【SPRINT 最速仕事術】【第1回】グーグルが開発「異常に速い」仕事法の驚くべき威力 櫻井祐子【成功の法則】

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 グーグルが開発「異常に速い」仕事法の驚くべき威力 「SPRINT 最速仕事術」

 日本はじっくり型で成功を収めている気がするが、もっと効率を徹底化して成功する企業の数が少な過ぎると思うのだが……。




【成功の法則】【SPRINT 最速仕事術】
【第1回】グーグルが開発「異常に速い」仕事法の驚くべき威力 櫻井祐子
2017年4月12日



グーグルで開発された究極のスピード仕事術「SPRINT」。グーグルとGV(グーグル・ベンチャーズ)が成功を生んできたその超合理的なノウハウを、開発者自身が手取り足取り公開した話題の新刊『SPRINT 最速仕事術』。世界で衝撃をもって迎えられ、23ヵ国で刊行の世界的ベストセラーとなっている。本連載では、仕事を「最速化」し、大きな成果を出し続けるそのノウハウについて徹底的に迫る。第1回は日本版の訳者あとがきから、その内容を紹介する。

「スプリント」の驚くべき威力


 スプリントとは、たった5日間で本当に重要な問題を見きわめ、それに確実に答えを出す、迅速な学習と検証のプロセスである。スプリントを行えば、未来へタイムワープして、巨額の投資を実施する前に、アイデアが成功するか失敗するかをいますぐ見きわめられる。なぜそんなことができるのか?

 その秘密は、「デザイン」を問題解決のツールとして活用する点にある。デザインは、製品・サービスと顧客との接点である。スプリントではデザインを通して最も大切なビジョンを製品やサービスのかたちに具現化し、それを実際の顧客にテストしてもらうことで、未来のマーケットを垣間見ることができるというわけだ。

 スプリントは、具体的には事業戦略やイノベーション、行動科学、デザイン思考などの手法のなかから、一番効果の高いものだけを選り抜いた「ベストヒット」集を、段階的プロセスのかたちにパッケージして、どんなチームにもすぐに活用できるようにしたものだ。

 ビジネス書を読んで、理論はわかっても「どう実践しようか?」と途方に暮れることはないだろうか?

 この本では、そんな心配はない。小難しい能書きはいっさい抜きで、いますぐ誰にでも実践できる方法やノウハウを、細かいところまでわかりやすく説明している。イノベーションをものにするには、天才である必要はまったくなく、迅速な学習能力がカギになる。誰にでも革新を可能にする5日間のプロセス、それがスプリントなのだ。

グーグルで開発された超合理的な方法

 スプリントは、著者の一人ジェイク・ナップ氏がグーグルで開発し、のちにGV(旧グーグル・ベンチャーズ)にて、スタートアップ向けに改良を加えたプロセスだ。GVはグーグルのベンチャーキャピタル部門から独立した会社で、世界で最も活発で成功しているコーポレート・ベンチャーキャピタルの一つである。

 GVのユニークなところは、ただ資金を提供するだけでなく、「パートナー」と呼ばれる世界級のデザイナー、リサーチャー、エンジニア、マーケター等のオールスターチームが、専門知識やスキルを惜しみなく活用して、投資先の選定・育成・運営に積極的に携わっている点にある。

 なかでもとくに重視されているのがデザインだ。著者の3人を中心とする「デザインパートナー」が、スタートアップのチームと一緒にスプリントを行い、デザインを通して支援を提供していることが、GVの強みの一つとなっている。

「スピード」がすべてを決める

 GVの投資先の多くが、スタートアップである。スタートアップとは、新しいイノベーションやビジネスモデルをもとに、急速な成長とイグジット(株式公開や売却など)をめざして立ち上げられた組織をいう。GVでも投資先の300余社のうちの数十社がイグジットを果たし、大きな利益をもたらしている。パートナーはそうして得られた利益の還元を受ける、投資家としての側面ももっている。

 スタートアップにとっては、スピードこそが命であり、武器である。難しい問題に短期間で解決策を出し、ブレークスルーを果たすことができれば、大きなアドバンテージになる。また、スタートアップは成長スピードが速いからこそ、最初のベクトルを正しく定めることがカギになる。初めの方向性がわずかでもぶれていると、誤った方向に一気に進み、そこでゲームオーバーということになりかねない。

