【五島王国の終焉】 東急グループの総帥になれなかった五島哲氏

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 東急グループの総帥になれなかった五島哲氏。

 これで五島王国は終焉!
 
 西武の堤家支配も東急の五島家支配も終了した。時代が変わっていくんですね。
 そう言えば、東急の五島慶太が真似をした小林一三の阪急も小林家は支配していないのではないだろうか……。
 
 兎に角、興味深い記事でした。


『弱肉強食の世界』に勝ち残るには本人の実力が不足している場合には、周りのブレーンだけでは不十分で、『運』が味方しないと無理な様です。
『運』を呼び寄せるのも実力の内とすると、結局は実力が不足していたのか……。




東急グループの総帥になれなかった五島哲氏
五島王国の終焉 author : abe-jp-j

2008.01.29 Tuesday


 年末のあわただしい07年12月16日に東急電鉄の取締役調査役の五島哲氏(59)が、岐阜市長良福光のホテルの浴槽で死んでいるのを友人が見つけ警察に届け出た。五島氏は前日から岐阜県に「日本実業団陸上競技連盟会長」として「第27回全日本実業団対抗女子駅伝」のために来ていた。前夜祭に出て挨拶などして、この日はスタートの状況を見ることになっていた。ところが約束の時間になっても来ないので見に行ったところ、すでに死んでいた。五島氏は07年夏にすい臓がんが見つかり手術をして、回復していた。それだけに東急電鉄は「手術がうまくいって、好きなゴルフをするまでになったのに、急死するとはビックリした」というコメントを出した。

 五島氏は東急電鉄グループの総帥で日本商工会議所の会頭を勤めた昇氏の長男である。五島氏の死去で昇氏の父親である慶太氏が作利上げた東急グループの五島王国は3代で終焉した。ある東急グループの会社の幹部は「今の東急グループの若い人たちにとって『五島』といっても知らない人が多くなった。普通の会社になったということで歓迎すべきことではないですか」と話していた。西武鉄道グループでは堤義明氏が西武鉄道株の問題で引退して、みずほコーポレート銀行出身の後藤高志氏がリーダーとなって経営しており、哲氏の死は五島、堤という時代が終ったと言うことの象徴でも在る。

 哲氏が東急電鉄の後継者として注目されたのは19年前の89年3月20日に父親の昇氏が死んだ時である。当時、哲氏は東急電鉄取締役で東急建設副社長であった。昇氏は哲氏を後継者にしようと東急グループの大番頭である東急建設社長だった八木勇平氏に預けて教育していた。その状況を見て東急電鉄の本体に戻すことも考えていた。昇氏は日商会頭を辞めた87年12月に東急電鉄の社長には武蔵工大教授をしたこともある学者の横田二郎副社長を指名した。横田氏も哲氏を東急電鉄の社長に戻すことを考えていた。それが昇氏へのせめてもの恩返しである、ということである。

 哲氏は90年に東急建設の社長になった。東急建設は百貨店、不動産と並んで東急グループの御三家である。哲氏にとって運が悪かったのはバブルがはじけて、建設の業績が悪化の一途をたどってしまった。建設だけではなく不動産、百貨店も業績が悪くなり、横田社長はこの処理に追われて哲氏の東急電鉄への復帰などは考える余裕もなかった。
横田氏はバブルの後始末を財務部門担当の清水仁副社長と行い、95年4月に後継者に清水氏を据えた。清水社長は建設や不動産が抱える不良債務処理に全力で取り組んだ。建設は親会社の電鉄の援助で処理を終わり、哲氏はその責任をとって98年に社長を退任して、東急電鉄の取締役調査役と言う閑職に追いやられた。

 電鉄をはじめグループの仕事は無く、もっぱら外の活動に励んでいた。経済同友会の会合には頻繁に顔を出していた。そうした時に東急グループの話を聞くと「経理屋の人がトップでは新しいことをやらずに、不良債務の処理ばかりを進める。これでは展望が開けませんよ」と愚痴をこぼしていた。昇氏の後ろ盾の無くなった横田氏は東急グループでは力はなくしており、清水社長などが力を持ってきた。

 哲氏を社長にしようとした岡田茂・東映元社長は「昇さんも何とか哲を社長にしようと考えていたのだが、周りの評判が悪すぎた。ゴルフ場でキャディさんを殴ったり、マージャンで台をひっくり返すなどの話が頻繁に入ってくる。人間的に成長しなくてはだめだということで八木さんに預けたのだがうまくいかなかった。私もそれなりに努力をしたが、社長の器ではなかった」と話していた。

