんし、現実には既に酷使している企業だって存在しています。

 さらに、これらは外国勢力の都合によって、やがて「慰安婦問題」のように華飾され、新たな「強制連行」「奴隷労働」のファンタジー的反日プロパガンダを生み出す可能性があることも考えるべきでしょう。また、わが国には中国人女性に日本人男性を斡旋して結婚させて「日本人配偶者」の身分を取得させたり、永住資格取得後は離婚させて就職を斡旋し定住の手助けをする「事務所」なんかも存在します。そこには、革新政党の元国会議員らも絡んでいるとされ、これが明確に中国共産党の工作につながっていることを他の中国人民主活動家が私に訴えてくることもあります。そうした組織が、「反日」を国是とする母国の支援を得て勢力伸長を画策すれば、矢玉の戦争なしに国はいずれ乗っ取られるでしょう。

 こうした過程の中で、大企業は一時期潤うかもしれませんが、やがて訴訟の嵐に飲み込まれるでしょう。そして、労働移民政策によってお金が回らなくなった日本人は、何の恩恵も受けないどころか地域の治安が悪化して、本来あり得なかった外国人同士の宗教抗争や民族抗争に巻き込まれる可能性もあります。オリンピック前の2019年には、労働移民の需要が現場の肉体労働者から「おもてなし要員」に移行し、肉体労働者の多くが不法滞在するであろうことも見込まれますが、そのころ中国や半島では、不法滞在者を強制送還することが人道的に許される状況になっているでしょうか。


 彼らは不法滞在者である以上、身分確認不要の商売でしか生きてはいけません。その最たるものは、違法な物品売買や違法行為による経済活動ですが、ICチップリーダーを携帯していない警察官には、彼らが職務質問を受けて提示する偽造在留カードを見抜くことはできず、安上がりの「民泊」を拠点として身柄拘束を免れようとする彼らの実態すら把握することができません。

 私が「通訳捜査官」をしていたころには、新宿のマンションが中国人によって既に「カプセルホテル化」していて、3人部屋に15人が1泊2千円で寝泊まりしていたのですが、最近は高級住宅街の戸建てを購入し、部屋ごとにベッドを置いて民泊ビジネスを始めており、毎回違う顔ぶれの「中国人家族」の出現に付近の住民も不安を隠せません。



 移民政策など実施しなくても、このまま事が進んだ場合、言葉さえろくに通じない外国人を起因とする犯罪や各種問題の予防や検挙のため、日本の国庫は大きく圧迫されます。東京オリンピック開催前後になれば、犯人の直近に座って命がけで通訳をする警視庁部外委託通訳人は、一人あたり8時間の取り調べを一つの署で平均3つは抱える事態になるかもしれません。通訳人の時給は約1万円と高額ですから、都内に102署を抱える東京都の予算が膨大になるのは、容易に想像がつくのではないでしょうか。

 もし、来日した外国人労働者が犯罪を引き起こしても、彼らを受け入れた企業はこうした犯罪被害への補償には、きっと知らんぷりを決め込むのも明らかでしょう。彼らが国外逃亡したとしても、相手国が被害補償をするはずもなく、日本人は「やられ損」になる可能性だってあります。他にも、外国人労働者用に設定された低賃金労働が広がり、日本人は貧富の差を拡大させながら、増加した税負担に喘ぎつつ、真面目な経済奴隷になるか、外国人と組んで一発ヤマを狙ったヤバい仕事に加担するか…なんて事態も起こり得るかもしれません。


 1月27日付ロイター通信によると、ドイツの人口が過去最高の8280万人を記録しましたが、その理由はドイツの好調な経済や、比較的リベラルな難民政策、手厚い福祉に群がった難民の急増だったそうです。確かに、少子化や人口減は回避できたでしょう。しかし、ドイツのメルケル首相は、集団レイプや暴動が頻発する国内の現状を知り、「時計の針を元に戻したい」と嘆いています。1月30日にはドイツのショイブレ財務相も、90万人を招き入れた移民政策の誤りを認めました。

 一方、法務省の「平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)」によると、外国人入国者数は約2322万人で、前年比約353万人の増加で過去最高を記録しています。