 スプリントはそんなスタートアップにとって、超短期間で一番重要なことを見きわめ、いつかではなく「いま」答えを出す手段になる。

 スプリントはサヴィオーク、ブルーボトルコーヒー、スラック、フィットスター、エアビーアンドビーなどのいまをときめく新興企業で使われている。グーグル内でもGmailやChromeなどのプロダクトの開発に役立てられているほか、フェイスブック、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどの大企業や国際機関、非営利団体、学校などでもくり返し用いられ、成果を上げているのだ。

 スプリントのプロセス自体も、100回を超える迅速な施行を通して、絶え間なく改良と精緻化が重ねられている。デザインスプリントやデザイン思考に関する類書はいろいろあるが、スプリントの開発者自身が、その最新バージョンを手取り足取り説明したものが本書なのだ。

最小限の時間で最大限の成果を出す

 スプリントは、製品・サービスの開発のためだけのものではない。仕事に対する姿勢や考え方を、つまり一番大事なことに集中して、最小限の時間で最大限の成果を出す方法論を教えてくれるプロセスなのである。

 たとえば、リスクが高いとき、時間が足りないとき、何から手をつければいいのかわからないとき。そんなありがちな状況で、スプリントは大きな助けになる。実際、スプリントをきっかけに、仕事のやり方が根本的に変わったという声が続々と寄せられている。

 またスプリントのテクニックには、小さな課題や一人での作業にも役立つものがたくさんある。ちょっとしたことを決めるとき、問題に行き詰まったとき、抽象的なアイデアを具体化したいときなどに応用できるアイデアが満載されている。

 それに本書は純粋に読み物としてもおもしろい。可能性の限界を押し広げようとして奮闘するスタートアップが、わずか5日間という短期間で果敢に問題にとりくみ、答えを出していくというスピード感、グルーヴ感を楽しんでいただければ幸いである。

(ジェイク・ナップ他著、櫻井祐子訳『SPRINT 最速仕事術』(ダイヤモンド社刊)の訳者あとがきより)










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トヨタ株は日本と米国のどちらで買うべきか問題~為替リスクは幻だった!=東条雅彦

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 トヨタ株は日本と米国のどちらで買うべきか問題~為替リスクは幻だった!と東条雅彦氏は主張されています。東条氏を論破できる方はいるでしょうか?






【成功の法則】【株式投資と為替リスク】
トヨタ株は日本と米国のどちらで買うべきか問題~為替リスクは幻だった!=東条雅彦
2017年4月6日


インデックス投資を実践するにしても、バフェット流の長期投資を実践するにしても、基本的には「米国株」に投資することになります。このことに対して、不安を感じている人も多いと思います。

その1つの要因が「為替リスク」の存在です。外国株への投資では、将来的に通貨「円」が安くなったり高くなったりすることで、投資のリターンが増加または減少するのではないかという心配がつきまといます。

それでは、一体、株式市場において、どのぐらいの為替リスクが存在しているのでしょうか?

本稿ではできるだけ実例を挙げながら、直近10年間のデータを使って、為替レートの変動によるリスクを可能な限り、定量的に捉えていきたいと思います。外国株への投資に不安を感じている人は必見の記事です。

また、日経平均株価とドル円レートの相関係数を算出して、為替と株価の変動を明らかにしています。本稿での検証によって、「為替リスクの正体」が判明するはずです。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

外国株投資の為替リスクは幻だった。直近10年のデータで徹底検証

よくある勘違い

為替リスクは実は幻です。株式投資の書籍にはよく外国株を保有していると、為替リスクが生じるので注意が必要だと書かれています。

多くのファイナンシャルプランナーは、為替リスクを考慮して外国株の比率を低めに設定したポートフォリオを推奨しています。メルマガ読者さんからも、次のようなご意見をよく頂きます。

日本株よりもリターンの高い米国株を保有したいけど、為替リスクがあるため、少ししか買っていません。
日本株と米国株の比率をそれぞれ50%ずつして、為替リスクをコントロールしています。
日本人が外国株を保有した場合、為替が円安に傾くと名目上の保有額が増えます。反対に為替が円高に傾くと名目上の保有額が減ります。そのため、外国株を保有する投資家は「為替リスク」があるため、日本株と外国株を同じような目線で評価しようとしません。外国株から得られるリターンが、円安によって帳消しにされたら大変です。

そこで、この為替の影響を完全に排除する場合、一般的には次の取引をすれば、純粋に外国株からのリターンのみを受け取れるとされます。

<米国株に投資する場合の例>

米国株を100万円分、購入する。
ドル円を100万円分、空売りする。
資金が2倍も必要な手法となりますが、このようにすれば、純粋に米国株の変動のみを得られます(※正確には、そう誤認しがちです)。