 昇氏は東京大学経済学部を卒業して、東芝に勤めてその後、東急電鉄に副社長で入った。最初はやることも無くゴルフばかりしていて「豊臣家を滅ぼした豊臣秀頼になるのではないか?」という心配があったが、37歳で社長になり、5年後に慶太氏が死んでからは、大番頭の東映社長の大川博氏を追い出して自力で経営し大きくした。昇氏は久原財閥を作った久原房之助の次女久美子との間に生まれた哲氏を同じようにほかの会社で修行して戻すやり方をした。哲氏は東京工業大学を卒業した後、本田技研工業に勤めて、東急電鉄に入った。

 母親の久美子さんは哲氏のほかに長女の喜久代さん(藤田観光の小川栄一の息子と結婚)の2人を生んだが、後妻の芸者をいていた中島陽子さんの間には浩、祐、尚子の3人がいる。昇氏の息子は現在、祐氏が東急電鉄のグループ営業推進部にいる。哲氏の息子は2人おり、長男は三菱商事におり、次男が東急不動産の住宅事業本部にいる。東急電鉄グループには五島という血は哲氏が死んでもこの2人には流れている。東急電鉄の上條清文会長は昇氏の秘書室長を勤めた。死ぬ時にはそばで面倒を見ていた。それだけに哲氏の死について特別な感慨があるだろが、発言は控えている。五島家の慶太氏が77歳、昇氏が72歳、哲氏が59歳と言う死に方は日本人の寿命が延びているのに、なんとも不自然である。12月20日のお通夜、21日の告別式に参列した2000人の人は哲氏のあまりにも早い死を嘆いていた。











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【ビジネスの裏側】業界に広がる「シャープショック」 V字回復の陰で〝ババ〟を引いたのは…恨み節も

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 「シャープショック」業界に広がる! V字回復の陰で〝ババ〟を引いたのは…恨み節も。

 矢張り、日本の大手家電メーカーであった「シャープ」は日本の資本だけで再建を目指すべきだったのだろう。

 「シャープ」が台湾・鴻海精密工業の参加に入ったことで、「シャープ」と取引のあった日本企業が痛手を被っている。
 また、今後は「シャープ」の革新的な技術とノウハウが台湾・鴻海精密工業に渡ることによる日本企業への悪影響が心配される。
 今回の「シャープ」再建の失敗を糧として、次回からの同様のケースに活かすべきだ。それこそが『成功の法則』である!
 
 



【ビジネスの裏側】
業界に広がる「シャープショック」 V字回復の陰で〝ババ〟を引いたのは…恨み節も
2017.6.8 12:00

経営再建が進むシャープの本社=堺市堺区



 シャープが経営立て直しのため、大型テレビ用液晶パネルの他社向け供給を打ち切ったことが波紋を呼んでいる。取引があった電子部品商社の黒田電気は売上高が大幅に落ち込み、パネルの供給減による市場価格高騰でテレビメーカーの船井電機は収益が悪化した。V字回復への道を歩み出したシャープに対し、“被害”企業からは恨み節も聞こえてくる。(橋本亮)

数百億円がパーに

 「数百億円分のビジネスがなくなった」。黒田電気の伊神厚司・経営企画室室長代理は困惑を隠せない。

 黒田電気は、シャープと親会社の台湾・鴻海精密工業が共同運営する液晶パネル製造会社の堺ディスプレイプロダクト(SDP)から供給を受けてサムスンに販売していた。ところが、昨年後半に突然、供給がストップしたのだ。

 液晶パネル価格の低迷で経営が悪化しているSDPが、販売交渉でパネル価格の値上げを目指した結果、サムスンと折り合いが付かなかったためとされているが、鴻海がライバル視するサムスンを揺さぶろうとする意図も透けてみえる。

 さらに、黒田電気にとって痛手となったのが、シャープに販売していた液晶パネル用部品の取引もなくなったことだ。鴻海のもとで部品調達の見直しを進めるシャープがメーカーからの直接買い付けなどにシフトしたことが背景にある。担当者は「これまでシャープのお手伝いをしてきたのに」とこぼす。

 黒田電気の平成29年3月期連結決算の売上高は前期比19・6%減の2295億円、営業利益が12・6%減の70億円と、大幅な減収減益に沈んだ。「新しいビジネスの柱を探しているが、数百億円もの穴を埋めるのは難しい」(担当者)状況だ。30年3月期の売上高も30%減の1600億円を見込む。

価格高騰の一因

 世界の液晶市場では今年1~2月に「価格が高騰した」(業界関係者)という。「背景は複合的だが、シャープ・鴻海のパネル供給停止による需給逼迫が要因の一つとなった可能性が大きい」とみるのは船井電機だ。シャープから供給を受けていたサムスンなどは、代わりを市場で買い集める必要がある。