 国民の安全と優良な外国人材の確保のためにも、今後は無制限に受け入れたり、移民政策を推進するのではなく、むしろ入国を規制すべきだと考えます。いま、わが国が足元を固めなければ、大企業と無関心層が目先の利益に踊り出し、私たちの子孫が本来活躍するはずの「舞台」が土台から崩れる、そんな未来が見えるような気がしてなりません。









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【湯浅博の世界読解】北朝鮮危機をめぐるトランプ大統領の対中依存は同盟国の疑心を招かないか 「偉大な米国の再生」と反する「中華民族の夢」

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 北朝鮮危機をめぐるトランプ大統領の対中依存は同盟国の疑心を招かないか 「偉大な米国の再生」と反する「中華民族の夢」

中国・ロシア・米国そして日本と「超」反日国家・韓国を除いた北朝鮮の周辺国が全て「無法国家」韓国による朝鮮半島の統一を望んでいないという現実がある。

こうなると北朝鮮の体制は変わっても北朝鮮が消滅して「無法国家」韓国に吸収されることは無さそうである。

しかし、朝鮮動乱が発生した場合は、日本人拉致被害者を取り戻せる大チャンスが来ることになる!







【湯浅博の世界読解】
北朝鮮危機をめぐるトランプ大統領の対中依存は同盟国の疑心を招かないか 「偉大な米国の再生」と反する「中華民族の夢」
2017.5.3 12:45



 トランプ米大統領の対外政策は、就任100日を待たずに現実追認型に変わった。その典型例を、台湾の蔡英文総統との距離でみることができる。就任前の電話会談では、蔡総統を国家元首のように「プレジデント」と呼び、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を拒否して中国の怒りを買った。

 しかし、ロイター通信とのインタビューでは当面、蔡氏との会談に応じない意向を明らかにした。大統領は中国の習近平国家主席と「個人的によい関係を築いた」と述べ、北朝鮮問題を念頭に「今は彼の邪魔になることをしたくない」と語っている。

 このトランプ発言をもって、北の核開発阻止を中国に頼り切っているとみるべきか。あるいは、北朝鮮の貿易の90%を占める中国に圧力をかけさせ、おざなりな場合は、中国企業が標的の金融制裁に踏み切るとみるか。

 短期間で成果を求めるトランプ流のビジネス手法を踏襲するなら前者を、マティス国防長官やマクマスター大統領補佐官ら、戦略観のある側近の見解に従うなら、後者を選択するだろう。



 まずは習主席に時間を与え「もし北京が、北朝鮮への制裁で行動を起こさなければ、米国は独自で核の脅威を取り除く」(トランプ大統領)という段取りだ。いずれも、外交圧力に行き詰まれば、軍事攻撃に踏み切るワイルドカードは常に用意しているということである。

 中国に対北圧力を依存する手法は、合理的ではあるが、長引けばオバマ前政権の「戦略的忍耐」と称した対北政策と変わらず、同盟国の不信を買うだろう。不信のタネはすでにある。台湾の扱いのほかに、中国に対する「為替操作国」の指定を取りやめ、南シナ海で中国の圧力下にある東南アジアの沿岸国を不安にさせている。

 3月半ばに日中韓3カ国を歴訪をしたティラーソン国務長官は、北朝鮮問題で「戦略的忍耐は終わった」と述べたものの、南シナ海の係争海域へのごり押しに明快な注文を出していない。こうした対中依存イメージが長引くと、沿岸国がトランプ政権に乗るべきかを躊躇(ちゅうちょ)しかねない。



 インドの戦略家、B・チェラニー氏によれば、トランプ大統領が掲げる「偉大な米国の再生」は、習主席のいう「中華民族の夢」とは相反するものであり、米政権が対中依存を深めれば同盟国の疑心暗鬼を招くことになる(米誌「ナショナル・インタレスト」)。

 対北の金融制裁は、2005年にマカオにある銀行、バンコ・デルタ・アジアが、北の資金洗浄に使われているとして締め上げたことがある。

 今回、トランプ政権が北と取引のある中国の金融機関に、この「二次的制裁」を発動すれば、北朝鮮の口座を持つ中国金融界が大混乱に陥る。

 近年、国連の専門家会議は中国企業や銀行が国連の対北制裁に違反している報告書をまとめている。昨年、中国銀行シンガポール支店が北朝鮮の複数の団体向けに605件の決済を処理していた事実が指摘された。だが中国がこの報告書の公表を阻止した。