さて、本当にこういう取引が必要なのでしょうか? 実際の事例で検証してみましょう。

【関連】黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ=東条雅彦

トヨタ株は日本市場と米国市場の両方で売られている

トヨタ自動車株を使って、為替リスクの影響度を測定していきます。

トヨタ自動車は東京証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場しています。東京証券取引所では取引コード「7203」、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル「TM」で取引されています。つまり、トヨタ自動車株には「日本株」と「米国株」が存在しているのです。

<トヨタ日本株>銘柄コード:7203
<トヨタ米国株>ティッカーシンボル:TM

多くの日本人は、東京証券取引所でトヨタ日本株を購入していると思います。一方、多くのアメリカ人は、ニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を購入しているはずです。

それでは、ここで次の2つの問題を出します。

(問題1)

東京証券取引所でトヨタ日本株を買うのと、ニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を買うのとでは、どちらがリターンが大きいのでしょうか?

(問題2)

日本に住んでいる私たちがニューヨーク証券取引所に上場しているトヨタ米国株を購入した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

この2つの問題に即答できる人はそう多くはないと思います。その答えを知るために実際に検証してみました。



トヨタ自動車株に「為替リスク」は存在するのか?

トヨタ自動車の株価は日米で差が生じるのでしょうか。東証とニューヨークの株価をそれぞれ並べたのが次のグラフです。

<トヨタ自動車の株価 2007年2月末~2017年2月末(10年間)>

170406tojomasahiko_1

どちらの市場も似たような値動きをしています。

為替は次のように動いていました。

<ドル円為替レートの推移 2007年2月末~2017年2月末(10年間)>

170406tojomasahiko_2

確かに為替チャートを見ると、激しく乱高下しているので、トヨタ米国株ではなくトヨタ日本株を購入した方が為替の影響を受けずにすむように見えます。

それでは、これらの情報を用いて今から具体的に為替の影響を調べていきます。2017年2月末時点のトヨタ自動車の株価は日本と米国で次のようになっていました。

トヨタ日本株:6,365円
トヨタ米国株:113.15ドル
為替レート:112.78円/1ドル

為替レートを通貨「円」で揃えると、トヨタ米国株の株価は12,761円(113.15ドル×112.78円)となります。

一瞬、「あれ?トヨタ米国株はトヨタ日本株の2倍もするの?」と感じたかもしれませんが、ニューヨーク証券取引所では東京証券取引所で売られている2株を1株として扱っています。つまり、トヨタ米国株の株価を2分の1にしてやれば、トヨタ日本株の単位と一致するのです。

単位を揃えるための計算式は次のようになります。

トヨタ米国株の株価 × 為替レート(円/1ドル) ÷ 2 = トヨタ日本株の株価

上記の計算式を使って2017年2月末におけるトヨタ米国株の株価をトヨタ日本株の株価に変換すると、6,380円となります。

(2017年2月末)

トヨタ日本株:6,365円
トヨタ米国株:6,380円

トヨタ日本株よりもトヨタ米国株の方が0.2%程、高くなっていますが、ほぼ誤差の範囲です。

さらに2006年2月末から2017年2月末の10年間について、為替レートを調整してトヨタ日本株とトヨタ米国株を同じ土俵に上げた場合、株価は次のように推移しています。

<トヨタ自動車の株価 トヨタ日本株 VS トヨタ米国株 (直近10年間)>

170406tojomasahiko_3

為替レートを調整すると、トヨタ日本株とトヨタ米国株の株価はほぼ一致しました。

差額の割合は次のように推移しています。

<差額の割合 2007年2月末~2017年2月末(トヨタ自動車)>

170406tojomasahiko_4

概ね±1%の範囲で推移しています。ほぼ誤差の範囲でしかありません。

冒頭で挙げた2つの問題の答えは次の通りです。

(問題1)

東京証券取引所でトヨタ日本株を買うのとニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を買うのとでは、どちらがリターンが大きいのでしょうか?