 サムスンに規模で劣る船井電機はパネルの価格高騰もあって、北米市場で価格競争に出遅れた。その結果、29年3月期連結決算の売上高は前期比21・3%減の1338億円、最終損益は67億円の赤字となった。減収は3年連続、最終赤字は2年連続だ。

 一方、シャープは鴻海のもとで他社への供給をストップした液晶パネルを自社テレビの生産に回したり、部品調達を見直したりするなどの構造改革が奏功し、29年3月期連結決算は3年ぶりの営業黒字を確保した。

 鴻海とシャープは、米国や中国で液晶パネル工場を建設する計画も打ち出し、世界市場に攻勢をかける構え。シャープの回復は、これまで直接、間接に他社の分まで損を背負い込んでいたことも浮き彫りにしているようだ。















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【SPRINT 最速仕事術】【第1回】グーグルが開発「異常に速い」仕事法の驚くべき威力 櫻井祐子【成功の法則】

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 グーグルが開発「異常に速い」仕事法の驚くべき威力 「SPRINT 最速仕事術」

 日本はじっくり型で成功を収めている気がするが、もっと効率を徹底化して成功する企業の数が少な過ぎると思うのだが……。




【成功の法則】【SPRINT 最速仕事術】
【第1回】グーグルが開発「異常に速い」仕事法の驚くべき威力 櫻井祐子
2017年4月12日



グーグルで開発された究極のスピード仕事術「SPRINT」。グーグルとGV(グーグル・ベンチャーズ)が成功を生んできたその超合理的なノウハウを、開発者自身が手取り足取り公開した話題の新刊『SPRINT 最速仕事術』。世界で衝撃をもって迎えられ、23ヵ国で刊行の世界的ベストセラーとなっている。本連載では、仕事を「最速化」し、大きな成果を出し続けるそのノウハウについて徹底的に迫る。第1回は日本版の訳者あとがきから、その内容を紹介する。

「スプリント」の驚くべき威力


 スプリントとは、たった5日間で本当に重要な問題を見きわめ、それに確実に答えを出す、迅速な学習と検証のプロセスである。スプリントを行えば、未来へタイムワープして、巨額の投資を実施する前に、アイデアが成功するか失敗するかをいますぐ見きわめられる。なぜそんなことができるのか?

 その秘密は、「デザイン」を問題解決のツールとして活用する点にある。デザインは、製品・サービスと顧客との接点である。スプリントではデザインを通して最も大切なビジョンを製品やサービスのかたちに具現化し、それを実際の顧客にテストしてもらうことで、未来のマーケットを垣間見ることができるというわけだ。

 スプリントは、具体的には事業戦略やイノベーション、行動科学、デザイン思考などの手法のなかから、一番効果の高いものだけを選り抜いた「ベストヒット」集を、段階的プロセスのかたちにパッケージして、どんなチームにもすぐに活用できるようにしたものだ。

 ビジネス書を読んで、理論はわかっても「どう実践しようか?」と途方に暮れることはないだろうか?

 この本では、そんな心配はない。小難しい能書きはいっさい抜きで、いますぐ誰にでも実践できる方法やノウハウを、細かいところまでわかりやすく説明している。イノベーションをものにするには、天才である必要はまったくなく、迅速な学習能力がカギになる。誰にでも革新を可能にする5日間のプロセス、それがスプリントなのだ。

グーグルで開発された超合理的な方法

 スプリントは、著者の一人ジェイク・ナップ氏がグーグルで開発し、のちにGV(旧グーグル・ベンチャーズ)にて、スタートアップ向けに改良を加えたプロセスだ。GVはグーグルのベンチャーキャピタル部門から独立した会社で、世界で最も活発で成功しているコーポレート・ベンチャーキャピタルの一つである。

 GVのユニークなところは、ただ資金を提供するだけでなく、「パートナー」と呼ばれる世界級のデザイナー、リサーチャー、エンジニア、マーケター等のオールスターチームが、専門知識やスキルを惜しみなく活用して、投資先の選定・育成・運営に積極的に携わっている点にある。

 なかでもとくに重視されているのがデザインだ。著者の3人を中心とする「デザインパートナー」が、スタートアップのチームと一緒にスプリントを行い、デザインを通して支援を提供していることが、GVの強みの一つとなっている。

「スピード」がすべてを決める

 GVの投資先の多くが、スタートアップである。スタートアップとは、新しいイノベーションやビジネスモデルをもとに、急速な成長とイグジット(株式公開や売却など)をめざして立ち上げられた組織をいう。GVでも投資先の300余社のうちの数十社がイグジットを果たし、大きな利益をもたらしている。パートナーはそうして得られた利益の還元を受ける、投資家としての側面ももっている。