 トランプ政権はこうした悪弊を断ち切る対北方針を、米中首脳会談はじめ、米上下両院議員の全員招集などで明示した。米国に届く北の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発までに、残された時間は少ない。(東京特派員)






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朝鮮総連に騙された北海道が『最悪すぎる決断を下し』道民からも嘆きの声が殺到【朝鮮総連不要論】

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 朝鮮総連が日本人拉致にも関与していた情報が流れているにも関わらず、朝鮮総連が存続できるのは何故か?

 朝鮮総連は「反日」組織でもあるから解体させるべきではないでしょうか?
 




【朝鮮総連不要論】
朝鮮総連に騙された北海道が『最悪すぎる決断を下し』道民からも嘆きの声が殺到


●韓国崩壊最新2016 朝鮮総連に騙された北海道が『最悪すぎる決断を下し』道民からも嘆きの声が殺到。どうやって証明した?とツッコまれる
02:34 嫌韓嫌中NEWSチャンネル

Published on Apr 5, 2016


●朝鮮総連に騙された北海道が『最悪すぎる決断を下し』道民からも嘆きの声が殺到。どうやって証明した?とツッコまれる
02:00 新撰組

Published on Apr 14, 2016


●【加藤哲史 氏】朝鮮総連本部をさら地にする会 第10回月例活動 2016/4/15
10:57 sencaku38

Published on Apr 15, 2016
【主催】朝鮮総連本部をさら地にする会(代表・萩原遼)
【場所】朝鮮総連中央本部前(靖国神社裏)
【日時】平成28年4月15日(金曜日)14時~15時半
【撮影機材】
  カメラ : SONY HDR-AS100V
  モニター: SONY AKA-LU1
グリップ : LPL デジタルカメラグリップCG-100 L13011
 その他 : HAKUBA ブラケット L-Ⅲ     : HAKUBAHQS2-S [クイックシュー2 Sサイズ] : HAKUBA(一脚ポール30) : Velbon四段アルミ三脚


●【終了編】朝鮮総連本部をさら地にする会 第10回月例活動 2016/4/15
02:30 sencaku38

Published on Apr 15, 2016


●【衝撃】北朝鮮を裏切ったTBSが、北朝鮮・総連に猛烈な報復を受けていた。テレビ朝日も尻尾を巻いて逃げる
12:29 日本政治の底力

Published on Apr 28, 2017
北朝鮮勢力によるTBSへの言論弾圧が話題となっております。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170428-00520583-shincho-kr







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【衝撃】北朝鮮を裏切ったTBSが、北朝鮮・総連に猛烈な報復を受けていた。テレビ朝日も尻尾を巻いて逃げるの記事へ










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辛淑玉が北朝鮮擁護で大炎上… 「日本の方が怖い」【辛淑玉(シン・スゴ)】【反日左翼プロ市民活動家】

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 辛淑玉が北朝鮮擁護で大炎上… 「日本の方が怖い」

 辛淑玉(シン・スゴ)は、これだけ自由に日本国内で「反日活動」をしているのだから、辛淑玉(シン・スゴ)が日本を恐れる理由はないのではないか?
 もし、日本が国際社会標準の対応をしていれば、辛淑玉(シン・スゴ)及びその仲間の「反日左翼リベラル・プロ市民」は全員が兵の向こう側の住人になっているはずであるのだから。






【辛淑玉(シン・スゴ)】【反日左翼プロ市民活動家】
辛淑玉が北朝鮮擁護で大炎上… 「日本の方が怖い」


●辛淑玉が北朝鮮擁護で大炎上… 「日本の方が怖い」
01:20 自由の声4

Published on Apr 27, 2017


●辛淑玉の正体!沖縄基地反対運動を扇動する辛淑玉とは?西岡力氏が暴く。
10:28 花田紀凱「月刊Hanada」編集長の「週刊誌欠席裁判」

Published on Mar 31, 2017





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辛淑玉氏、辻本清美・福島みずほ議員を在日朝鮮人の帰化人だとうっかり暴露してしまう!?の記事へ










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