(答え)

ほぼ同じです(概ね±1%程度の差が生じます)。

(問題2)

日本に住んでいる私たちがニューヨーク証券取引所に上場しているトヨタ米国株を購入した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

(答え)

為替リスクはほとんど生じません(概ね±1%程度の差が生じます)。

このように、株式投資において為替リスクはほとんど存在しません。株価は為替リスクを織り込んで動いていることが、今回の検証を通じてよく理解できたかと思います。



バンク・オブ・アメリカを日本で買った場合と米国で買った場合

今度は米国の大手銀行であるバンク・オブ・アメリカ(以下、BAC)の株価と為替リスクの関係を調べていきます。

BACはニューヨーク証券取引所と東京証券取引所の両方に上場しています。東証の外国部に上場していて、日本株と同じように取引できます。

<BAC日本株>銘柄コード:8648
<BAC米国株>ティッカーシンボル:BAC

BAC日本株は通貨「円」で取引されていて、税制も日本のルールが適用されます。

さて、ニューヨーク証券取引所に上場しているBAC米国株を保有する場合、どのぐらいの為替リスクが生じるのでしょうか? 先程と同じように計算してきます。

<バンク・オブ・アメリカの株価 2007年2月末~2017年2月末(10年間)>

170406tojomasahiko_5

株価の推移を確認すると、似たような動きをしています。

バンク・オブ・アメリカ株は、東京証券取引所に上場している株も、ニューヨーク証券取引所に上場している株も単位は同じです。つまり、単純に上記のグラフに為替レートを調整すると、同じ土俵での比較ができます。

その結果がこちらです。

<バンク・オブ・アメリカ BAC日本株 VS BAC米国株 (直近10年間)>

170406tojomasahiko_6

もうほぼ同じ値になっています。差額の割合を見ても、それほど大きくはありません。

<差額の割合 2007年2月末~2017年2月末(バンク・オブ・アメリカ)>

170406tojomasahiko_7

2007年と2008年の差額割合が大きくなっていますが、これは金融危機に見舞われた影響でBAC日本株の出来高が低調だったためです。トヨタ自動車よりもやや差額が大きくなっていますが、それでも概ね±2%の範囲に収まっています。

長期投資家は、外国株を保有する際に為替ヘッジをする必要はありません。為替の変動で生じた利益も損も、即座に株価に反映されます。市場では短期売買でサヤ取りをするプレイヤーが一定数、存在しているので、自動的に調整されるのです。そのため、投資家はその企業が所属している国に関係なく、その企業自体から発生する利益の分け前をもらえます。



株式市場では強烈に「購買力平価説」が機能する

通貨安になれば株価は上昇して、通貨高になれば株価は下落します。為替の変動が株価に織り込まれる理由は、株式市場では強烈に「購買力平価説」が機能していると考えられるためです。

購買力平価説とは、長期にわたる為替レートの決定理論で、スウェーデンの経済学者カッセル氏によって提唱された理論です。この購買力平価説には次の2種類があります。

<絶対的購買力平価説>

為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。具体的には、例えばアメリカでは1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとする時、1ドルと100円では同じものが買える(つまり1ドルと100円の購買力は等しい)ので、為替レートは1ドル=100円が妥当だという考え方です(※いわゆる「ビックマック指数」が絶対的購買力平価説の1つです)。

しかし、この説が成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されなければなりませんから、厳密には成り立たないことになります。

<相対的購買力平価説>

為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説です。具体的には、ある国の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方です。しかしながら、この説もすべての財やサービスが同じ割合で変動することを前提としているため、厳密には成り立たないことになります。

出典:初めてでもわかりやすい用語辞典 – SMBC日興証券

「絶対的購買力平価」と「相対的購買力平価」の2つに共通しているのは、「購買力」を中心に値段が決定されるという点です。もう少しわかりやすく言うと、通貨価値が商品価値を決定している(通貨価値→商品価値)のではなく、商品価値が通貨価値を決定している(商品価値→通貨価値)のです。

購買力平価にも欠点はあるものの、概ね機能しているだろうと考えられています。ただ、絶対的購買力平価説も相対的購買力平価説も「すべての財やサービスが自由に貿易されるわけではない」または「同じ割合で変動するわけではない」という理由から、完璧には機能しません。

しかし、これは「物理空間」での話です。物理空間では自由に商品を移動できないし、運送するコストもかかります。A国の商品をB国に転売して利益を得るという商売が成立する理由は、物理空間には「利サヤ」が常に存在しうるためだとも言えます。

また、物理空間だけではなく情報空間にも常に利ザヤが存在しています。物理空間との違いは「情報空間では運送コストがゼロで手数料も少なく、ワンクリックで利ザヤを抜けてしまう」という点です。そのため、情報空間では購買力平価説が成立しやすい環境にあります。