 スタートアップにとっては、スピードこそが命であり、武器である。難しい問題に短期間で解決策を出し、ブレークスルーを果たすことができれば、大きなアドバンテージになる。また、スタートアップは成長スピードが速いからこそ、最初のベクトルを正しく定めることがカギになる。初めの方向性がわずかでもぶれていると、誤った方向に一気に進み、そこでゲームオーバーということになりかねない。

 スプリントはそんなスタートアップにとって、超短期間で一番重要なことを見きわめ、いつかではなく「いま」答えを出す手段になる。

 スプリントはサヴィオーク、ブルーボトルコーヒー、スラック、フィットスター、エアビーアンドビーなどのいまをときめく新興企業で使われている。グーグル内でもGmailやChromeなどのプロダクトの開発に役立てられているほか、フェイスブック、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどの大企業や国際機関、非営利団体、学校などでもくり返し用いられ、成果を上げているのだ。

 スプリントのプロセス自体も、100回を超える迅速な施行を通して、絶え間なく改良と精緻化が重ねられている。デザインスプリントやデザイン思考に関する類書はいろいろあるが、スプリントの開発者自身が、その最新バージョンを手取り足取り説明したものが本書なのだ。

最小限の時間で最大限の成果を出す

 スプリントは、製品・サービスの開発のためだけのものではない。仕事に対する姿勢や考え方を、つまり一番大事なことに集中して、最小限の時間で最大限の成果を出す方法論を教えてくれるプロセスなのである。

 たとえば、リスクが高いとき、時間が足りないとき、何から手をつければいいのかわからないとき。そんなありがちな状況で、スプリントは大きな助けになる。実際、スプリントをきっかけに、仕事のやり方が根本的に変わったという声が続々と寄せられている。

 またスプリントのテクニックには、小さな課題や一人での作業にも役立つものがたくさんある。ちょっとしたことを決めるとき、問題に行き詰まったとき、抽象的なアイデアを具体化したいときなどに応用できるアイデアが満載されている。

 それに本書は純粋に読み物としてもおもしろい。可能性の限界を押し広げようとして奮闘するスタートアップが、わずか5日間という短期間で果敢に問題にとりくみ、答えを出していくというスピード感、グルーヴ感を楽しんでいただければ幸いである。

(ジェイク・ナップ他著、櫻井祐子訳『SPRINT 最速仕事術』(ダイヤモンド社刊)の訳者あとがきより)










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トヨタ株は日本と米国のどちらで買うべきか問題~為替リスクは幻だった!=東条雅彦

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 トヨタ株は日本と米国のどちらで買うべきか問題~為替リスクは幻だった!と東条雅彦氏は主張されています。東条氏を論破できる方はいるでしょうか?






【成功の法則】【株式投資と為替リスク】
トヨタ株は日本と米国のどちらで買うべきか問題~為替リスクは幻だった!=東条雅彦
2017年4月6日


インデックス投資を実践するにしても、バフェット流の長期投資を実践するにしても、基本的には「米国株」に投資することになります。このことに対して、不安を感じている人も多いと思います。

その1つの要因が「為替リスク」の存在です。外国株への投資では、将来的に通貨「円」が安くなったり高くなったりすることで、投資のリターンが増加または減少するのではないかという心配がつきまといます。

それでは、一体、株式市場において、どのぐらいの為替リスクが存在しているのでしょうか?

本稿ではできるだけ実例を挙げながら、直近10年間のデータを使って、為替レートの変動によるリスクを可能な限り、定量的に捉えていきたいと思います。外国株への投資に不安を感じている人は必見の記事です。

また、日経平均株価とドル円レートの相関係数を算出して、為替と株価の変動を明らかにしています。本稿での検証によって、「為替リスクの正体」が判明するはずです。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

外国株投資の為替リスクは幻だった。直近10年のデータで徹底検証

よくある勘違い

為替リスクは実は幻です。株式投資の書籍にはよく外国株を保有していると、為替リスクが生じるので注意が必要だと書かれています。

多くのファイナンシャルプランナーは、為替リスクを考慮して外国株の比率を低めに設定したポートフォリオを推奨しています。メルマガ読者さんからも、次のようなご意見をよく頂きます。

日本株よりもリターンの高い米国株を保有したいけど、為替リスクがあるため、少ししか買っていません。
日本株と米国株の比率をそれぞれ50%ずつして、為替リスクをコントロールしています。
日本人が外国株を保有した場合、為替が円安に傾くと名目上の保有額が増えます。反対に為替が円高に傾くと名目上の保有額が減ります。そのため、外国株を保有する投資家は「為替リスク」があるため、日本株と外国株を同じような目線で評価しようとしません。外国株から得られるリターンが、円安によって帳消しにされたら大変です。

そこで、この為替の影響を完全に排除する場合、一般的には次の取引をすれば、純粋に外国株からのリターンのみを受け取れるとされます。

<米国株に投資する場合の例>

米国株を100万円分、購入する。
ドル円を100万円分、空売りする。
資金が2倍も必要な手法となりますが、このようにすれば、純粋に米国株の変動のみを得られます(※正確には、そう誤認しがちです)。

さて、本当にこういう取引が必要なのでしょうか? 実際の事例で検証してみましょう。

【関連】黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ=東条雅彦

トヨタ株は日本市場と米国市場の両方で売られている

トヨタ自動車株を使って、為替リスクの影響度を測定していきます。

トヨタ自動車は東京証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場しています。東京証券取引所では取引コード「7203」、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル「TM」で取引されています。つまり、トヨタ自動車株には「日本株」と「米国株」が存在しているのです。

<トヨタ日本株>銘柄コード:7203
<トヨタ米国株>ティッカーシンボル:TM

多くの日本人は、東京証券取引所でトヨタ日本株を購入していると思います。一方、多くのアメリカ人は、ニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を購入しているはずです。

それでは、ここで次の2つの問題を出します。

(問題1)

東京証券取引所でトヨタ日本株を買うのと、ニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を買うのとでは、どちらがリターンが大きいのでしょうか?

(問題2)

日本に住んでいる私たちがニューヨーク証券取引所に上場しているトヨタ米国株を購入した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

この2つの問題に即答できる人はそう多くはないと思います。その答えを知るために実際に検証してみました。



トヨタ自動車株に「為替リスク」は存在するのか?

トヨタ自動車の株価は日米で差が生じるのでしょうか。東証とニューヨークの株価をそれぞれ並べたのが次のグラフです。

<トヨタ自動車の株価 2007年2月末~2017年2月末(10年間)>

170406tojomasahiko_1

どちらの市場も似たような値動きをしています。

為替は次のように動いていました。

<ドル円為替レートの推移 2007年2月末~2017年2月末(10年間)>

170406tojomasahiko_2

確かに為替チャートを見ると、激しく乱高下しているので、トヨタ米国株ではなくトヨタ日本株を購入した方が為替の影響を受けずにすむように見えます。

それでは、これらの情報を用いて今から具体的に為替の影響を調べていきます。2017年2月末時点のトヨタ自動車の株価は日本と米国で次のようになっていました。

トヨタ日本株:6,365円
トヨタ米国株:113.15ドル
為替レート:112.78円/1ドル

為替レートを通貨「円」で揃えると、トヨタ米国株の株価は12,761円(113.15ドル×112.78円)となります。

一瞬、「あれ?トヨタ米国株はトヨタ日本株の2倍もするの?」と感じたかもしれませんが、ニューヨーク証券取引所では東京証券取引所で売られている2株を1株として扱っています。つまり、トヨタ米国株の株価を2分の1にしてやれば、トヨタ日本株の単位と一致するのです。

単位を揃えるための計算式は次のようになります。

トヨタ米国株の株価 × 為替レート(円/1ドル) ÷ 2 = トヨタ日本株の株価

上記の計算式を使って2017年2月末におけるトヨタ米国株の株価をトヨタ日本株の株価に変換すると、6,380円となります。

(2017年2月末)

トヨタ日本株:6,365円
トヨタ米国株:6,380円

トヨタ日本株よりもトヨタ米国株の方が0.2%程、高くなっていますが、ほぼ誤差の範囲です。

さらに2006年2月末から2017年2月末の10年間について、為替レートを調整してトヨタ日本株とトヨタ米国株を同じ土俵に上げた場合、株価は次のように推移しています。

<トヨタ自動車の株価 トヨタ日本株 VS トヨタ米国株 (直近10年間)>

170406tojomasahiko_3

為替レートを調整すると、トヨタ日本株とトヨタ米国株の株価はほぼ一致しました。

差額の割合は次のように推移しています。

<差額の割合 2007年2月末~2017年2月末(トヨタ自動車)>

170406tojomasahiko_4

概ね±1%の範囲で推移しています。ほぼ誤差の範囲でしかありません。

冒頭で挙げた2つの問題の答えは次の通りです。

(問題1)

東京証券取引所でトヨタ日本株を買うのとニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を買うのとでは、どちらがリターンが大きいのでしょうか?