そして、株式市場や為替市場は「情報空間」に存在しています。為替の変動で生じる利ザヤが株式の場合、±1~2%という極めて狭い範囲に留まっている理由がこれです。



日経平均株価と為替レートの関係

日経平均株価とドル円(為替レート)の動きは、ほぼ同じような動きをします。下記のチャートは直近10年間の日経平均株価とドル円の月足になります。

注釈がなければ、どちらの線が日経平均株価なのかドル円なのかが判別できないぐらい、動きが似通っています。

<日経平均株価とドル円の動き(2007年2月~2017年2月末)>

170406tojomasahiko_8

直近10年間の両者の相関係数を求めると「0.911」という結果になっています。相関係数は1に近づけば近づく程、相関性が高いとされる指標です。

相関係数:相関の強さ
0.0~±0.2:(ほとんど)相関がない
±0.2~±0.4:弱い相関がある
±0.4~±0.7:相関がある
±0.7~±0.9:強い相関がある
±0.9~±1.0:(ほぼ)完全な相関がある

相関係数「0.911」という値は、日経平均株価とドル円の動きには「ほぼ完全な相関がある」と数学的に認められる水準になっています。

多くのヘッジファンドは為替レートが円高ドル安になれば、日経平均株価を売って、円安ドル高になれば、日経平均株価を買っています。これらの取引は自動売買で行われていて、為替レートが1円動くと、日経平均株価が400円前後動くとされています。

日経平均株価だけの話ではなく、このことは全世界の株価で共通の事項です。株価が上昇した分や下落した分に、通貨変動の損得が既に組み込まれています。

こちらのグラフをご覧ください。

<日経平均株価とドル円の前月比変動率(2007年2月~2017年2月末)>

170406tojomasahiko_9

日経平均株価とドル円が前月から何%動いたかを示したグラフです。日経平均株価の変動率を青色の面積、ドル円の変動率をオレンジ色の面積で表しています。

ほぼ100%の確率で、円安になれば日経平均株価が上昇して、円高になれば日経平均株価が下落していることがよくわかります。

日経平均株価に投資したリターンは、為替変動(オレンジ色の部分)を差し引いた青色の面積の部分です。通貨変動の幅を超えて上昇または下落する理由については、長期ではファンダメンタルズ要因、短期ではテクニカル要因となります。

外国株を保有していても、日本株を保有していても、通貨変動分は自動的に調整が入るため、長期投資家は純粋に「ファンダメンタルズ」に着目して株式を保有した方が経済合理的な判断だと言えます。

このように、外国株を保有する場合に「為替リスクが発生する」というのは幻です。

例えば、私たち日本人が1ドル110円のレートで、100万円分のバンク・オブ・アメリカ株(米国株)を購入したとします。そして1年後に為替レートが1ドル99円になって、10%の円高ドル安が生じました。

この場合、一見するとバンク・オブ・アメリカ株を保有している日本人は損した気分になりますが、まるまる10%の損失が生じることはありません。バンク・オブ・アメリカの株価は、ドル安が生じた分だけ上昇します。

つまり、世界中の株式市場がインターネットで接続された21世紀の現代においては、購買力平価説が強力に作用するため、必要以上に為替の変動に対して怖がる必要はないのです。



為替リスクという幻を直ちに捨て去るべし

冒頭で次の2つの問題を出しました。

(問題1)

東京証券取引所でトヨタ日本株を買うのと、ニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を買うのとでは、どちらがリターンが大きいのでしょうか?

(問題2)

日本に住んでいる私たちがニューヨーク証券取引所に上場しているトヨタ米国株を購入した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

もしこの問題の文中にある「トヨタ自動車株」を、トヨタの人気車種「プリウス」に書き換えると、かなり見え方が違ってくると思います。

(問題1)

日本でプリウスを買うのと、米国でプリウスを買うのとでは、どちらがお得でしょうか?

(問題2)

日本に住んでいる私たちが米国のプリウスを購入して現地の車庫に保管した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

自動車は右ハンドルや左ハンドルなど日本と米国で仕様が異なる部分も多いのですが、プリウス自体の価値はどの国でも同じはずです。

円安→日本のプリウスの値段が上がる
円高→日本のプリウスの値段が下がる
ドル安→米国のプリウスの値段が上がる
ドル高→米国のプリウスの値段が下がる
一見すると、プリウスの価値が上がったり下がったりしているように見えますが、そうではありません。上がったり下がったりしているのは、通貨の方です。すべての通貨は、商品価値を測る物差しに過ぎません。

【間違った幻想】通貨価値→商品価値
【正しい認識】商品価値→通貨価値

通貨価値を中心に考えるのではなく、商品価値を中心に考えるのが正解です。

そして、株式を購入するという行為は企業の一部を所有することを意味します。そのため、投資家は為替レートの変動を気にせずに、価値が上昇していく企業に投資することを最も優先すべきです。