(答え)

ほぼ同じです(概ね±1%程度の差が生じます)。

(問題2)

日本に住んでいる私たちがニューヨーク証券取引所に上場しているトヨタ米国株を購入した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

(答え)

為替リスクはほとんど生じません(概ね±1%程度の差が生じます)。

このように、株式投資において為替リスクはほとんど存在しません。株価は為替リスクを織り込んで動いていることが、今回の検証を通じてよく理解できたかと思います。



バンク・オブ・アメリカを日本で買った場合と米国で買った場合

今度は米国の大手銀行であるバンク・オブ・アメリカ(以下、BAC)の株価と為替リスクの関係を調べていきます。

BACはニューヨーク証券取引所と東京証券取引所の両方に上場しています。東証の外国部に上場していて、日本株と同じように取引できます。

<BAC日本株>銘柄コード:8648
<BAC米国株>ティッカーシンボル:BAC

BAC日本株は通貨「円」で取引されていて、税制も日本のルールが適用されます。

さて、ニューヨーク証券取引所に上場しているBAC米国株を保有する場合、どのぐらいの為替リスクが生じるのでしょうか? 先程と同じように計算してきます。

<バンク・オブ・アメリカの株価 2007年2月末~2017年2月末(10年間)>

170406tojomasahiko_5

株価の推移を確認すると、似たような動きをしています。

バンク・オブ・アメリカ株は、東京証券取引所に上場している株も、ニューヨーク証券取引所に上場している株も単位は同じです。つまり、単純に上記のグラフに為替レートを調整すると、同じ土俵での比較ができます。

その結果がこちらです。

<バンク・オブ・アメリカ BAC日本株 VS BAC米国株 (直近10年間)>

170406tojomasahiko_6

もうほぼ同じ値になっています。差額の割合を見ても、それほど大きくはありません。

<差額の割合 2007年2月末~2017年2月末(バンク・オブ・アメリカ)>

170406tojomasahiko_7

2007年と2008年の差額割合が大きくなっていますが、これは金融危機に見舞われた影響でBAC日本株の出来高が低調だったためです。トヨタ自動車よりもやや差額が大きくなっていますが、それでも概ね±2%の範囲に収まっています。

長期投資家は、外国株を保有する際に為替ヘッジをする必要はありません。為替の変動で生じた利益も損も、即座に株価に反映されます。市場では短期売買でサヤ取りをするプレイヤーが一定数、存在しているので、自動的に調整されるのです。そのため、投資家はその企業が所属している国に関係なく、その企業自体から発生する利益の分け前をもらえます。



株式市場では強烈に「購買力平価説」が機能する

通貨安になれば株価は上昇して、通貨高になれば株価は下落します。為替の変動が株価に織り込まれる理由は、株式市場では強烈に「購買力平価説」が機能していると考えられるためです。

購買力平価説とは、長期にわたる為替レートの決定理論で、スウェーデンの経済学者カッセル氏によって提唱された理論です。この購買力平価説には次の2種類があります。

<絶対的購買力平価説>

為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。具体的には、例えばアメリカでは1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとする時、1ドルと100円では同じものが買える(つまり1ドルと100円の購買力は等しい)ので、為替レートは1ドル=100円が妥当だという考え方です(※いわゆる「ビックマック指数」が絶対的購買力平価説の1つです)。

しかし、この説が成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されなければなりませんから、厳密には成り立たないことになります。

<相対的購買力平価説>

為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説です。具体的には、ある国の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方です。しかしながら、この説もすべての財やサービスが同じ割合で変動することを前提としているため、厳密には成り立たないことになります。

出典:初めてでもわかりやすい用語辞典 – SMBC日興証券

「絶対的購買力平価」と「相対的購買力平価」の2つに共通しているのは、「購買力」を中心に値段が決定されるという点です。もう少しわかりやすく言うと、通貨価値が商品価値を決定している(通貨価値→商品価値)のではなく、商品価値が通貨価値を決定している(商品価値→通貨価値)のです。

購買力平価にも欠点はあるものの、概ね機能しているだろうと考えられています。ただ、絶対的購買力平価説も相対的購買力平価説も「すべての財やサービスが自由に貿易されるわけではない」または「同じ割合で変動するわけではない」という理由から、完璧には機能しません。

しかし、これは「物理空間」での話です。物理空間では自由に商品を移動できないし、運送するコストもかかります。A国の商品をB国に転売して利益を得るという商売が成立する理由は、物理空間には「利サヤ」が常に存在しうるためだとも言えます。

また、物理空間だけではなく情報空間にも常に利ザヤが存在しています。物理空間との違いは「情報空間では運送コストがゼロで手数料も少なく、ワンクリックで利ザヤを抜けてしまう」という点です。そのため、情報空間では購買力平価説が成立しやすい環境にあります。