「将来、円高になるから日本株を保有する」
→しかし、円高になった分、日本株は下落する。

「将来、ドル高になるから米国株を保有する」
→しかし、ドル高になった分、米国株は下落する。

地政学的なリスクを分散するという目的で様々な国の企業に分散投資するのなら、まだ意味を見出せるかもしれません。しかし、世界中がインターネットで繋がれた現代においては、その効果は限定的でしょう。

日本株でも外国株でも同じ目線で評価して、ポートフォリオに組み込みましょう。結論、為替リスクは「幻」です。




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【ビジネスの裏側】「モーレツの看板降ろした」日本電産・永守会長兼社長 「残業ゼロ」目指す働き方改革の本気度

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 日本電産・永守会長兼社長が「モーレツの看板降ろした」! あの「モーレツ社長」の永守が「残業ゼロ」目指す働き方改革に舵をきったことが凄い。

 日本の大手企業であるシャープが台湾系企業に買収されたりする現在で、発展を続ける日本電産。その会長兼社長である永守重信こそ成功の生きる体現者と言えるだろう。
 成功の法則を知りたければ、日本電産・会長兼社長の永守重信を研究すべきだ。




【ビジネスの裏側】
「モーレツの看板降ろした」日本電産・永守会長兼社長 「残業ゼロ」目指す働き方改革の本気度
2016.11.28 07:00

平成28年9月中間決算の内容について説明する日本電産の永守重信会長兼社長。働き方改革について熱弁を振るった=大阪市中央区の大阪取引所


 「元日の午前中を除き、365日働く」という日本電産のモーレツ創業者、永守重信会長兼社長が、働き方改革に乗り出した。「モーレツの看板はもうあらへん。2020年には残業ゼロにする」。業績好調な精密小型モーター大手が、大転換を宣言した背景には「売上高10兆円」目標がある。現在の10倍の規模だ。目標達成のためには働き方を変える必要があると永守氏は読んでいる。(石川有紀)

「朝まで働くのも当たり前やった」が…

 永守流の改革はシンプルだ。残業をする社員は、朝礼で上司に理由と時間を申告し、許可を得なければならない。また、会議時間はこれまで2時間かかっていたようなものは原則1時間に、60分なら45分に短縮することをルール化した。

 こうした取り組みで、社内の連絡や決裁などの手続きに要する時間も短くなったという。本社管理部門の場合、10月の平均残業時間は前年同月の30時間から半減。全社では約3割削減することができた。

 永守氏は言う。「僕らの時代、会社が小さいうちは朝まで働くのも当たり前やった。能力がなければ時間をかけて働くしかないが、海外企業は残業しなくても業績を上げている」。改革の意図について、広報担当者は「成長へ“脱皮”を図るということだ」と説明する。



「五目飯」企業

 同社は2020年に売上高を現状の倍の2兆円、2030年には10兆円とすることを目標に掲げている。成長への寄与度は、既存の事業の拡大が50%、M&A(企業の合併・買収)による上積みが50%。

 この方針に沿って海外企業の買収を積極化しており、すでに従業員約10万人の9割超を外国人が占めるようになった。顧客も圧倒的に海外が多いという。日本社員らは、異なる考え方、働き方に接する機会が増えている。

 永守氏は理想とする企業を「五目飯状態」と表現する。生え抜き社員、中途採用、女性、外国人と異なるバックグラウンドを持つ人たちが働きやすい企業だという。だが、残業許可制度、会議時間の短縮といった取り組みだけで実現できるようなものではない。

 そこで同社は、年度内に「グローバル経営大学校」を京都市の本社隣に開設する。国内外のグループ企業の幹部候補生が、英語や経営について学ぶ拠点にするという。

ほら吹いて実行

 「売上高10兆円」や「2020年残業ゼロ」は遠大な計画だが、永守氏の実行力を見てきた京都の財界人らは「あの人は“ほら”吹いて会社を大きくするんや」と驚く様子はない。

 本社1階には、43年前の創業当時のプレハブ小屋が展示されている。そんな小さな企業を「朝まで働く」ことで大きくしてきたモーレツ創業者から、「長時間労働はあかん」「働き方を変えろ」と言われて、社員は素直に従うだろうか。

 永守氏もそれは意識しているようで、朝7時前には出社しないようにして、夜7時には帰る“努力”をしているそうだ。









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テーマ : 日本の未来
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【風水入門】家相と風水が違うって知ってましたか?

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 風水と家相が違うって知ってましたか?

 風水と家相が違うことは知っていましたが、分り易く面白い説明です。

 風水に支配される事は否定したいと思いますが、風水が成功の助けになればと……そういう意味では風水等に賛成です。




【風水】【開運】【幸運を呼びこむ】
【風水入門】家相と風水が違うって知ってましたか?


●家相と風水が違うって知ってましたか?風水入門メール講座 09:59 smfactory

Published on Oct 18, 2013
http://fusui4life.jp/

メール講座では次の目次にそって学びます。

テキストの出典はMr.リュウが執筆した下記の本です。

「本場の風水を100倍活用して幸運をつかむ方法」【実践マニュアル】

ページ数にしてA4で約40ページほどの内容です。

伝統的風水を実践するWEB講座の内容は、この教本をベースしています。

第一章 現代風水事情
■日本の風水ブームとは?
■「占い・家相風水」と「伝統的な風水」を見分ける方法
■ 海外の風水は熱い!
■日本の風水の将来 
■風水と家相の違い
■風水と鬼門
■風水と家相の違いのポイント
第二章 伝統風水とは
伝統風水はじめの一歩
■風水の語源とは?
■風水の歴史 いつ頃から
 第一期 風水の草創期
 第二期 風水の全盛期
 第三期 風水の継承期
 第四期 風水の熟成期
■ 葬書
風水術について
■風水術の対象とは?
■風水術の目的は?
■風水術の方法は?
巒頭派の判断方法
■環境の判断方法
■四神に保護された土地
第三章 風水の基本原理について
■風水は気を理解すること
■陰(いん)と陽(よう)の意味
■五行とはなにか?
■八卦について




















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「爆買い」終了の衝撃 訪日客のハートつかむ新定石は「コト消費」

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 「モノからコトヘ」、新たなステージを迎えた訪日客ビジネスのキーワードだ!

 「モノ」より「コト」を重視する訪日客が増え、母国でも日本製品を購入できる越境EC(ネット通販)の利便性が高まる中で、日本の小売業界が今後も訪日客を取り込むためには、どうすればいいのか。

 「『モノからコト消費』というニーズに対応し、『もう1泊』滞在したくなるような魅力作りに取り組みたい」という欧米型のやり方だ。

 例えば、中国人客の人気が高いのは富士山を眺めながら山中湖でワカサギを釣るツアーなどで、欧米人客にはゲームの人気キャラクター「スーパーマリオ」にふんして都内の名所を小型カートで巡るツアーが受けているという。いずれも日本らしさを味わえる“コト消費”といえるだろう。

 JTB総合研究所の三ツ橋明子主任研究員は「たとえば、日本風のメーク術を指南してもらえる百貨店の化粧品売り場は、今も高い人気を保っている」と指摘する。それを踏まえ、目の肥えた旅行客を満足させるためには「店頭でのきめ細かいおもてなしや産地の訪問など、『ショッピング』と『体験』をつなげる工夫が効果的」だと提言している。

 『モノからコト消費』へビジネスモデルを変更していくことで、日本国内で欧米型バーケーションに対応できるコンテンツが創造されて、日本経済が活性されていくだろう。
 逆に、『モノからコト消費』後だからこそ、『コト消費 → モノ消費』を産む新しい「爆買い商品」を開発するべきである事は言うまでもない!




【経済インサイド】
「爆買い」終了の衝撃 訪日客のハートつかむ新定石は「コト消費」
2016.11.10 08:00


 「爆買い」の終焉(しゅうえん)が、訪日客ビジネスの環境をがらりと一変させている。中国人観光客の旺盛な購買意欲を当て込んできた小売り各社が、相次ぎ方向転換を決めた一方、旅行や宿泊などの業界では“日本ならではの体験”を提供して商機をつかもうとする動きが加速している。新たなステージを迎えた訪日客ビジネスのキーワードは、「モノからコトヘ」だ。


目指すは固定客

 「最初から爆買いは当てにしていない」
 流通大手J.フロントリテイリングの山本良一社長は10月26日、新しい複合商業施設「GINZA SIX」の概要発表会見で冷静に語った。銀座松坂屋の跡地と周辺街区を再開発して来春オープンする同施設の1階には、銀座で初めての観光バス乗降場を設ける。それでも「一過性」の大量購入に期待した店作りは行わないという宣言だ。

 では、中国人をはじめとする訪日客のニーズをどうつかむ考えなのか。山本社長は、“おもてなし”に磨きをかけ、訪日旅行のたびに来店してもらう「固定客化」を目指すという。

 銀座界隈(かいわい)を見渡せば、今年3月オープンした東急プラザ銀座には、都内最大規模の「ロッテ免税店銀座」が入居。銀座三越も8階を免税専門フロアに改装するなど、訪日客を意識した店作りを進めてきた。