そして、株式市場や為替市場は「情報空間」に存在しています。為替の変動で生じる利ザヤが株式の場合、±1~2%という極めて狭い範囲に留まっている理由がこれです。



日経平均株価と為替レートの関係

日経平均株価とドル円(為替レート)の動きは、ほぼ同じような動きをします。下記のチャートは直近10年間の日経平均株価とドル円の月足になります。

注釈がなければ、どちらの線が日経平均株価なのかドル円なのかが判別できないぐらい、動きが似通っています。

<日経平均株価とドル円の動き(2007年2月~2017年2月末)>

170406tojomasahiko_8

直近10年間の両者の相関係数を求めると「0.911」という結果になっています。相関係数は1に近づけば近づく程、相関性が高いとされる指標です。

相関係数:相関の強さ
0.0~±0.2:(ほとんど)相関がない
±0.2~±0.4:弱い相関がある
±0.4~±0.7:相関がある
±0.7~±0.9:強い相関がある
±0.9~±1.0:(ほぼ)完全な相関がある

相関係数「0.911」という値は、日経平均株価とドル円の動きには「ほぼ完全な相関がある」と数学的に認められる水準になっています。

多くのヘッジファンドは為替レートが円高ドル安になれば、日経平均株価を売って、円安ドル高になれば、日経平均株価を買っています。これらの取引は自動売買で行われていて、為替レートが1円動くと、日経平均株価が400円前後動くとされています。

日経平均株価だけの話ではなく、このことは全世界の株価で共通の事項です。株価が上昇した分や下落した分に、通貨変動の損得が既に組み込まれています。

こちらのグラフをご覧ください。

<日経平均株価とドル円の前月比変動率(2007年2月~2017年2月末)>

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日経平均株価とドル円が前月から何%動いたかを示したグラフです。日経平均株価の変動率を青色の面積、ドル円の変動率をオレンジ色の面積で表しています。

ほぼ100%の確率で、円安になれば日経平均株価が上昇して、円高になれば日経平均株価が下落していることがよくわかります。

日経平均株価に投資したリターンは、為替変動(オレンジ色の部分)を差し引いた青色の面積の部分です。通貨変動の幅を超えて上昇または下落する理由については、長期ではファンダメンタルズ要因、短期ではテクニカル要因となります。

外国株を保有していても、日本株を保有していても、通貨変動分は自動的に調整が入るため、長期投資家は純粋に「ファンダメンタルズ」に着目して株式を保有した方が経済合理的な判断だと言えます。

このように、外国株を保有する場合に「為替リスクが発生する」というのは幻です。

例えば、私たち日本人が1ドル110円のレートで、100万円分のバンク・オブ・アメリカ株(米国株)を購入したとします。そして1年後に為替レートが1ドル99円になって、10%の円高ドル安が生じました。

この場合、一見するとバンク・オブ・アメリカ株を保有している日本人は損した気分になりますが、まるまる10%の損失が生じることはありません。バンク・オブ・アメリカの株価は、ドル安が生じた分だけ上昇します。

つまり、世界中の株式市場がインターネットで接続された21世紀の現代においては、購買力平価説が強力に作用するため、必要以上に為替の変動に対して怖がる必要はないのです。



為替リスクという幻を直ちに捨て去るべし

冒頭で次の2つの問題を出しました。

(問題1)

東京証券取引所でトヨタ日本株を買うのと、ニューヨーク証券取引所でトヨタ米国株を買うのとでは、どちらがリターンが大きいのでしょうか?

(問題2)

日本に住んでいる私たちがニューヨーク証券取引所に上場しているトヨタ米国株を購入した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

もしこの問題の文中にある「トヨタ自動車株」を、トヨタの人気車種「プリウス」に書き換えると、かなり見え方が違ってくると思います。

(問題1)

日本でプリウスを買うのと、米国でプリウスを買うのとでは、どちらがお得でしょうか?

(問題2)

日本に住んでいる私たちが米国のプリウスを購入して現地の車庫に保管した場合、為替リスクが生じるのでしょうか?