 それらと対照的な「GINZA SIX」の店作りについて、業界関係者はこう推察する。

 「銀座松坂屋が建て替えのため閉店したのは2013年6月だが、爆買いが本格的に盛り上がったのはその後だ。そして今春には潮が引いたため、爆買いに左右されずに営業方針を決められたのではないか」


相次ぐ軌道修正

 一方、爆買いで大いに潤ってきた反動に苦しむのは家電・免税店のラオックスだ。9月の既存店売上高は前年の50%を割り込み、中期経営計画の下方修正を余儀なくされた。17年12月期の売上高目標は、従来比40%引き下げた900億円。今後の成長事業として、飲食やエンターテインメントの分野に進出するという。

 百貨店各社も方向転換を急ぐ。
 三越伊勢丹ホールディングスは日本通運などとマーケティング会社を設立し、海外へのネット通販を強化する計画を発表。8月中間決算で7期ぶりの営業減益に陥った高島屋は、新宿店(東京都渋谷区)に来春開設する空港型免税店の品ぞろえを、高級品から日用品中心に見直す。


政府が弾いたそろばんも…

 当てが外れたのは、民間企業だけではない。政府の目算も外れた格好だ。
 政府が昨年打ち出した「観光立国実現に向けたアクションプログラム」では、訪日客2000万人の達成と同じ年に、旅行消費額4兆円を目指す目標を掲げていた。背景に、爆買いへの期待があったことはいうまでもない。

 しかし今年の実績を見ると、訪日客数は10月30日に2000万人を突破した一方、1〜9月の旅行消費額は2兆8556億円にとどまり、単純計算すれば目標に2000億円ほど届かないペース。石井啓一国土交通相も「為替レートの円高方向への動きに加え、中国をはじめとする訪日客の高額消費の減少はある」と認める。
 その上で「『モノからコト消費』というニーズに対応し、『もう1泊』滞在したくなるような魅力作りに取り組みたい」と、11月1日の閣議後会見で述べた。
 具体的には、長期滞在の傾向が強いビジネス客や、欧米・オーストラリアからの訪日客を狙ったプロモーション、MICE(国際会議や、企業の行う報奨・研修旅行など)の誘致などを強化していく方針だ。


買い物は減っても

 訪日客全体の動向を見渡せば、“カネの使い方”こそ変化したものの、人数は順調に伸びている。とりわけ中間所得層が拡大するアジア諸国からの旅行客は、中期的に伸び続ける可能性が高い。

 そこに商機を見いだすのは、創業者の沢田秀雄会長が12年ぶりに社長職に復帰し、経営体制を刷新した旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)。アジア諸国を中心に今後、旅行商品のネット販売を手がける会社を買収していき、「地域密着型でインバウンドを取り込む態勢を作っていく」(平林朗副会長)方針を打ち出した。米エクスペディアなどに対抗し、そのお株を奪うのが目標だ。

 また、日本到着後の「着地型ツアー」の事業も強化する。今年3月には専門子会社を新設し、ネット経由で約7000商品の販売に乗り出した。

 中国人客の人気が高いのは富士山を眺めながら山中湖でワカサギを釣るツアーなどで、欧米人客にはゲームの人気キャラクター「スーパーマリオ」にふんして都内の名所を小型カートで巡るツアーが受けているという。いずれも日本らしさを味わえる“コト消費”といえるだろう。


王道のおもてなしを

 宿泊業界では、星野リゾートがオフィス街の東京・丸の内に高級旅館「星のや東京」を7月に開業。宿泊費は1室7万円からと高額だが、全館を畳敷きにするなど日本流のおもてなしを前面に打ち出し、人気を集めている。

 グランドプリンスホテル高輪(東京都港区)も11月1日、本館の一部を旅館風に改装してオープンした。庭園でのお迎えや茶席といった日本文化を強くアピールし、洋風の既存ホテルに飽き足らない客層を取り込むのが狙いだ。

 「モノ」より「コト」を重視する訪日客が増え、母国でも日本製品を購入できる越境EC(ネット通販)の利便性が高まる中で、日本の小売業界が今後も訪日客を取り込むためには、どうすればいいのか。

 JTB総合研究所の三ツ橋明子主任研究員は「たとえば、日本風のメーク術を指南してもらえる百貨店の化粧品売り場は、今も高い人気を保っている」と指摘する。それを踏まえ、目の肥えた旅行客を満足させるためには「店頭でのきめ細かいおもてなしや産地の訪問など、『ショッピング』と『体験』をつなげる工夫が効果的」だと提言している。(山沢義徳)













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