自動車は右ハンドルや左ハンドルなど日本と米国で仕様が異なる部分も多いのですが、プリウス自体の価値はどの国でも同じはずです。

円安→日本のプリウスの値段が上がる
円高→日本のプリウスの値段が下がる
ドル安→米国のプリウスの値段が上がる
ドル高→米国のプリウスの値段が下がる
一見すると、プリウスの価値が上がったり下がったりしているように見えますが、そうではありません。上がったり下がったりしているのは、通貨の方です。すべての通貨は、商品価値を測る物差しに過ぎません。

【間違った幻想】通貨価値→商品価値
【正しい認識】商品価値→通貨価値

通貨価値を中心に考えるのではなく、商品価値を中心に考えるのが正解です。

そして、株式を購入するという行為は企業の一部を所有することを意味します。そのため、投資家は為替レートの変動を気にせずに、価値が上昇していく企業に投資することを最も優先すべきです。

「将来、円高になるから日本株を保有する」
→しかし、円高になった分、日本株は下落する。

「将来、ドル高になるから米国株を保有する」
→しかし、ドル高になった分、米国株は下落する。

地政学的なリスクを分散するという目的で様々な国の企業に分散投資するのなら、まだ意味を見出せるかもしれません。しかし、世界中がインターネットで繋がれた現代においては、その効果は限定的でしょう。

日本株でも外国株でも同じ目線で評価して、ポートフォリオに組み込みましょう。結論、為替リスクは「幻」です。




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【ビジネスの裏側】「モーレツの看板降ろした」日本電産・永守会長兼社長 「残業ゼロ」目指す働き方改革の本気度

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 日本電産・永守会長兼社長が「モーレツの看板降ろした」! あの「モーレツ社長」の永守が「残業ゼロ」目指す働き方改革に舵をきったことが凄い。

 日本の大手企業であるシャープが台湾系企業に買収されたりする現在で、発展を続ける日本電産。その会長兼社長である永守重信こそ成功の生きる体現者と言えるだろう。
 成功の法則を知りたければ、日本電産・会長兼社長の永守重信を研究すべきだ。




【ビジネスの裏側】
「モーレツの看板降ろした」日本電産・永守会長兼社長 「残業ゼロ」目指す働き方改革の本気度
2016.11.28 07:00

平成28年9月中間決算の内容について説明する日本電産の永守重信会長兼社長。働き方改革について熱弁を振るった=大阪市中央区の大阪取引所


 「元日の午前中を除き、365日働く」という日本電産のモーレツ創業者、永守重信会長兼社長が、働き方改革に乗り出した。「モーレツの看板はもうあらへん。2020年には残業ゼロにする」。業績好調な精密小型モーター大手が、大転換を宣言した背景には「売上高10兆円」目標がある。現在の10倍の規模だ。目標達成のためには働き方を変える必要があると永守氏は読んでいる。(石川有紀)

「朝まで働くのも当たり前やった」が…

 永守流の改革はシンプルだ。残業をする社員は、朝礼で上司に理由と時間を申告し、許可を得なければならない。また、会議時間はこれまで2時間かかっていたようなものは原則1時間に、60分なら45分に短縮することをルール化した。

 こうした取り組みで、社内の連絡や決裁などの手続きに要する時間も短くなったという。本社管理部門の場合、10月の平均残業時間は前年同月の30時間から半減。全社では約3割削減することができた。

 永守氏は言う。「僕らの時代、会社が小さいうちは朝まで働くのも当たり前やった。能力がなければ時間をかけて働くしかないが、海外企業は残業しなくても業績を上げている」。改革の意図について、広報担当者は「成長へ“脱皮”を図るということだ」と説明する。



「五目飯」企業

 同社は2020年に売上高を現状の倍の2兆円、2030年には10兆円とすることを目標に掲げている。成長への寄与度は、既存の事業の拡大が50%、M&A(企業の合併・買収)による上積みが50%。

 この方針に沿って海外企業の買収を積極化しており、すでに従業員約10万人の9割超を外国人が占めるようになった。顧客も圧倒的に海外が多いという。日本社員らは、異なる考え方、働き方に接する機会が増えている。

 永守氏は理想とする企業を「五目飯状態」と表現する。生え抜き社員、中途採用、女性、外国人と異なるバックグラウンドを持つ人たちが働きやすい企業だという。だが、残業許可制度、会議時間の短縮といった取り組みだけで実現できるようなものではない。

 そこで同社は、年度内に「グローバル経営大学校」を京都市の本社隣に開設する。国内外のグループ企業の幹部候補生が、英語や経営について学ぶ拠点にするという。

ほら吹いて実行

 「売上高10兆円」や「2020年残業ゼロ」は遠大な計画だが、永守氏の実行力を見てきた京都の財界人らは「あの人は“ほら”吹いて会社を大きくするんや」と驚く様子はない。

 本社1階には、43年前の創業当時のプレハブ小屋が展示されている。そんな小さな企業を「朝まで働く」ことで大きくしてきたモーレツ創業者から、「長時間労働はあかん」「働き方を変えろ」と言われて、社員は素直に従うだろうか。

 永守氏もそれは意識しているようで、朝7時前には出社しないようにして、夜7時には帰る“努力”をしているそうだ。









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